千代田区議会 2020-08-25 令和２年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-08-25
予算科目の目で申しますと総務費補助金、こちらの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 こちらの交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関しまして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に対して、国から都を通じまして本区に割り当てられた金額を充当するものでございます。
予算科目の目で申しますと総務費補助金、こちらの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 こちらの交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関しまして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に対して、国から都を通じまして本区に割り当てられた金額を充当するものでございます。
こちらにつきましては、国の第２次補正予算により千代田区に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、３億２,１４２万３,０００円を計上するものでございます。 ２点目でございます。財政調整基金繰入金でございます。こちらにつきましては、区の財政調整基金からの繰入れといたしまして、８２億８,７１８万８,０００円を計上するものでございます。
こちらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。こちら８,７１０万１,０００円を計上してございます。該当する事業に充当させていただくものでございます。
また、今国会では地方創生臨時交付金を上乗せし、家賃補助対策や多くの支援策が議論され、補正予算に盛り込まれています。本区でも、我が党の提案を受け、商工融資の中に新たな制度の創設や相談窓口を増設し、連日、担当の方々がフル回転で支援を行っています。このことは、一定の評価と感謝をしたいと思います。 しかし、緊急事態宣言が解除され、ここからが経済対策の本番です。
６．地方独自の医療・介護体制の拡充や事業主等への支援等の財源となる「新型コロナウイ ルス感染症対応地方創生交付金」を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
６．地方独自の医療・介護体制の拡充や事業主等への支援等の財源となる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金」を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 年 月 日 千代田区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済再生担当大臣 あて 提出するものです。
新型コロナウイルス感染症対策で、地方創生臨時交付金、総額１兆円、国から自治体に、都道府県、市町村に交付をしますよということなんですけども、この使途に関して、感染拡大の防止策とか、地域経済とか、もしくは住民生活の支援とかというふうに、かなり幅広い用途になっているんですけども、所管として、この金額がどういうふうに今後施策に反映されるのか、分かる範囲で教えていただけますか。
先ほど、あくまでも区のお金でということだったんですけども、コロナ対策についての地方創生臨時交付金、これも多分適用になるんじゃないかなというふうに思うんですね。そうすると、やっぱり財源が区だけじゃなくても、感染を防ぐということは、とりわけ昼間人口も多いこの千代田区では、区民だけやってても、なかなか防げないと思うんですよね。
人材や技術、物資、資金、情報などが集まり、交流することで、都市は成長するものと認識しており、一概に「やめさせる」ものとは考えておりませんが、ご指摘の点については、一自治体で対応できるものではなく、地方創生による日本全体の活力向上をもってなし遂げられるもので、国の施策展開によるオールジャパンでの取り組みによって解決される課題であると認識しております。
188: ◯はやお委員 私もここのところについては、まあ、我が自民党のほうとしては、地方創生という言葉も言っています。でも、そうは言いながら、現実、なかなか政策的にも難しくなっていたと。つまり何かというと、集中と分散というのですかね、集中と選択というんですかね、やはりここは広域的に考えていかなくてはいけない。日本が経済的にただ伸びればいいというのではない。
先ほどＳＤＧｓの国の取り組みの説明の中で、首相官邸のホームページから抜粋した情報を取り上げましたが、日本のＳＤＧｓは、成長戦略・科学技術イノベーション戦略と地方創生に傾いており、世界の主流である「貧困・格差のない持続可能な世界の実現」の視点が弱いと言われています。
17: 地方法人税の国税化拡大措置の再考を求める意見書 国は、日本全体が人口減少局面にある一方で、東京一極集中の傾向が加速しているとし て、「地方創生
地方法人税の国税化拡大措置の再考を求める意見書 国は、日本全体が人口減少局面にある一方で、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、地方税である法人住民税の一部を国税化するなど、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。 しかしながら、法人住民税は、地域社会の費用について法人にも個人と同様、幅広く負担を求めるものです。
加えて国では、地方創生の観点から、東京一極集中の是正のため、この数年で大都市圏の大規模大学の入学定数を厳しく制限するようになっています。このような大学入試に対する不安の高まりから、中学受験への注目が集まり、中高一貫校、中でも難関私大の附属中学校の受験倍率は、ここ数年、全体的に大きく上昇していると言われます。
地方創生の実現に向け、これまでのＫＫＤ（勘と経験と度胸）だけではなく、客観的なデータに基づき、地域の現状と課題を把握し、政策を立案することが可能となりました。（スクリーンを元に戻す） それでは質問いたします。千代田区のポテンシャルは疑う余地はなく、急速に変化する社会経済環境の中で、商工振興の取り組みや事業には、時代を先取りした政策が求められています。
国は、「地方創生」の名のもと、都市と地方の税源の偏在是正を進めております。これまでも、法人住民税の一部国税化やふるさと納税などが導入されてまいりましたが、平成３０年度税制改正からは、さらに地方消費税の清算基準が見直されます。
地方創生などの政府の施策も、オリンピックまでの期間に実施される見込み。オリンピック前に好景気の山、つまり、「崖」を築いているような感覚です。問題は、その後どうなるかでしょう。日本の潜在成長力が１％程度の状態であることを考えれば、需給バランスが崩れ、日本経済がひっくり返るくらいの異変が起きるのではないか」、このように述べています。 過剰供給は、オフィスビルに限りません。空き家も増加しています。
地方創生と確かに国政のほうで言って、なっていけばいい。でも、一方ではいろんな学説があって、逆に言うと、都市のこの、どうしようもない資本主義の生産性の高いところに資本を投下していくという、一極集中という。
これは昨年地方創生の計画をつくったときに使った人口ビジョンに基づいてございますけれども、まだまだ人口増加が続いていくと。と同時に、やはり高齢化のほうは、高齢者の人口はもう相変わらずずっとふえていくというのもわかってございます。
最初に、地方創生について触れておきたいと思います。 平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。第１条の目的には、「東京への人口の過度の集中を是正し」との文言が記述されております。いわゆる東京一極集中の是正であります。これは、都市と地方を対立的に捉えるのではなく、都市と地方がともに共存共栄という関係を構築していくということであると理解しております。