目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
こちらにつきましては、今年度当初から、企画経営部、総務部、区民生活部、健康福祉部、健康推進部、子育て支援部、都市整備部及び教育委員会、こちら関係課の課長で構成をいたします地域福祉推進担当者会議及びその下に設けましたプロジェクトチームにおきまして、先行自治体の具体的な事例なども踏まえまして、本区におけます事業の推進体制の検討、また財源的な整理などを行ってまいりました。
こちらにつきましては、今年度当初から、企画経営部、総務部、区民生活部、健康福祉部、健康推進部、子育て支援部、都市整備部及び教育委員会、こちら関係課の課長で構成をいたします地域福祉推進担当者会議及びその下に設けましたプロジェクトチームにおきまして、先行自治体の具体的な事例なども踏まえまして、本区におけます事業の推進体制の検討、また財源的な整理などを行ってまいりました。
これまでということでございますが、これまでの検討につきましては、政策執行会議の下部組織であります地域福祉推進担当者会議という場で検討を進めてまいりました。こちらにつきましては、健康福祉部長の私が長というようなことで、関係課長で構成をするというような形で検討を進めてまいりました。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料８０番、「要配慮者のためのマイ・タイムライン講習会」実施報告について、ご説明申し上げます。 自ら避難行動をとることが困難な高齢者や障がい者などの要配慮者にとって、風水害時に備えた日頃からの避難に対する準備や心構えは、非常に重要であり、今年度、対象を要配慮者とその関係者に特化したマイ・タイムライン講習会を初めて開催いたしました。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料６０番、令和２年度老いじたく相談会の実施結果（上半期）について、ご説明申し上げます。 本相談会の目的は、人生１００年時代と言われる今日において、区民が生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるよう、元気なうちから老いじたくを進めていただくための各種相談に応じることでございます。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 感震ブレーカー支給取付事業で新たに避難行動要支援者名簿に登録された場合、名簿の備考欄に電気ブレーカー操作困難者と記載する扱いとしております。 避難行動要支援者名簿は年に一度更新しておりますが、今年度から台風の到来時期に備えて更新し、自治会・町会や民生委員・児童委員など避難支援等関係者に対し、新たな名簿を７月以降、順次配付し、情報共有しております。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 家屋倒壊氾濫想定区域内につきまして、令和２年５月現在の数字でございますが、避難行動要支援者原簿搭載者数、約８００名でございます。 そのうち、報告にございました要支援者を最優先で個別調整という点につきましては、今期については、そのうち低層階に居住していると推測される者、３７０名を避難先が決まっているかを把握する対象として捉えてございます。
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ９月２４日の午前中につきましては、まだ定員の枠はあるのですけれども、手話通訳者が必要となった場合に、その手配に一定の時間がかかるということで、ホームページでの募集の締切日を考慮いたしまして、２４日の午後と３０日の午前中をホームページに掲載してございますが、もし時間についてのご相談があれば、２４日の午前中も手話通訳者が不要な方であれば柔軟に対応していくつもりでおります
◎伊藤 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 資料５１番、要配慮者のためのマイ・タイムライン講習会の開催についてご説明申し上げます。 要配慮者向けとしては、今回初めて実施いたします。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 人生１００年時代と言われる今日において、老いと向き合うことは、どなたにとっても必要なこととなってまいります。高齢分野の相談機関において必要な支援を検討していく際、早期に課題を発見し、支援の当事者である方にもご納得いただいた上で支援を進めていくことは、ご自身の意思を反映できるという観点から、大変重要なことと考えます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 私からは、資料番号９８番によりまして、令和元年度大田区地域福祉計画推進事業の実施についてご報告を申し上げます。 本事業は計画に基づきまして、地域福祉の理念を広く区民の皆様にご理解いただくために、毎年度実施している事業でございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 現在、区の地域活動の中心である自治会・町会や民生委員児童委員は、いずれも構成員の高齢化や固定化などの課題を抱えながらも、コミュニティ活性化や、見守り・支え合いなどの取り組みを進めてくださっています。 このほか、地域課題の解決に資するＮＰＯ法人や公益的取り組みを行う社会福祉法人の活動は、地縁団体とは異なる視点から地域を支えてくださっています。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がありましたＵＤパートナーの件でございますが、ＵＤパートナーの予算の内訳が報償費となっておりまして、ＵＤパートナーとして今現在登録されていらっしゃる方は４０数名ございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ＵＤパートナーの合同点検後に報告会というのを毎回というか、まとめて年に２回から３回実施をさせていただいております。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 委員お話しのとおり、制度のはざまを見落とすことなく、区民一人ひとりの課題に適切な支援を行うための体制整備は重要です。従来の分野ごとの支援体制では、介護と育児に同時に直面するダブルケアや、高齢の親がひきこもりの子どもを養育する、いわゆる８０５０問題など、複合した課題への対応は困難になってきております。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、北澤委員からご意見を頂戴いたしました。委員がおっしゃるとおり、中央五丁目公園のプレイパーク活動は非常に盛んで、熱心に活動をしてくださっていることは認識しているところでございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 資料番号１０５番によりまして、大田区地域福祉計画（素案）区民説明会及びパブリックコメント実施結果概要について、ご説明をさせていただきます。 今年度、次期地域福祉計画の策定を進めてまいりました。昨年暮れの第４回定例会会期中の本委員会において、ご説明をさせていただいた素案により実施いたしました区民説明会の結果は、資料のとおりでございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 本制度の普及啓発につきましては、８８ページをご覧いただきたいのですけれども、社会福祉協議会のほうに、おおた成年後見センターというものが設置されておりまして、そちらの機関を通じて、本制度の周知広報活動、相談対応を進めているところでございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 それでは、私からは、資料番号８５番、大田区地域福祉計画素案について、ご説明を申し上げます。資料をご覧いただく前に、簡単に概略をご説明させていただきますが、現行地域福祉計画が今年度、最終年度を迎えるにあたり、これまで次期計画策定作業を進めてきたところでございます。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がありました理念に関してでございますが、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」というのは、現行の地域福祉計画の理念でございます。これまで地域力が地域福祉を推進するという観点から、この理念に基づいて地域福祉計画を進めてまいりました。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 資料番号２８番、大田区地域福祉計画策定に向けてについてご説明を申し上げます。 資料をご覧いただく前に計画の概略をご説明させていただきます。地域福祉計画は、社会福祉法で定められた法定計画でございます。現行計画が今年度で終了することに伴い、来年度以降の５か年の計画を策定していくものでございます。