板橋区議会 2023-02-27 令和5年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号
◎政策経営部長 ＤＸ人材の育成を強力に推し進めるには、区の資源に限らず国などが措置する交付金や補助金、今、委員がおっしゃったような交付金等でございますけれども、それから外部人材の活用、地方公共団体職員向けの研修など、こうした外部資源も最大限に活用することが重要でございます。
◎政策経営部長 ＤＸ人材の育成を強力に推し進めるには、区の資源に限らず国などが措置する交付金や補助金、今、委員がおっしゃったような交付金等でございますけれども、それから外部人材の活用、地方公共団体職員向けの研修など、こうした外部資源も最大限に活用することが重要でございます。
国もＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等につき、人口20万人未満の地方公共団体へ支援を積極的に行うとし、新たにＰＰＰ／ＰＦＩに係る業務経験を持つ地方公共団体職員を内閣府で登録し、専門家として他の地方公共団体等に派遣する支援などを行うとありますが、この支援について、瑞穂町はどういうされ方でしょうか、受けるとか、いかがでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
気象防災アドバイザーの活動内容として，平時の対応は日々の気象解説，地方公共団体職員を対象とした勉強会の実施，住民を対象とした気象講演会等の実施，防災マニュアル等の作成・改善支援，防災訓練への協力，大雨等の防災対応時の対応としては地域における今後の気象状況の見通し等の詳細，いつ，どこで，どれくらい降るか等について解説，河川の水位等について解説，気象の状況に関する地方公共団体幹部への状況説明など，こうしたものが
区のそのときの答弁では、費用面だったり運転手の養成など、運用体制の整備等の問題がありますのでというような答弁だったんですが、国土交通省では、ソフト対策の一環として、地方公共団体職員を対象に、災害対策用機械の中でもこの排水ポンプ車の操作に特化した講習、訓練を各地で行っているんです。
社会教育施設であるならば、地方公共団体職員の働きが欠かせません。公民館職員は、市民と直接触れ合って学び合い、ともに事業を進める市民協働の最前線にいます。 また、公民館を利用する多様な市民が窓口を訪れます。市民と一緒に講座を作り上げた後は、必ず市民と職員の距離が近くなっていることを私も実感してまいりました。苦労もありますけれども、直接市民から感謝や評価を得られるいいポジションだと思うんです。
現在、大切な個人情報を多数取り扱う地方公共団体職員の責務といたしまして、管理監督者を対象といたしました情報セキュリティ研修や標的型メール攻撃を想定した演習などを実施しているところでございます。
今回出していただいた参考資料１の２ページのヒアリング結果の課税課のところで、◆の２つ目のところで、結論的に言うと、非正規職員や民間委託だけでは対応に限界があるというコメントがあり、その右のヒアリング確認事項で、正規職員、または法令上、市の職員が従事すべき業務というところで、賦課業務について地方公共団体職員の義務づけがあるという記載とともに、その下に、臨時職員以外の非正規職員も徴税吏員となっているとあるんですが
３点目の地方公共団体職員への法定受託事務上の過剰負担についてというような形で、今までどおり聞きますと、本人は大変、いろいろな確認資料とかしりませんけど、それは我々役所のほうではそれを受けているだけなので、そんなに負担にはならないというのを一応お聞きして理解をしました。 したがいまして、今回は不採択といたします。
本法は、障害者基本法第４条「差別の禁止」を具現化したものであり、それを国や地方公共団体職員の取り組みとして具体的に定めたものが対応要領、つまり職員マニュアルのようなものであり、民間は行政に倣うことを考えると、法の実効性は、この対応要領の内容が大きな基準となってまいります。
1)本陳情において、外国人等の所得控除等を初めとした税制優遇措置における所得の審査の厳格化によって懸念される地方公共団体職員への過剰な負担等を防止することが求められているが、本市の現状は。答え、現状では外国語の書類の添付は義務づけられていないため、負担はない。
陳情項目３つ目は、法定受託事務上、地方公共団体職員への過剰な負担及び責任転嫁を防止することでございます。住民税の賦課徴収に係る事務は自治事務に属し、法定受託事業ではございませんが、住民税に係る国外扶養親族の扶養控除等の適用については、法定される以前から多くの地方公共団体において証明書類の提出を求めるなど、一定の対応が行われてきたと推測されるところでございます。
それは、不特定多数の障害者に対する事前的改善措置の努力義務（第５条）、直接的差別禁止義務（第７条第１項）、個別的措置についての合理的配慮義務（第７条第２項）、地方公共団体職員対応要領作成の努力義務（第10条）、相談及び紛争の防止等のための体制の整備義務（第14条）、地方公共団体の啓発活動義務（第15条）、障害者差別解消支援地域協議会の設置等の事務（第17条以下）、対応指針事項の報告の徴収等の事務（第
これには、八月十五日の式典当日の正午には、地方公共団体職員はもとより、広く全国民がそれぞれの職場、または家庭において黙祷の行事に参加できるよう配慮し、要すれば黙祷の時間を周知させるため、正午に都庁、区役所、寺院等の鐘、サイレン、チャイム等を鳴らすよう措置願いますと書かれています。
◎木本 総務課長 当事業団の介護事業の給与につきましては、設立の経緯から地方公共団体職員としての水準が保障されてございまして、地方公共団体職員、自治体職員の給与水準並みということでこれまで来た経緯がございまして、このことから今回の介護職員処遇改善交付金の取り扱いについては申請の該当にならないというようなことが言われております。 ◆村田義則 委員 実態。
国分寺市につきましては、退職手当条例の中で勤続期間の計算ということで、第７条第５項に引き続き他の地方公共団体職員が引き続き国分寺市の職員になった場合については、その期間について在職期間として含めるものとするというような規定でございます。 内容については以上でございます。
平成15年第４回市議会定例会で青木議員から、総務省消防庁の通知であります地方公共団体職員による消防団への入団促進についてに対する市の対応について御質問いただきましたが、それに対しまして、改選期を迎え、今後機会をとらえて職員にも周知していきたいと答弁いたしました。
次に、派遣研修でございますが、自治大学校研修、建設大学校研修、市町村職員中央研修所研修などにつきましては、市職員として、中堅幹部として必要な行政処理能力や政策形成能力を身につけていただくことのほかに、全寮制の宿泊研修を通じて、全国の地方公共団体職員との相互交流により人的なネットワークが形成されることにより、すばらしい施策や知識、技術といったものが修得できるわけでございます。