青梅市議会 2022-12-05 12月05日－15号
この企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄付すれば、法人税等の９割を税額控除されるものです。寄付額も10万円から可能ということで、自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体への寄付は対象外となります。企業が大変寄付しやすいことがポイントだというふうに言われています。このような事業もぜひ計画してみてもいいのではないかなというふうに思います。
この企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄付すれば、法人税等の９割を税額控除されるものです。寄付額も10万円から可能ということで、自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体への寄付は対象外となります。企業が大変寄付しやすいことがポイントだというふうに言われています。このような事業もぜひ計画してみてもいいのではないかなというふうに思います。
そして、７月臨時議会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業経費として210万円余を支出する、支援のための補正予算を議決いたしました。大変迅速な対応として、大いに評価をするところであります。 そこで、まず１つ目の質問として、この補正予算の内容について改めてお伺いをいたします。
初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を増額し、都支出金においては保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を追加しようとするものであります。また、諸収入においては学校給食費を減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
また、国の地方創生臨時交付金を活用した公共施設や福祉施設などでの感染拡大防止対策や、暮らしを応援し、市内企業の経営を支える事業などが一定は行われましたが、十分と言うには程遠い状況です。特に、住民税非課税世帯や子育て世帯を対象とした給付金なども含め、コロナ対策の事業総額は53億円余にも及びますが、市の一般会計からは実質4000万円程度、１％にも満たない支出しかありませんでした。
初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においてコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことに伴い増額するほか、都支出金において、生活応援事業補助金を追加しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
政府は、令和４年４月26日、総合緊急対策において、給食費の値上げを抑制するために地方創生臨時交付金の活用を呼びかけ、青梅市においても、今定例議会、給食費に関する補正予算案が提案されています。 このような状況を踏まえますと、学校給食法に基づき、材料費を保護者負担とする給食費の考え方のみでは、使いたい食材が使えないことや給食費のさらなる値上げが行われることが強く懸念されます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの対策に係る経費を措置しようとするものであります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加する一方、繰入金において、財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
平成27年12月には、人口減少社会における青梅ならではの地方創生を目指すビジョンである青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたほか、平成29年３月には青梅市公共施設等総合管理計画、同年12月には青梅市空家等対策計画を策定されております。
本市におきましては、既に市民や事業者への対応として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、子育て世帯への給付や事業者におけるデジタル化などの支援など、適切に対応しております。また、生活に困窮された方に対する生活困窮者自立支援金の支給も実施されております。これらのことから、現時点において独自に生活困窮者へ給付金を交付することは考えておりません。
財源は国の地方創生臨時交付金を活用し、ポイント付与分の2500万円（5000人分相当）と事務費にも活用したそうです。 宮崎県都城市は7000円分のポイントを付与し、７月から市内の飲食店、小売店を含む約400店舗で利用できるようにしたそうです。同市はマイナンバーカードの申請の出張も行っており、カード交付率は10月１日時点で65.3％、全国平均の38.4％を大きくリードしています。
このようなことから、経団連では、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の推進を果たすため、企業と地方公共団体とのマッチング会を開催しているそうです。また、令和２年に創設された企業版ふるさと納税、人材派遣型の活用促進を図るため、派遣を希望する企業と地方公共団体の面談の場も提供しているそうです。
続いて、国庫支出金及び都支出金についてでありますが、国庫支出金につきましては、特別定額給付金支給事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、また、都支出金につきましても、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金など、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用により大幅な増となりました。
初めに、国庫支出金及び都支出金でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を増額しようとするものであります。 最後に、繰入金でありますが、新型コロナウイルス対策助け合い基金取りくずしを増額しようとするものであります。 続きまして、歳出の内容につきまして、款別に御説明申し上げます。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ＰＣＲ検査センター事業として立派な休日夜間診療所を建てたのですから、そこで積極的にＰＣＲ検査をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） ＰＣＲ検査の拡充についてであります。
特に新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止と市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるための諸施策や、新しい生活様式に向けた社会構造の変化への対応に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、職員一丸となって取り組まれたことは評価するところでございます。
主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス対策に係る経費について措置しようとするものであります。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 まず、国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加するほか、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費交付金などを増額しようとするものであります。
青梅」を本市ならではの地方創生の基本姿勢といたしました。これは、市民に対しては、まちづくりに関心を抱き、まちづくりへの関心を促し、また、青梅を訪れる方に対しては、自然豊かな青梅で遊ぶことによって青梅ファンになり、青梅との関わりを持ち続けられるよう呼びかけることとします。これはまさにシビックプライドの定義と合致するものと考えております。 次に、市の取組状況についてであります。
この事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業であります。来年度の交付金については、現時点では未定でありますことから、国の動向を注視してまいります。 ○議長（久保富弘） 以上で、第17番鴨居孝泰議員の一般質問を終わります。
こうした実態を踏まえ、本市では、国の地方創生臨時交付金を活用し、市民のテレワーク環境の改善を図り、働き方の新しいスタイルの普及、定着を支援することといたしました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス対策に係る経費について措置しようとするものであります。 まず、歳入について款別に申し上げます。 初めに、国庫支出金でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、公立学校情報機器整備費補助金を追加しようとするものであります。