町田市議会 2016-03-16 平成２８年文教社会常任委員会（３月）－03月16日-01号
◎市民協働推進課長 市民協働推進課分といたしまして、町田市つながりひろがる地域支援事業補助金というものが廃止されております。これにつきましては、来年度以降、新たにＮＰＯ法人や町内会に対する違う活動支援の仕方を考えているためでございます。 ◎防災安全課長 ２項目、答弁が漏れてしまいました。
◎市民協働推進課長 市民協働推進課分といたしまして、町田市つながりひろがる地域支援事業補助金というものが廃止されております。これにつきましては、来年度以降、新たにＮＰＯ法人や町内会に対する違う活動支援の仕方を考えているためでございます。 ◎防災安全課長 ２項目、答弁が漏れてしまいました。
これについては結果的に政府が去年出した２０１５年の１１月に策定された要綱、再編関連特別地域支援事業補助金と言うんだそうですけれども、結局これを受け取ると、米軍再編、つまり、辺野古の新基地建設が実施されることを前提とした地域づくりが目的だということになっているんです。受け取れば、再編の円滑な実施に協力するとみなされる仕掛けになっているんです。
◆佐々木 委員 それで、この補助費のところにつながりひろがる地域支援事業補助金というのがあるんですけれども、町内会・自治会への補助金とか、いろんな補助金が市民協働ではあると思うんですが、このつながりひろがる地域支援事業ということでは、どういった対象で、今のところどのぐらいの団体に出していらっしゃるんですか。
地域情報誌「まちびと」発行業務委託料、つながりひろがる地域支援事業補助金、地区協議会補助金などに係る経費で、総額2,628万2,000円になります。 下段の町内会・自治会支援費につきましては、町内会・自治会への補助金、町内会・自治会連合会への補助金、一般コミュニティ助成事業など、総額3,781万5,000円でございます。
それと、272ページで補助費等で町田市つながりひろがる地域支援事業補助金というのがありまして、これも資料で８ページからあるんですけれども、その中でも、それを交付されている自治会とか町内会もあるんですが、そこの違いについても教えていただければと思います。
市民協働推進事業390万6,000円は、つながりひろがる地域支援事業補助金、鶴見川・泳げ鯉のぼり事業補助金、及び市民協働フェスティバル負担金でございます。
市民協働推進事業257万7,286円は、つながりひろがる地域支援事業補助金と市民協働フェスティバル負担金が主なものでございます。
市民協働推進事業は、つながりひろがる地域支援事業補助金として、20団体へ計278万5,000円の補助金を交付しております。これは市民協働の町の創造を促進するため、地域で活動する非営利団体が地域の課題をみずから解決し、広く市民のためになる事業に対して補助金を交付することにより、さまざまな団体が連携し地域社会の活性化につながることを目的に2009年度から３カ年の計画で実施しているものです。
(６) つながりひろがる地域支援事業補助金については、担当課の目的意識を明確にし、事業趣旨（市民・地域への還元等）並びに継続性を重視し、適正な審査・執行を行われたい。 (７) 市の所有する町内会・自治会集会所予定地などは、利用目的の再検討を含め、活用を図られたい。
○副委員長 (25)(26)つながりひろがる地域支援事業補助金については、担当課の目的意識を明確にし、事業趣旨（市民・地域への還元等）並びに継続性を重視し、適正な審査・執行を行われたい。 ○委員長 ただいまの意見を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件は可決されました。
市民協働推進事業は、つながりひろがる地域支援事業補助金として22団体へ計353万8,000円の補助金を交付しております。これは市民協働のまちの創造を促進するため、地域で活動する非営利団体が地域の課題をみずから解決し、広く市民のためになる事業に対して補助金を交付することにより、さまざまな団体が連携し、地域社会の活性化につながることを目的に2009年度から３カ年の計画で実施しているものです。
第３節の老人福祉費補助金では在宅介護支援センター補助金、介護予防地域支え合い事業補助金の減などにより５１３４万円の減額となっておりますが、これは介護保険法の改正により基幹型在宅介護支援センター事業が廃止をされ、介護保険特別会計で地域支援包括支援センターを創設をされたことや、同じく介護保険特別会計での地域支援事業補助金の創設に伴い介護予防地域支え合い事業補助金が廃止となったことによるものでございます。
これは、市道昭島39号道路改良工事費補助金などの増があるものの、福祉のまちづくり地域支援事業補助金の減や、保育所運営費負担金が廃止となったことなどによるものでございます。 第18款 財産収入の収入済額は3090万5015円で、前年度に比べ 846万4897円、37.7％の増となってございます。この主な要因は、廃道敷地等の土地売払収入が前年度に比べ増となったことによるものでございます。
続いて都支出金でありますが、福祉のまちづくり地域支援事業補助金等の減はあったものの、緊急地域雇用創出特別補助金が増加したことなどにより43億4938万円余となり、前年度に比べ9137万円余、2.1％の増となっております。 次に、財産収入につきましては、土地売り払い収入の増などにより、前年度に比べ１億3019万円余、54.9％の増となり、収入額は３億6741万円余となっております。
昨年度計上のございました福祉のまちづくり地域支援事業補助金につきましては、平成１６年度までの補助金であったため、平成１７年度は廃止となっておりますので、計上はいたしておりません。 一番下に、緊急通報システム事業補助金がございます。三位一体の改革により緊急通報体制整備事業が一般財源化されたために、１００万６,０００円の減額となってございます。 ５６ページ、５７ページをお願いいたします。
次に、歳出についてその決算内容を見てまいりますと、投資的経費においては懸案であります待機児童の解消対策として千ヶ瀬学童保育施設を新設し、火葬場改築事業を推進するとともに、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金を活用した舗道改良などのバリアフリー化事業や釜の淵公園の施設整備を行い、さらに河辺北大通りの道路修景事業、児童遊園施設整備事業、商店街施設整備事業などを実施されております。
減の主なものといたしましては、福祉改革推進事業補助金5,333万円減、福祉のまちづくり地域支援事業補助金2,001万円減、79ページの鉄道連続立体交差事業補助金3,300万円減などでございます。
また、都補助金は市町村調整交付金などは増額となりましたものの、市町村振興交付金を初め福祉のまちづくり地域支援事業補助金、介護予防生活支援事業補助金及び都市計画道路整備費補助金等が減額となったことによりまして１億８７７６万１０００円ほどの減額、１１．９％の減となっております。
福祉のまちづくり地域支援事業補助金の減額につきましては、補助対象経費の減額でございます。平成１６年度は公園施設等バリアフリー化の整備費を対象としてございます。平成１５年度につきましては、市道東２２９号線の整備事業等を対象としてございました。 ５６ページ、５７ページをお願いいたします。 一番上段の子ども家庭支援センター事業費補助金につきましては、昨年度は児童福祉費で計上しておりました。
それから、先ほどの補助のことでございますけれども、求償権の請求を申し立てて、ほとんどは今まで、本人の財産により返還してもらっておりますが、求償権が認められなかった場合には、これは当然区の持ち出しとなりますが、万が一持ち出しとなった場合には、介護予防地域支援事業補助金として国から２分の１、都から４分の１の補助があると、そういう内容であったかというふうに思います。