32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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羽村市議会 2021-02-24 令和3年第2回定例会(第1号) 本文 2021-02-24

障害福祉の分野では、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、引き続き関係者との連携を図り、地域自立支援協議会等において協議を重ね、地域実情に応じた支援体制充実を進めてまいります。  次に、基本目標の3、ふれあいと活力のあふれるまちを実現していくための施策であります。  今年、令和3年は東日本大震災の発生から10年目を迎える節目の年となります。

国分寺市議会 2020-12-04 令和2年 厚生文教委員会 本文 開催日: 2020-12-04

それから、もう1点が、21ページの2番の施策の展開の1-1の生活支援で、障害者地域自立支援協議会等を活用して居住支援取り組みます、ということで居住支援の取組にも触れていただいているんですけれども、一つ、これからになると思いますが、イメージとして、地域自立支援協議会で議論していくことになるのか、地域自立支援協議会を活用してというイメージがもしありましたら、教えてください。

小金井市議会 2019-10-01 平成30年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2019-10-01

小金井市における進捗状況といたしましては、国の資料等で示されている整備手法としては、一つ地域生活支援拠点等に求められる機能を集約した多機能拠点型と、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備の二つが示されているところでございますけれども、地域ニーズ資源などを把握しまして、地域自立支援協議会等を活用して、地域実情に合った体制検討していくことが重要とされておりまして、委員ご指摘のとおり、

青梅市議会 2019-09-04 09月04日-06号

なお、市条例独自性については、基本的に都条例を踏襲しつつ、関係者意見を集約し、障害者地域自立支援協議会等において協議することと考えております。 ○議長久保富弘) この際、お諮りいたします。 議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決しました。 

清瀬市議会 2018-06-14 06月14日-04号

この減免制度周知につきましては、平成25年度の制度施行後、市報等による広報や地域自立支援協議会等を通じて幅広く周知を図ってまいりましたところでございますが、今後も引き続き周知をしていきたいと考えております。 また現在、障害者団体当該制度について、より簡便に利用できるよう機会を設けてお話は聞いたりしているところでございます。 

あきる野市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会3月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)

市といたしましては、他市の取り組みなどを参考としながら、地域自立支援協議会等協議し、ガイドヘルパー養成について研究をさせていただきたいと思います。  (2)の1)についてお答えいたします。  東京くらし防災は、防災への女性の参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的とし、東京都が女性の視点に立って作成した防災ハンドブックでございます。

小平市議会 2018-03-02 03月02日-05号

現在、これにつきましては地域自立支援協議会等の場で検討しておりますけれども、その中では担い手の確保や財政上の課題等がございまして、これらただいま申し上げました機能を一度に整備することは難しいという受けとめでございますので、まずは障害者の方からの要望の多い緊急時の受け入れ・対応につきまして、優先的に整備していきたいと考えております。

あきる野市議会 2017-12-02 平成29年第2回定例会12月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)

地域自立支援協議会等連携して施策検討を進めるという趣旨のことですけれども、これまでの検討状況、そして施策検討のスケジュールを教えてください。 161: ◯議長子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 162: ◯健康福祉部長大出英祐君) お答えいたします。  

青梅市議会 2013-09-02 09月02日-11号

カードの形態につきましては、基本的にはカードの裏面にシールを貼付し、使用者が必要な情報を書き込めるようにする形式として、市内障害者団体障害者福祉施設及び青梅市障害者地域自立支援協議会等意見を求めているところであり、年内の配布を目指しております。 次に、ヘルプカード認知度向上に向けた今までの取り組みと今後検討している施策についてであります。

小金井市議会 2013-02-21 平成25年度予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2013-02-21

また、障害においては地域自立支援協議会等にも職員が災害時要援護者内容について説明するということで、様々な場面で周知に努めているところでございますけれども、やはり市、行政だけでは限界がございますので、鈴木委員がおっしゃってくださったように、市民の方々のお力を借りながら、地域コミュニティの強化も併せて行っていくと、そのように考えているところでございます。  すみません、答弁漏れがありました。

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