板橋区議会 2022-10-11 令和4年第3回定例会－10月11日-03号
次に、「生活の早期再建に向けた取組について」を議題とし、各委員より、都市復興における建築制限の概要について、地域復興協議会の機能及び役割についての質疑や、都市復興には事前に区民の理解が必要であるため、速やかに周知啓発活動を実施すべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「活動報告骨子案」についてを議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。
次に、「生活の早期再建に向けた取組について」を議題とし、各委員より、都市復興における建築制限の概要について、地域復興協議会の機能及び役割についての質疑や、都市復興には事前に区民の理解が必要であるため、速やかに周知啓発活動を実施すべきなど、様々な意見・提案がなされました。次に、「活動報告骨子案」についてを議題とし、活動報告に記載すべき内容を検討いたしました。
今、申し上げました区民の関わりという部分についてなんですが、いざ災害が起きて、都市復興の段階になったとき、区民との関わりという点に関しては地域復興協議会というものが、区民との関わりというのは重要なものになってくると思うんですが、改めてこの地域復興協議会というものの位置づけっていうものを説明していただければと思います。
商店等の復旧は、特に震災直後でも路上でも商売を継続していけるかのＢＣＰが必要になる分野だと思いますが、事業継続計画を商店街単位でも作成することや、地域復興協議会を事前招集して、復興計画を具体的に検討する等、前もってできることもあると思います。 るる申し上げましたが、災害後、計画的に復興を進めていくためには、より具体的な復興計画が必要ではないかと考えます。区の御見解を伺います。
それと当然、区民との協働ということで一緒に行っていくことが大事だと思うのですが、ここでうたわれている地域復興協議会の地域の範囲、そして構成メンバーなど具体的にはどうなっているのかをまずはお伺いしたいと思います。 ◎企画調整課長 都市計画課長を兼務しておりますので私からお答えさせていただきます。
地域復興協議会のメンバーとして、様々な世代の男性にも女性にも入ってもらい、平常時から女性の視点を入れていくことが望まれます。平時にできていないことが緊急時にはできません。女性が意思決定の場にふだんから３割以上いることが当たり前、そのことを前もって周知しておくことが必要です。お隣の豊島区では有事の災害対策本部、また平常時の防災会議の要員として、男女平等センターの所長も入っているそうです。
都市復興の意思決定に伴う多様な視点についてのご質問ですけれども、大地震の発生後は、地域の担い手として、町会や自治会などが中心になります地域復興協議会を立ち上げまして、復興まちづくり計画の検討を行っていきます。協議会の設立に当たりましては、町会、自治会の役員のほか、次世代を担う若い世代など、多様な視点を持った方の参加も必要であると考えております。
復興事業の推進にあたりましては、地域復興協議会、関係機関及び関係権利者との協議・調整を図りながら、事業の推進に取り組みます。 以上が、都市復興の流れでございます。 最初の資料、１枚前に戻っていただきまして、参考としまして、パブリックコメントの実施結果を説明させていただきます。期間や件数は記載のとおりでございますが、２名の方から１０件の意見がございました。
マニュアルでは、地域復興協議会が復興の中心となり、進めるということを示しておりまして、このマニュアルによりますと、地域復興協議会が迅速に設立、運営されるためには、平常時から準備委員会などの組織づくりを進めて、事前に復興時のまちづくりを検討しておくことが有効であると、こう書いてあるんですね。
その中で、特に重点的にという、東日本の中での教訓としまして、事前準備が大切ですよというのを教訓として得たものですから、その事前準備という一つの策としまして、やっぱり地域の方たちとの協働というのが大切だということで、地域復興協議会とか、あれは仮称でございますけども、地域に入って、この地域をどういうふうにしたらいいかというのを、事前に検討していきましょうということで、ＰＲ等々に努めていくというものを、取
内容としましては、真ん中のあたりですけれども、ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ４という形になってございまして、ＳＴＥＰ１のところでは地域の復興組織づくり、それから地域の復興協議会を立ち上げますという、組織をつくって立ち上げるというところがＳＴＥＰ１になってございまして、２にいきますと、立ち上がりました地域復興協議会の活動を行っていただき、ＳＴＥＰ３で地域会議の形の中から復興まちづくりの合意形成
それができますと、その右隣へ行きまして、地域復興協議会、これは仮称になろうかと思いますけども、そういうものを地域の人たちの集まりの中で立ち上げていって、その協議会の活動の中で、町の将来像だとか皆さんの意向を踏まえてこういう形でいきましょうというもの。地区ごとの復興まちづくり計画の合意をいただいて、地区ごとの復興へ進めていくというものが区民の方たちの動きかなと。
地域復興協議会等の組織化がされますと、必要に応じて、例えば街づくり専門家の派遣などの支援も行いながら、その原案に対して復興協議会で協議を進めていただく。その修正案等について復興協議会から提案をいただいて、その提案をもとに行政が原案を修正し、案として策定をして公告縦覧、最終的にその計画を決定していく、こういった流れでございます。
東京都の震災復興マニュアルで示す地域復興協議会を通じた協働復興の方針も、このような考えに基づくもので、東京都では補助事業としてモデル地区でのワークショップ方式による模擬訓練を行うなど、復興市民組織の育成や地域協働復興の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
東京都の震災復興マニュアルにおいても、町会、自治会、まちづくり協議会等を母体とする地域復興協議会を組織し、住民等の参加を求めて復興に向けた取り組みを行う協働復興の方針を示しており、避難所運営訓練等の中で、復興まちづくりを想定した話し合いなどの取り組みも行っております。
（14）復興体制の確立（報告書43ページ） 災害後の迅速な復興体制の確立は、最も重要であることが、阪神・淡路 大震災の教訓として指摘されており、区においても復興計画や地域復興 協議会の設置などを計画的に推進して行く。
災害後の迅速な復興体制の確立におきまして、区においても復興計画や地域復興協議会の設置などを計画的に推進していくというふうになってございます。 １５番目、区内団体等との災害時における協力体制の整備でございます。
また、復興までに長い時間がかかることによると、住民一人一人がばらばらにやるのではなくて、住民同士の相互協力をして、復興に取り組むような組織、これは都では地域復興協議会というような名前で呼んでいるようですけれども、そうした組織をつくることが重要である。行政やＮＰＯや、あるいは専門機関がそういった組織を側面から支援して、復興に結びつけたらどうだろうか。こういう内容であります。