東久留米市議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-06-14
先週も国のほうでは経済財政運営と改革の基本方針、今年度２０２１の原案が示されまして、この中で、成長戦略の４本柱として、グリーン化、デジタル化、また、少子化対策、地方創生が挙げられたところです。
先週も国のほうでは経済財政運営と改革の基本方針、今年度２０２１の原案が示されまして、この中で、成長戦略の４本柱として、グリーン化、デジタル化、また、少子化対策、地方創生が挙げられたところです。
国の地方創生臨時交付金第３次分、国が繰り越したところについて、今定例会でも補正予算が組まれておりますが、これについては今年度以降、さらにこれをどういう事業に充てていくかというところが検討されていくものかなというふうに思うんですけれど、ここの中では、御判断によっては事業者支援の具体策も盛り込まれるのかなと。
しかし、地方創生臨時交付金を活用し、公園トイレ洋式化に取り組む自治体があることを知りました。三重県名張市の事例ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として外出自粛を余儀なくされる中、身近にある公園を健康増進を図る場として快適に利用してもらうため、また、衛生面や利便性の向上を図る目的から、和式トイレの洋式化に取り組んだということが交付金の活用事例として紹介されていました。
大事業８ 災害用備蓄用品確保事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、指定避難所における感染症対策として、プライベートテントを整備するため、２０３２万８０００円を増額するものでございます。
まず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらにつきましては３次までの限度額が示されておりまして、その合計が１５億１７２４万９０００円となってございます。こちらにつきましては、３年度予算で活用されるという部分の１億８５００万、これを含む金額となっております。
大事業１１ 児童手当支給事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、児童手当法第１７条に規定する公務員を除く児童手当を支給する世帯に対し、児童１人当たり５０００円の臨時特別給付金を支給するため、６４００万円を増額するものでございます。
これはＳＤＧｓ未来都市構想ということで、そういった取組を内閣府地方創生推進室で取り組んでいます。２０２０年度が３４自治体です。モデル事業としてその中の１０事業を選定して行っているということでありますけれど、これ、今年も募集していたんです。
このことから、昨年７月、市議会臨時会におきましてお認めいただきました補正予算にて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、４８セット購入したところでございます。
公明党では、地域経済の活性化を願い、事業者の苦境を少しでも支援できればと、国や都の支援制度を積極的にお知らせしたり、国からのコロナ対応地方創生臨時交付金の活用による支援策の提案を重ねてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活、地域経済への対応に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金も活用し、プレミアム付商品券発行事業や子育て世帯への給付金支給をはじめとした生活者支援、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい事業者や感染拡大防止に向けた取組を行っている事業者等に対する事業者支援のほか、教育、福祉
また、地方創生臨時交付金を原資とし、新型コロナウイルス対策として、市民の負担を軽減するため、公共施設を除く全世帯に対し、下水道使用料を令和３年６月から４か月間免除するための補正予算が提案されました。公明党としても緊急要望に盛り込み、市長の判断を後押しすることができたと、改めて自負をするものです。
大事業５ 庁内情報系システム運用保守事務は、現在、独立して稼働しているＲＰＡ機能について、財務会計システムと一体化させるための委託料及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、密を避け、ネットワークを介して行う市民の方の申請などに対応していくために必要なセキュリティ強化事業として、ネットワーク強靭化を行うための委託料合わせて４７０６万４０００円を増額するものでございます。
さらなる項目として、地方創生臨時交付金を原資に、例として下水道基本料金の減免を挙げ、さらなる市民生活への支援を要望しました。 そして今議会で、明年６月からの下水道基本料金の減免が提案されました。全世帯の基本料金４か月分の市民負担をなくすという市長の決断を後押しすることができ、よかったと思っております。改めて、提案に至った市長の考えや思いをお伺いいたします。 (2)おくやみ窓口について。
│ 3)交付の待ち時間と混雑緩和の取り組み、4)申請時来庁方式の進捗状 ││ ││ │ 況、5)コンビニ交付の利用状況と連絡所のあり方、6)利活用拡大により││ ││ │ 想定されるリスク ││ ││ │２．生涯学習センターに関して、1)利用・予約状況、2)保育室の運用 ││ ││ │３．地方創生臨時交付金
質疑では、マイナンバーに関して、1)カードの交付状況、2)休日窓口の実施状況、3)交付の待ち時間と混雑緩和の取組、4)申請時来庁方式の進捗状況、5)コンビニ交付の利用状況と連絡所の在り方、6)利活用拡大により想定されるリスクについて、生涯学習センターに関して、1)利用・予約状況、2)保育室の運用について、地方創生臨時交付金の交付対象事業の追加・変更について、多摩六都科学館に対する新型コロナウイルス感染症特別財政支援金
そうした中、例えば地方交付税に関わります普通交付税の中の国の方向性といたしましては、地方交付税をはじめとした制度改革といったものもございまして、例えば、地方創生関連の施策の事業全体の成果でありますとか、まち・ひと・しごと創生事業についての地域の元気創造事業費という項目もございますけれども、こういった中の普通交付税の算定の中での基準財政需要額を算定するに当たり、例えば人口の増減率でありますとか、それから
５、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。６、防災・減災国土強靱化を強力に推し進めることにより、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。７、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取組を加速化させ、エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。８、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。
目８ 企画費、大事業１ 一般管理事務費は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、行政のデジタル化、会議資料のペーパーレス化を推進するため、庁議室に設置する情報系端末購入費用６３１万８０００円を新たに計上するものでございます。
先ほどの御答弁で、新たなシステムを導入しなければいけないということもございましたが、このキャッシュレス化に関わる費用ということで、今、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものも来ておりますが、これでそのシステムを導入するということは可能なのかということをお聞きします。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、市民が安心して御利用いただけるよう、利用者専用のアルコール消毒液の常備と、飛沫感染防止に向け、運転席と後部座席の間にアクリル板の設置を準備していただいているところでございます。 引き続き、当該デマンド型交通の利用促進に向け、子育て世帯や高齢者を所管する部署とも連携し、周知活動に取り組んでまいります。