羽村市議会 2016-06-01 平成28年第４回議会運営委員会 本文 2016-06-01
まず、２番商工振興に要する経費1,784万円の減額及び３産業福祉センターの運営に要する経費12万6,000円の減額につきましては、平成27年度第７号補正におきまして、地方創生加速化交付金を活用し、平成28年度当初予算に計上しています創生支援事業を前倒しして予算措置したことに伴いまして、平成28年度の予算の整理を行うものでございます。
まず、２番商工振興に要する経費1,784万円の減額及び３産業福祉センターの運営に要する経費12万6,000円の減額につきましては、平成27年度第７号補正におきまして、地方創生加速化交付金を活用し、平成28年度当初予算に計上しています創生支援事業を前倒しして予算措置したことに伴いまして、平成28年度の予算の整理を行うものでございます。
また、繰越明許費として計上しておりましたひのでちゃん行政カード事業につきましては、地方創生加速化交付金が不採択となったことから廃止としております。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御承認をお願いをして提案理由の説明といたします。 ◯議長（東 亨君） これより質疑に入ります。
しかしながら、年齢構成も踏まえ、何万人を区としての適正人口と考えるかということにつきましては、さまざまな考え方があり、また日本全体の人口減少が進み、国を挙げて地方創生の取り組みが行われている中で、将来の人口を目標として示すことはなかなか難しいことであると認識してございます。
本委員会に付託されました事項は、１、区有施設の見直しに関する調査、２、区有施設の長寿命化に関する調査、３、区有施設の再配置及び老朽化対策に係る財政面に関する調査、４、生活圏域整備計画見直しの必要性の検証に関する調査、５、地方創生における地方版総合戦略策定に関する調査の５項目であります。１から３の付託事項は相互に関連がありますので、調査の経過については、まとめて御報告申し上げます。
地方創生に資する取り組みとして内閣府が提供いたしますＲＥＳＡＳは，各種の統計データ・ビッグデータをビジュアル的にわかりやすく表現してくれるツールでございます。今のところどの自治体，議会も含めてではございますが，政策立案や検証に関してほとんど活用されていないと感じる次第でございます。
◆奈須 委員 頻繁になれば人は多くなりいいということが仮にあるとしても、例えば今の場合には、東京一極集中、首都圏一極集中に対し、政府のほうでも地方創生ということを言ってきたりしていると。
教育次長 山野井 教育政策課長 増 田 学校統合推進課長 照 井 学校施設計画課長 濵 下 生涯学習課長 ６ 区議会事務局 金 元 次長 三 枝 議事・調査係長 （２名） ７ 議 題 区有施設の見直し・長寿命化・再配置・老朽化対策に係る財政面、生 活圏域整備計画見直しの必要性の検証及び地方創生
今、２歳児まででしたか、医療の拡充がされてきましたし、それから地方創生先行型交付金ということの活用とか、いろいろなことを苦肉の策として、各自治体でやったりしているのですけれども、やはり各自治体がそれぞれの独自の自治体で努力をして、子ども医療費の無料化を大田区も中学３年生までやっているところなので、それを国がやることになったら、その財源をほかに果たすことができるので、これを議会として出していったらいかがなものかということで
加えて、議会関係の皆様などにお越しいただきました際には、施設の運営の仕方みたいなものについて細かくご説明させていただく機会を得ましたので、委員が今ご指摘の今後のアプローチの仕方ということになりますと、旅行者向けばかりではなく、自治体に向かって、こういったところでこういう取り組みがあるということを知っていただくことで、半ば地方創生のような場として、まず大田区のことを見ていただいて、ここで売ったり買ったりはできないかもしれないけれども
あと、過密ということが言われていて、一方、国は、地方創生と言って、地方をもっと頑張れと言っているにもかかわらず、東京にどんどん人を集める施策をしているということ。
環境保全課長 関 根 教育次長 山野井 教育政策課長 照 井 学校施設計画課長 濵 下 生涯学習課長 ６ 区議会事務局 髙 橋 局長 金 元 次長 （３名）三 枝 議事・調査係長 ７ 議 題 区有施設の見直し・長寿命化、再配置・老朽化対策に係る財政面、生 活圏域整備計画見直しの必要性の検証及び地方創生
今回の補正予算につきましては、国の地方創生加速化交付金について、3月18日付で申請額の満額が採択され、内示を受けました。この交付金を受け取るためには、平成27年度の補正予算に計上し、繰越明許費として平成28年度で執行する必要があるため、対象となる経費等について予算の補正を行うものでございます。 4ページをお開きください。 第2表で繰越明許費を定めております。
本議案は、国の平成27年度補正予算に伴い創設された地方創生加速化交付金を活用した事業を実施するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に5,444万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ775億6,334万4,000円とするものでございます。 歳入につきまして御説明申し上げます。
──┴──────┴──────┘ 第２表 繰越明許費補正 追 加 （単位：千円） ┌────┬──────┬──────────────────┬─────┐ │ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │ ├────┼──────┼──────────────────┼─────┤ │２総務費│１総務管理費│地方創生加速化事業費
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、７節地方創生加速化交付金は、国の平成27年度補正予算により創設されたもので、地方創生加速化事業費の財源として計上するものでございます。 歳出について御説明いたします。10、11ページをお願いいたします。第２款総務費は5,444万4,000円を増額するものでございます。
一方で、地方創生などと言いながら、多摩市の自主権を奪うような国のやり方は許せません。しっかりと声を上げていくことが必要です。 東京都支出金。市町村総合交付金です。 約10億円の交付金が予算化されています。市町村総合交付金制度は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完になっています。
地方創生、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、危機管理や参画と協働の継承・強化など、前方針の改定からわずか４年で区を取り巻く状況は大きく変化ししております。日本全体が人口減少時代に入るとされている中、区の人口は着実に増加していくことが見込まれています。
国の交付金の獲得にあっては、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、27年度新たに創設された地方創生加速化交付金4,000万円も獲得することができました。
初めに、提案理由でございますが、本年１月に国の平成２７年度補正予算が成立し、地方創生加速化交付金が１０００億円規模で創設されております。この地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に資する効果の高い事業が対象で、地方公共団体が総合戦略に位置づけた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう、１０分の１０の補助として創設されたものでございます。
そもそも、急に浮上した地方創生加速化交付金事業及び地方創生先行事業は、国が認定した地域再生計画及び地方版総合戦略事業に国は金を出すというものである。しかし、これでいいのか。否である。国の考えは、地方分権にもとるものであり、一億総活躍社会の実現、地方創生加速化交付金とかいう新三本の矢に自治体職員は振り回されているのではないか。