武蔵野市議会 2022-09-28 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2022-09-28
2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市独自のコロナ対策に充当したと考えるが、どのような考えで充当する事業を決めたのか。また、今後は交付金を活用し、新規事業を行うことも検討していただきたいが、いかがか。答え、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の経済対策等調整部会の中で、充当先について協議を行った。
2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市独自のコロナ対策に充当したと考えるが、どのような考えで充当する事業を決めたのか。また、今後は交付金を活用し、新規事業を行うことも検討していただきたいが、いかがか。答え、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の経済対策等調整部会の中で、充当先について協議を行った。
給食費の値上げについては、来年度早々の値上げというのは、こちらもまだ検討しておりませんで、国の動向にもよりますけれども、地方創生臨時交付金が使えるようでしたら、またこちらとしては、担当としては使っていきたいというふうに考えておりますが、全体の調整によると思いますけれども、そのようなことで検討していきたいと思います。
続けて生活保護のことを聞きますが、第18回の全国地方議員の交流研修会の特別報告では、貧困ビジネスをなくすという意味での、無料低額宿泊所ではなくて、個室での入居が必要ではないかというような提案があったり、値上げラッシュから困窮者を守るという意味では、地方創生臨時交付金は、厚生労働省によれば8,000円までは支給できると。
原資の６億円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残金であり、本来は困っている事業者さんが受け取るべき交付金でありました。一人一人にお見舞金を配付したような様相を呈しており、このような大衆迎合施策は、今後自治体の品格としても厳に慎んでいただきたいと申し上げます。 地域経済対策については昨年来４回にわたり、コロナ緊急対応要望書を提出させていただきました。
これに関しましては、また国のほうも、第３弾の地方創生交付金等も一応計上しているということで、通知もいただいているところでございますので、また年度が始まった段階でどのようなことができるのか、必要なところは必要なときに、また予算計上を改めてする必要があるかなと思ってございます。
ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいると答えた自治体における具体的な取組としては、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、自治体版の地方創生総合戦略や環境基本計画への反映などが多いとのことです。一方、ＳＤＧｓには課題も指摘されています。17の目標実現には、世界全体で年間５から７兆ドル必要とされていますが、その財源の多くを国連は民間大企業に期待しているのです。
まず最初に、武蔵野市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地方創生に係る交付金事業のＫＰＩ達成状況等について、行政報告をお願いいたします。
補正減の2,555万円につきましては、28年度に繰り越す地方創生加速化交付金などによる増と中小規模事業者事業資金利子補給金及び信用保証料補助金、新・元気を出せ商店街事業補助金などの減との合算でございます。
新たに地方に元気を取り戻し、国全体の活力を上げるために、地方創生に向けた取り組みが進められています。本市の人口推計によれば、向こう30年間は現在の人口水準を維持できる見込みとはしていますが、高齢者人口の増大、生産年齢人口の減少など課題がある中、首都東京を構成する都市自治体としての位置づけ、役割を踏まえ、他都市と連携しながら武蔵野市の活力アップに取り組んでまいります。
補正につきましては、地方創生事業地方総合戦略策定に係る委託料の増額及び第五期長期計画・調整計画策定に関する無作為抽出ワークショップの謝礼金の減額で、地方創生事業の委託料は、全額を繰越明許しております。 企画調整の委託料のうち、コンサルタント委託につきましては、公共施設の維持管理手法調査業務委託料及び浸水対策プロジェクトチームの調査委託のために要した経費です。
現在、地方創生ということで、我々もこれから人口のビジョンを考えながら総合戦略を考えるわけですけれども、武蔵野市としての持続可能な都市づくりについて考えていかなければいけないので、もちろん地方都市との連携も必要ですけれども、武蔵野市の方、どうぞ地方都市に結婚に行ってくださいという言い方は、市からはなかなか言いにくいのかなと思っています。