北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
歳出予算といたしましては、物価高騰対策として、区内に居住する児童・生徒などの学習支援及び保護者の負担の軽減を図るため、図書カードを配付する学習教材等購入支援事業費を計上したほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業費を増額し、財源の一部に地方創生臨時交付金を活用しています。
歳出予算といたしましては、物価高騰対策として、区内に居住する児童・生徒などの学習支援及び保護者の負担の軽減を図るため、図書カードを配付する学習教材等購入支援事業費を計上したほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業費を増額し、財源の一部に地方創生臨時交付金を活用しています。
また、今回の補正予算でも、区民生活支援として、東京都の補助金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金や、区内の十八歳以下の子どもたちを対象とした図書カード配布を実施するなど、地方創生臨時交付金を全額活用し、区民の暮らしの支援に努めているところです。 一方で、区独自の各種給付金の支給対象を、課税世帯の子育て世帯や若者・学生等に拡大することについては、現時点では考えておりません。
歳出予算といたしましては、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等を対象に、一定の負担軽減を図るため物価高騰対策に係る事業所等への給付を関連事業費に計上したほか、区民生活を支援するため区内店舗キャッシュレス決済促進事業費を増額するとともに、独自の給付事業としてくらし応援臨時給付金事業費及び児童手当制度改正臨時特別給付金事業費を計上し、財源の一部に地方創生臨時交付金
そこで、コロナ感染拡大による影響に伴い、地域の実情に合わせ幅広く活用ができる地方創生臨時交付金について、令和三年度も含め、これまでの配分額や主な事業別の効果をお尋ねします。 また、今後、追加配分が予想されるこの地方創生臨時交付金の新たな施策への考え方や具体的な事業執行の見通しについて伺います。
今議会の補正予算では地方創生臨時交付金を活用し、区独自に住民税均等割のみ世帯や課税者から扶養されている非課税世帯への給付金支給の拡大が実現し、国の給付金の対象外となっていた皆さんから大変喜ばれております。 一方で、昨年度を振り返ると、年度当初こそ財政の見通しが不透明だったものの、年度末には財調基金約百七十八億円、主要五基金で約六百二十八億円と、基金残高の水準はほぼ横ばいとなっています。
物価高騰から暮らしを守る質問の第二は、財政調整基金、地方創生臨時交付金等は、暮らし優先に思い切った活用を図ること及び今後の交付金等の動向について伺います。 当初予算は、史上最高の予算規模となりました。税収の増加、各種交付金等でコロナ対策や景気の影響はありつつも、暮らしを支える力は確保しています。
まず、第二十四号議案、東京都北区一般会計補正予算（第九号）では、新型コロナウイルス対策費を増額するほか、地方創生臨時交付金を活用し、民間福祉事業所等への給付金を計上するなど、三十億五千五百十六万五千円の増額補正を行うもので、補正後の予算額は一千七百六十四億七千六百五十六万二千円となります。 このほか、繰越明許費二十件の設定、特別区債の限度額の変更五件を行うものです。
地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度は、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地域における資金の還流と再投資を生み出すために、地方公共団体が地域事業者等を対象に展開を行う制度として示されたもので、宣言・登録・認証の三つの制度モデルが示されています。
議会からの提案や我が党の要請にも応え、地方創生臨時交付金の活用や財調基金の取崩しで、全庁を挙げての対策に取り組んだ姿勢は評価できるものです。しかしながら、その内容や規模において、不十分な水準にとどまったと言わざるを得ません。 例を挙げれば、無症状の陽性者が感染を広げるという特徴を持つ新型コロナの対策では、ＰＣＲ検査の大規模実施によって、感染源を断つことが決定的に重要でした。
この戦略は、豊岡市基本構想、豊岡市地方創生総合戦略をはじめとする各種計画に横串を通すものとして位置づけられ、ジェンダーの視点をあらゆる施策に反映、ジェンダー主流化することに努めるとされており、豊岡市が事業を行う際に必ず確認される戦略となっています。
先般も、自由民主党議員団と立憲クラブと公明党議員団の三会派で、区長に対して、この要望についても申入れを行いましたが、新年度を迎え、出費が増える時期でもありますので、政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ぜひ支給を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、地方創生臨時交付金の残高約七億円を活用し、コロナ禍による生活困窮者の方々への区独自の生活支援金給付の実施など、新たな経済対策について伺います。 次に、行政のデジタル化推進についてです。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用について提案があります。 一つは、家賃支援給付金の区独自の助成を導入してはどうかというものです。事業者にとって従業員の賃金とともに重い固定費としてのしかかってくるのが家賃です。
経済的に困っている区民や事業者に希望を失わせないよう、国や都が出してくる様々な支援制度を、対象なのに知らなかった、申請できなかった、北区では使えなかったなどがないようにし、さらに区民の実情に応じて地方創生臨時交付金等を十分に活用し、区の基金も使いながら、影響を受けているところに支援を届けていくことが必要なのは言うまでもありません。
さて、国においては、地方創生に取り組み、五年が経過したところです。しかしながら、総人口・出生数は全国的に減少が続いており、人口減少・少子高齢化の進展は依然として深刻な状況となっています。北区においては、ここ数年、年少人口を含め総人口は増加が続いていますが、出生数については、やや減少傾向となっています。
国においては、ＳＤＧｓの十七の目標などに示される多様な目標の追求は、日本各地域の諸課題の解決に貢献し、持続可能な開発を通じて、自治体の一層の活性化を図る地方創生に資するものとしています。
また、地方創生の推進や税源偏在是正の名のもと、不合理な税制改正等により、特別区から貴重な財源が奪われることになり、今後も予断を許さない財政状況が続くことが予測されています。 こうした状況の中、北区では、計画的かつ着実な基金への積み立てを初め、健全な行財政運営に努めることで、計画事業等の実現に向けた財政対応力を着実に高めてまいりました。
二〇一七年十二月に発表された二〇一八年度の政府予算において、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業が新たに示されました。二〇一五年九月、国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標である、ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＧＯＡＬＳが、二〇三〇アジェンダとして採択されています。
この間、国は地方創生、一億総活躍社会の実現、そして働き方改革などを初め、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目指し云々です。 さて、くだんの働き方改革では、もはや捏造とまで断じる論もありますが、不適切な資料により、一般労働者よりも裁量労働制をとる労働者のほうが労働時間が短いなどという誤った、あるいは偽った理解が国民に広がりそうになりました。
この間、国は、地方創生、一億総活躍社会の実現、そして働き方改革などを初め、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目指し、取り組みを進めてきました。