世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 スポーツ・交流推進等特別委員会－02月08日-01号
これは何かと言いますと、地方創生の関係で、地方の過疎で、東京の一極集中であるというところで、これだと地方が大分寂しいことになってしまいまして、東京の独り勝ちになってしまう。
これは何かと言いますと、地方創生の関係で、地方の過疎で、東京の一極集中であるというところで、これだと地方が大分寂しいことになってしまいまして、東京の独り勝ちになってしまう。
なお、費用につきましては、今までの考え方で、例えば感染症予防事業費、それから地方創生臨時交付金ということで国費を充てる予定で計上させていただいております。 説明につきましては以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
区では、これまでも、子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯に対する区独自の上乗せ支給をはじめ、せたがやＰａｙによる個店支援と消費喚起の拡充など、物価高騰に伴う区民、事業者への支援策に取り組んできましたが、国が増額し、区にも追加交付が示された地方創生臨時交付金を有効に活用し、より効果的な対策を準備していきます。物価高騰対策と併せて暮らしと経済支援に取り組んでいきます。
費用につきましては、これまでと同じく地方創生の臨時交付金を充当する予定でございます。 スケジュールにつきましては、第四回区議会定例会へ補正予算案として提案させていただきます。 参考といたしまして、こちらに八月十日から直近の十一月九日の数字でございますが、診療件数並びに薬の配送件数を記載してございます。 最後に、参考資料で右肩番号四番を御覧ください。
こちらを緩和するために、これまでせたがやＰａｙを活用した消費喚起策を実施してきましたが、当初の想定を超えて予算が執行されたという状況がございまして、ただ、まだこの影響は続いているということから、国の地方創生臨時交付金、重点交付金、また、都の生活応援事業という補助金の両方を活用して、さらに消費喚起策を追加するというものでございます。
主なところでは、14都支出金が二十五億七千百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などが主な項目となってございます。 次に、18繰越金ですが、これは前年度からの繰越金を一億九千六百万円活用するものでございます。 このページ一番右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源を御覧ください。
基礎自治体として、国の支援がない中間所得層、単身や御夫婦のみ世帯に対して、地方創生臨時交付金を活用するなどして取り組むことを求めます。また、せたがやＰａｙ手数料の無償化再延長など、個店支援の継続も求めておきます。 第三に、行財政改革についてです。限りある財源と人材を有効に活用するため、これまで再三にわたり指摘し、具体的な提言も行ってきましたが、一向に改善に向けた取組も、予兆もありません。
そのためにも、あらゆる財政措置、特に地方創生臨時交付金の活用なども視野に入れた補正予算を早急に組むべきと考えますが、財政の見通しについて確認します。 ◎後藤 経済産業部長 前期のせたがやＰａｙの三〇％ポイント還元事業は、東京都の補助事業生活応援事業を前提に実施してございます。十一月一日から始まる後期のポイントの還元事業は、まずは東京都の補助金の範囲で実施することを考えてございます。
財源は、都補助及び地方創生臨時交付金でございます。 二ページ目を御覧ください。支給額及び特定財源の構成を図にしております。 右の図を御覧ください。都補助金は、基準額五万円、補助率二分の一で、児童一人当たり二万五千円となります。都補助を除く十分の十であります二万五千円が地方創生臨時交付金となり、当初三万円であったものが、二万五千円に変更となります。
補正額は二億九千六百万円、特定財源は都の補助金と、区負担分について地方創生臨時交付金を活用してまいります。 続いて、右肩五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段が歳入となっております。
この特定財源が、世田谷区配分分みたいなことで東京都が示されている予算は、実はまだ少し残っておりまして、そこを充てつつ、あと国の地方創生臨時交付金も追加が出たということもあるので、そちらを活用できないかということで、まだ区として意思決定しておりませんけれども、そういったことも含めた検討をしていきたいというふうに考えているというところです。
◎五十嵐 財政課長 区では、ワクチン住民接種をはじめとしたコロナ対策や、エネルギー価格・物価高騰に伴う区民、事業者への支援など、これまで地方創生臨時交付金をはじめ、国や都の財源を最大限に活用して取り組んできたところでございます。
このため、ｅスポーツの位置づけや取組などにつきましては、各自治体においては、地方創生や産業振興、高齢者対策等様々でございます。また、自治体としてｅスポーツに取り組むには、事業者、関連団体等、民間との連携が不可欠であるとも認識しております。
こうした中、公明党の推進により、政府がコロナ対策で新設した地方創生臨時交付金は、物価高騰対策にも対象を広げたことを逃さず、我が党が五月に行った区長への緊急要望における物価高騰対策として、せたがやＰａｙの活用に充当し、キャンペーンの拡充を実施したことは大いに評価します。利用者のみならず、加盟されている事業者の皆様からも喜びの声が届いております。
まず、１の主旨についてですが、内閣府が示しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにおいて、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことを踏まえまして、コロナ禍における電気・ガス等物価高騰の影響を受けた区内介護サービス事業所、施設等を運営する事業者の負担軽減を図るため、当該支援に必要となる所要経費を補正予算に計上し、給付を実施いたします。
主なところでは、十三番、国庫支出金が七十七億九千万円で、ワクチン接種に関する国庫負担金と国庫補助金、次の十四番、都支出金は二十億九千二百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などとなっております。 下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 また、右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源のところを御覧ください。
それが地方創生につながるというところで、地方は特に民間の知恵をしっかり行政の施策の中に入れていくというところがポイントだったのかなと思っていて、一方で、世田谷区、特に新潟市のエリアマネジメント、二子玉川かいわいのところで、新潟市の取組を見ていると、やっぱり河川敷、なかなか活用できないところをうまく活用して人を呼び込んでいっているというところが、実際に見てすごくよかったなと思っているので、まだまだ世田谷区
今申し上げた都の補助金については今後申請予定ですけれども、表に書かせていただいている額を充てさせていただき、残り一般財源の部分につきましては、今後、御議論をさせていただきたいんですけれども、地方創生臨時交付金を充当できないかという御議論をさせていただきたいと考えております。
一点目は、我が党の提案で実現した政府の総合緊急対策で地方創生臨時交付金が拡充され、一兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。これにより、住民の暮らしや事業者を守る手だてとして、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようになりました。