町田市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会(第4回)-12月23日-08号
また、地域の実情に見合った政策には、必要な支援をきめ細やかに実施できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設けており、町田市においては、物価高騰対策農業者支援事業として、令和3年第3回定例会で補正予算を可決しており、畜産農家に対して支援を行っている最中であります。
また、地域の実情に見合った政策には、必要な支援をきめ細やかに実施できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設けており、町田市においては、物価高騰対策農業者支援事業として、令和3年第3回定例会で補正予算を可決しており、畜産農家に対して支援を行っている最中であります。
第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、第1目、総務費国庫補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1億9,207万7,000円の増額につきましては、令和4年度(2022年度)第3回定例会の第64号議案にてご可決いただきました、原油価格等高騰対策事業者支援事業における一般財源の一部に充当するため、増額補正するものでございます。 説明は以上でございます。
第15款、国庫支出金、項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億8,551万4,000円のうち、子ども総務課分4億9,343万7,000円は、新生児臨時特別定額給付金の国補助分を計上するものでございます。
特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国から10分の10を活用して新生児1人当たり一律10万円を支給いたしますが、子育て世帯には大変に助かる事業だと思います。 そこで、この事業の対象となる新生児の要件はどのようなものかを教えてくださいませ。 ○副議長(いわせ和子) 子ども生活部長 神田貴史君。
このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のように、新たな交付金が新設される場合もあることから、引き続き国や東京都の関係部署、そのほか他自治体からも参考事例や新たな施策に関する情報を得ながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。 ◆15番(東友美) 分かりました。
この木材利用促進に関する基本方針の策定は、それぞれの都市が様々異なる地域特性を持っていることから、それぞれの地域が自ら考え、自分たちの地域特性に合った方針を策定し、地域課題を解決していくことが求められており、これからの地域づくりは自ら考え、取り組むという地方創生の観点でも重要視されております。
これは、既に地域で展開されている地域福祉や地方創生、農山村の地域活性化などの取組と高齢者等への就労支援を一体的に実施する仕組みづくりを実証的に行うモデル事業であると認識しております。
町田市におきましては、物価高騰に対してスピード感を持って対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な支援策を実施してまいりました。
2016年度に企業が地域貢献をすることによって地方創生の推進を図るものとして創設された制度であります。具体的には、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクト、例えば施設を新たに建設する事業などに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みであります。
今回の補正予算は、コロナ禍における物価高騰が、ベビーフード、ベビーカー等の育児用品にも及んでいることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、育児用品等の出費が多くなる新生児を監護、養育している保護者に対し、一律10万円を支給するものでございます。 また、小・中学校の教育環境向上のために、特別教室等の空調設備の更新を一部前倒しして実施するものでございます。
項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、保育・幼稚園課分5,182万2,000円は、給食の食材費や光熱費の物価高騰分について、教育・保育施設を支援するための費用に対する国補助分を増額するものでございます。 15ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の3,057万5,000円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として新たに計上するものでございます。 16ページをご覧ください。
項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金保険年金課分600万円の増額は、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免に係る特定財源として補正するものでございます。介護保険課分1億6,225万5,000円の増額は、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の特定財源として補正するものでございます。 15ページをご覧ください。
項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、障がい福祉課分7,267万7,000円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として新たに計上するものでございます。 15ページをお開きください。
第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、第1目、総務費国庫補助金、説明欄の下から2段目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち産業政策課分369万6,000円の増額につきましては、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第3弾】の財源を都支出金へ振り替えるために減額する一方、新たに実施する原油価格等高騰対策事業者支援事業等の財源として増額補正するものでございます。
コロナ禍における子育て世帯への支援策として、保護者に負担を求めずに引き続き栄養バランスや量を保った給食が実施されること、また、適切な保育環境が維持されることを目的に、国の令和4年新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、子育て世帯の負担軽減を図るものでございます。
◎財務部長(井上誠) 物価高騰については、現在、国を中心に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充であったり、電力の追加供給量の確保など、様々な緊急対策が講じられております。 市においても、物価高騰の影響は光熱水費をはじめとした様々な面で現れており、市民や事業者への支援を含め、適宜対策を講じているところでございます。
第15款、国庫支出金1億326万1,000円の増額につきましては、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業の事業費増額に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものでございます。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 14ページをご覧ください。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 コロナ禍におきまして、数回にわたり、このテーマを取り上げさせていただきました。また、活用方法も提案をしてまいりました。
本議案は、2022年3月に地域再生計画「町田市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地方創生応援税制による寄附の対象事業を拡大したことに伴いまして、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。 内容といたしましては、地域再生計画「町田市まち・ひと・しごと創生推進計画」に定める4つの事業に対する寄附金をまち・ひと・しごと創生基金で管理できるようにするものでございます。