大田区議会 2021-07-20 令和 ３年 ７月 羽田空港対策特別委員会−07月20日-01号
◎荒井 産業調整担当課長 続きまして、Ｇ７サミットの件についてでございますが、まさにおっしゃられるとおり、ＨＩＣｉｔｙの活用促進のみならず、地方創生の貢献ということも大きな狙いとして私ども取り組んでまいりました。 羽田の活用を全国に広げていくということプラス、まさに各地が抱えている課題を大田区で解決できないか、そんな視点も取り入れて取り組んでおります。
◎荒井 産業調整担当課長 続きまして、Ｇ７サミットの件についてでございますが、まさにおっしゃられるとおり、ＨＩＣｉｔｙの活用促進のみならず、地方創生の貢献ということも大きな狙いとして私ども取り組んでまいりました。 羽田の活用を全国に広げていくということプラス、まさに各地が抱えている課題を大田区で解決できないか、そんな視点も取り入れて取り組んでおります。
① 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見等を踏まえ平成27年７月に策定された「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」に基づき、ものづくり技術の国際競争力強化への貢献や地方創生を実現する「新産業創造・発信拠点」の形成に向けた公民連携によるまちづくりを進めている。
前回、３月２５日の委員会で補正予算案を審査した際、参考資料として提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金申請等状況一覧について、何かあれば本日の委員会で質疑を行うこととしておりました。各事業の内容等に関わる部分については、各所管のほうに個別にお問合せいただければと思いますが、委員の皆様、何かありますでしょうか。
◆田島 委員 このプロジェクトについては、これまでの経緯、２番のところに、平成２８年度に地方創生加速化交付金活用、平成２９年度からは５年間の事業計画の認定を受けて、地方創生推進交付金を活用しているということなのですけれども、これは平成２９年度から、最初からこの地方創生推進交付金を活用しているということでよろしいのでしょうか。
まず、１の基本的な考え方でございますけれども、本件につきましては、国の令和２年補正予算（第３号）に対応いたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の創設に係る経費を計上するものでございます。
区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。
◎臼井 産業交流担当課長 本事業は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済の実現などを目的に創設された、地方創生加速化交付金を活用し、約６，７００万円の事業費全額に対して、国からの交付金を充当して、平成２８年度に必要な調査を実施いたしました。 平成２９年度からは、地域再生計画を策定し、５年間の事業計画の認定を受け、地方創生推進交付金を活用しております。
◆黒沼 委員 この１番の地方創生を巡る経緯と、３番のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標なのですが、地域経済のイノベーションと持続的な成長を牽引しますというところに、区民の「豊かさ」を向上させるには、高付加価値を生むイノベーションを創出することに加え、若者、女性、高齢者などで就労意欲のある人が就業できるよう、雇用機会の創出を図ることが必要ですということで、あまり読み切れなかった。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご説明申し上げます。 まず、１番でございます。臨時交付金の概要でございます。
介護保険については、地方分権や地方創生と言いながら相変わらず中央集権、厚生労働省が北は北海道から沖縄の島々に至るまで、全国金太郎あめのように一律の制度をつくっていることは甚だ問題であると思っております。 それぞれの地方自治体が、それぞれの地域に応じた条例をつくれるように、あるべき姿に戻るべきだと意見を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○深川 委員長 続いて、エール。
９番、都支出金は、地方創生臨時交付金、高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業など、３２億４，９４０万６，０００円の増。 １２番、繰入金につきましては、年度末までの歳出ベースとした執行見込み、あるいは契約差金等の精査を勘案いたしまして、財政基金繰入金、公共施設整備資金積立基金繰入金など、５６億７，５２３万１，０００円の減としております。
令和２年度の募集では、市が指定した具体的な課題について事業提案をする課題指定タイプや、ウィズコロナ社会に対応し市の創生に資する事業提案を広く募集する地方創生タイプ、ほかにも、中学生以下を対象とした創造的学びのプログラムを募集する子ども創造タイプなどが設けられております。
これもし１３％だとすると、大田区に入ってくるはずだった金額が数百億の単位になってしまうぐらいなのかなと思うのですが、今、与党の皆さんを含めて、徴税強化で納めるべきものだということも含めて、区の税収を上げる上での努力をされているのですけれども、もし委員長がよければ、これは国の仕事ではありますので、委員会としても意見書を、地方創生をする上からも１３％に戻して、区の財源を正当に災害やコロナ対策にもやる、もう
また、この地は先端産業を活用して地域課題の解決に取り組むスマートシティの構築も目指しており、このほど東京都産業技術研究所と協定を締結したほか、現在、ロボット技術を活用した企業との連携や、地方創生にも貢献する農工連携など具体的な取組も進んでおります。
通算在職日数歴代最長となる中で、機動的なマクロ経済対策や国家戦略特区をはじめ、外交、拉致問題、一億総活躍社会、地方創生などの重要政策に取り組まれ、今まさに国難となっているコロナ対策では前例のない中で尽力されてきました。区政は国政とは異なりますが、その先には国民である区民がいます。
この中には、感染症緊急包括支援交付金の拡充、地方創生臨時交付金、医療提供の強化などが盛り込まれています。このような財源を活用して拡充を行うことを求めます。 ２第73号 大田区民全員を対象とした給付金を求める陳情は、コロナ禍の中で大田区も補正予算を組んで対応しておりますが、陳情者が指摘しているように、品川区では、区民１人当たり３万円、中学生以下５万円を給付する補正予算案を公表しています。
◆菅谷 委員 本会議でもいろいろな財政的な部分については医療関係の支援とか、それぞれの話も出ておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額１兆円というその中のものとして理解してよろしいのでしょうか。 都全体としては２５７億円ということで、そのうち特別区分は７２億円だと理解したのですが、それでよろしいですか。
地方創生の臨時交付金の活用を含めて、もっと国と都から活用しようという考え方はこの中にあまり入っていないのですけど、結果的にこうなったにしても、途中、その努力はされたと思うのですけど、この流れの中でどうしてこういう国庫支出金がゼロになってしまったのか、もっと取ってもいいと思うのですけど、この考えはないのですか。 ◎田村 財政課長 この間の経過のご質問と承りました。
現在、国では2020年度第２次補正予算案の審議中ですが、第１次補正予算に計上された地方創生臨時交付金について、各自治体が実施計画を決定しています。本区に交付される地方創生臨時交付金の金額とその使途についてお知らせください。 次に、風水害への対策について伺います。本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害が各地で警戒されています。
① 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見等を踏まえ平成27年７月に策定された「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」に基づき、ものづくり技術の国際競争力強化への貢献や地方創生を実現する「新産業創造・発信拠点」の形成に向けた公民連携によるまちづくりを進めている。