台東区議会 2021-03-05 令和 ３年 ３月企画総務委員会－03月05日-01号
あと国の第３次補正予算で地方創生臨時交付金が1.5兆円たしか決まったんですね。この間、これは非常に台東区への交付金も有効に使われてきたと、２億円以上多分来ていたと思います。そういう点では今回どのくらいの規模で区に交付されそうなのかと。 あとまた、活用について、今回の補正予算に入っていないようですけれども、どう考えているのかと、ここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 財政課長。
あと国の第３次補正予算で地方創生臨時交付金が1.5兆円たしか決まったんですね。この間、これは非常に台東区への交付金も有効に使われてきたと、２億円以上多分来ていたと思います。そういう点では今回どのくらいの規模で区に交付されそうなのかと。 あとまた、活用について、今回の補正予算に入っていないようですけれども、どう考えているのかと、ここについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 財政課長。
これは、国から来ている、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というやつであります。
国の地方創生臨時交付金でも、そういった事業の例も挙げられていますので、今後検討をしていっていただきたいと思います。 もちろん金銭面も大きく影響が出ています。先ほどの調査によると、47％の独り親家庭に収入減の影響が出ており、就労時間の減少による収入減というところが最も多く、非正規労働者も多いことから、労働時間の減少がそのまま収入に反映されていると思われます。
◆秋間洋 委員 ちょっとこれ、財政の問題ですけれども、地方創生臨時交付金というのが、臨時会のときの第１回補正予算でありました。これは、当時、国で１兆円という形であり、台東区では１億7,000万円ぐらいですね。これが、交付金が来て、区の単独事業などの財源になったわけですけれど、これについてですが、今回２兆円、国の２次補正で決まりました。
15ページで歳入の国庫補助金のところですね、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで１億7,000万円強入ってきていて、これ頂けているのでありがたい話ではあるんですけれど、これはどういったもので、配分基準はどうなっているんでしょうか。 ○委員長 財政課長。
そういう面では、地方都市とも連携しながら、課題解決に向けて、あるいは地方創生に推進していきたいと思っております。 あと、国際関係につきましても、近年、台東区は、特に大使館関係が姉妹都市以外にも、例えば隅田川花火大会も30カ国ぐらいの大使館の方がいらっしゃっています。そういう意味では、今後、台東区がいろいろな国際関係のつながりを持っていくということが大きな希望の光となるような気がしております。
◆秋間洋 委員 地方創生会議が提起して、非常にショック・ドクトリンというか、こういう人口減少の日本は大変なことになるということでぶち上げたわけです。
国は、地方創生の取り組みにおいて、現在住んでいる定住人口と、観光客のような交流人口の間の概念として、特定の地域に継続的にかかわる関係人口の創出をすることにより、地方移住の裾野の拡大に向けて、地方の暮らし体験や地方と都会の暮らしの使い分け、ボランティア等による定期的なかかわりのほか、地方での事業拡大をしていくことが重要であるとしております。
国によって地方創生が始まって５年、東京一極集中は是正されるどころか加速し、地方分権が叫ばれた20年前から変わることのない中央集権が、祖国日本の現実の姿です。東京23区である台東区においても、人口の回帰による子育て世帯への大きな予算シフトが強いられ、同時に高齢者医療と介護といった福祉予算への加重が増大してきました。
国においても、総合戦略の計画期間は、今年度が最終年度となっており、現在、地方創生の充実・強化を図るために、次期総合戦略の策定に向けた検討が進められています。将来にわたり、活力ある地域社会を実現していくために、本区においても、長期総合計画と行政計画を踏まえて、新たな総合戦略を策定し、引き続き地方創生のさらなる推進を図ってまいります。 ○委員長 小坂委員。
この事業に係る経費でございますが、令和元年度予算で見ますと歳出予算589万7,000円、歳入予算262万8,000円で、歳入につきましては平成29年度から３年間、国から地方創生推進交付金を受けております。 続きまして、項番２、運営状況でございます。初めに、（１）出店状況でございます。
◎飯野秀則 観光課長 今回の報告のタイミングということでございますけれども、平成28年からお声がけをいただきまして事業を進めてきているわけでございますが、基本的な予算的な部分につきましては、富里市のほうで地方創生交付金、これを活用して実施した経緯がございまして、実際に具体的に平成30年５月に協議会を立ち上げたわけでございますけれども、私どものほうで報告する時期を逸しておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます
それも大きなメリットなんだろうと思いますけれども、基本的には、この森林環境税の創設というのは、私自身の個人的な意見なんですけれども、安倍政権のもとでの地方創生とかふるさと納税と同じように、言葉はあれですけれども、都会向けではなくて田舎向けの政策の一環なのかなと。
このストーリーを語ることで認定され、当該地域の認知度が高まるとともに、今後日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等に貢献し、ひいては地方創生に資するものと考えられています。
◆小髙明 委員 この決算年度の29年の春先というか、４月以降に当時の山本幸三地方創生大臣が美術館や博物館の学芸員には稼ぐ気がないと、観光マインドがないというような発言をして、大問題になったというのがありました。
こちらの事業につきましては、国の地方創生推進交付金の事業でございまして、国の交付金、経費を活用して進めてまいる予定でございます。また、あと特別区長会のほうの助成金とかも、今これから細かい部分については検討を進め始めたというところでございます。 （「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長 石川委員。
次の課題として、賃金の上昇、個人消費の拡大、地方創生、中小企業の支援が重要視されてきています。殊に日本の全事業者数の99.7％は中小企業で、全従業者の約70％が中小企業に就業しています。 さらに、地域の雇用を担う産業は、製造業から飲食、医療、福祉を含むサービス業へと変化が著しく、東京圏ではその傾向が顕著です。
地方創生推進交付金ということで、今正面にいらっしゃいますけれど、これ、国全体で100億円、昨年度の予算になりますが、東京都で14の自治体がこの交付金を認められたということになっていまして、多摩地域が多いんですが、23区の中でも台東区、大田区、足立区がこの補助金をもらっていると。
自治体におけるＳＤＧｓは地方創生の根本的改革に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進することが求められています。基本構想は、2018年から2038年の台東区の未来に向けて、あらゆる事態を想定して指針を示すものです。ＳＤＧｓは、2016年から2030年に向けての地球規模の計画です。同時並行して、まさに連動することが大事です。
年 月 日 台東区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 内閣府特命担当大臣（地方創生） あて 諸報告の部 29台総総第928号