立川市議会 2019-09-25 09月25日－18号
地域猫活動団体の登録数ですが、平成21年度の６団体から30年度は45団体にふえてございます。 また、把握できている猫の数ですが、平成21年度の108匹から30年度は658匹となってございます。 この間、不妊去勢手術は合計で約2,500匹に行ってございます。 地域猫活動は、地域猫活動団体の皆さんに支えられている事業でございます。
地域猫活動団体の登録数ですが、平成21年度の６団体から30年度は45団体にふえてございます。 また、把握できている猫の数ですが、平成21年度の108匹から30年度は658匹となってございます。 この間、不妊去勢手術は合計で約2,500匹に行ってございます。 地域猫活動は、地域猫活動団体の皆さんに支えられている事業でございます。
第５点目の犬猫の譲渡会への開催支援の必要性でございますが、現在、市内の各地域猫活動団体にてさまざまな譲渡会が開催されているため、市による支援は考えておりませんが、必要に応じて、市のイベントなどを活用し、譲渡会の周知に努めてまいります。 ○３番（橋本孝二） 御答弁、大変にありがとうございました。
今後、地域猫活動団体の数や実態、活動内容について把握に努め、その後、サポートや連携が可能かを見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境下水道部長（大野茂君） 猫の譲渡会につきましては、地域猫活動団体の集まりである連絡会が主体となって行っております。 平成29年度は、本庁舎の多目的プラザで年６回実施しました。また、環境フェアと同時開催しております「立川まんがぱーく大市」や「たちかわ楽市」の会場でも行っていただいております。 ○議長（伊藤幸秀君） 山本議員。
地域猫活動団体の数は徐々にふえてきている状況にはありますが、活動団体のない地域もあり、それらの地域に活動を広めていくことが課題であると認識しております。 市では、市域全域での活動を目指し、既存の活動団体と連携した講演会やイベント等を開催し、地域猫活動の周知・啓発に努めておりますが、今後は活動の趣旨や活動内容のＰＲ方法等を工夫して、周知・啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。
現在、日野市では、動物愛護団体や地域猫活動団体等との直接的な連携はございませんが、都内の一部自治体では、動物愛護団体など、地域住民、ボランティア、行政が連携して、猫をふやさない取り組みが行われているところでございます。
市は、飼い主のいない猫によって発生する地域の問題を環境問題と捉え、地域の理解と協力を得ながら、飼い主のいない猫に対し、自主的に不妊・去勢手術などを実施し、適正に管理する活動を行っている地域猫活動団体やボランティアと連携して地域猫活動を進めております。 この活動により、飼い主のいない猫が減少し、地域の生活環境が向上していくものと考えており、今後も継続して取り組みを進めてまいります。
もう一つ、最後に出た地域猫活動団体登録、これをそろそろ青梅も始めてもいいのではありませんか。まずは立川市の事例などをちょっと研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山本佳昭） 環境部長。 〔環境部長登壇〕 ◎環境部長（大谷繁） かわりまして御答弁申し上げます。
それから、地域猫の現状と今後の推移ですけども、地域猫につきましては、市内の地域猫活動団体が把握している総数が、平成24年度の842匹から、平成25年度は713匹に減るなど、徐々に活動の成果があらわれております。今後とも地域猫活動団体の活動の輪を広げていきたいと考えております。
しかしながら、予算的には十分とは言えず、それをカバーするため、地域猫活動団体の皆様が自主的にバザーに参加し、収益の中から猫の治療費、えさ代、里親に出すための不妊去勢手術費を負担していただいております。
そのほか、地域で活躍することができる生涯大学での人材育成、学校利用によるラジオ体操の拡充、池尻二丁目複合施設の契約における違法性、地域猫活動団体に対する支援強化、総合的な自殺防止対策への積極的な取り組み、多種多様な保健福祉情報を発信する上での経費削減に向けたフリーペーパーの活用、地域で孤立しないで安心して里子を養育できるための里親への支援など、さまざまな質疑や要望がありました。
地域猫活動推進事業では、飼い主のいない猫による地域でのトラブルをなくすため、地域猫活動団体への支援やセミナーの開催などに取り組みました。 第４の教育・文化の振興では、市民の学習環境づくり、地域の教育力の向上、学校教育の充実、男女平等参画社会の実現等を重点事項としております。
昨年４月、引き継ぎを受けた直後から、地域猫活動についての調査を行う一方、９月には立川市が実施しました地域猫セミナーへの参加及び地域猫活動団体補助金制度についての施策も行ったところです。 次に、市民団体などとの話し合いの場及び結果についてでありますが、野良猫問題の解決には実際には地域猫活動を行うグループと、地域住民の地域猫に対する理解が不可欠であります。
地域猫につきましては、市では、今年度、地域猫活動団体への助成制度を創設し、現在、６団体について地域猫活動団体として認定し、地域での課題解決に向け取り組んでいただいているところでございます。 また、あわせて、セミナーなどの開催も進めており、一定の効果があるものと考えております。 カラスとハトにつきましては、鳥獣保護法により、むやみに駆除することはできません。