目黒区議会 2024-03-14 令和 6年予算特別委員会（第7日 3月14日）
１０、地域教育の推進の（３）地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働本部の整備に向け、関連団体や地域住民に対し実施する周知・啓発に係る経費でございます。 ２目は、２９９ページにまいりまして、説明欄４、めぐろ歴史資料館の管理は、めぐろ歴史資料館の機能移転に向けた資料等の整理及び処分経費等。 ３目、説明欄１、図書館の管理の（１）図書館の運営管理は、洗足図書館における自家用電気工作物の改修工事費等。
１０、地域教育の推進の（３）地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働本部の整備に向け、関連団体や地域住民に対し実施する周知・啓発に係る経費でございます。 ２目は、２９９ページにまいりまして、説明欄４、めぐろ歴史資料館の管理は、めぐろ歴史資料館の機能移転に向けた資料等の整理及び処分経費等。 ３目、説明欄１、図書館の管理の（１）図書館の運営管理は、洗足図書館における自家用電気工作物の改修工事費等。
５４ページにまいりまして、６４、地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働本部の整備に向け、関連団体や地域住民に対し周知啓発を行うものでございます。 ６７、区立幼稚園・こども園の保育教育支援システムの充実は、登降園管理、出席簿や指導要録の作成などが可能な保育教育支援システムを導入するものでございます。
大変好評でしたので、私はこれを芝地区だけでなく、もっと全区的に拡大できないかと提案したところ、地域学校協働活動推進事業の出前事業の一つとして実施されましたが、コロナ禍で接触を控えるといったことなどがあり、実施されなくなりました。 一方、逆に中学生等が保育園や幼稚園に行って保育士や幼稚園の先生体験をすることで、親になることの学びにつなげられないかと思っております。
112 ◯教育部参事（小林 真君） 教育委員会で行う放課後の学習支援は、地域の方々の協力を受けて、地域学校協働活動推進事業により、平成28年度から開始し、現在に至っており、令和４年12月現在で、小学校６校、中学校４校の、合計10校で実施しております。
放課後の学習支援は、地域の方々等の協力を受けて、地域学校協働活動推進事業の中で、平成28年度に開始し、現在に至っております。令和４年度は小学校６校、中学校４校の合計10校で実施しております。この事業は、地域の方々自らが学習等により得た知識、経験を地域に還元する生涯学習の場となっております。
その一環である地域学校協働活動推進事業では，市内で魅力のある活動を行っている個人の方や団体，企業の方を講師に迎えた出前授業を実施し，学びにつなげることで子供たちに狛江をより深く知ってもらい，より愛情を持ってもらいたいと考えております。
328: ◎ 高木委員 ２９７ページ，地域学校協働活動推進事業で，地域と学校で子供たちの学びを豊かにする取組ですが，３問目，この事業の主体は学校であるということで，市民活動団体から学校で出前授業をやりたいと申し出ることは難しいのか，また行政や教育委員会からもやってほしい授業や講師を求めることがないのか確認させてください。
区では、地域学校協働活動推進事業として、企業やＮＰＯなどを含めた、より多くの地域の方との連携により、学校などの教育活動を支援する仕組みを整えています。これは、学校を核とした地域づくりにもつながり、各学校の求めに応じたきめ細かな支援のため、一部の学校を除き、校内に地域学校協働本部を設置し、ＰＴＡを経験なさった方などが、地域コーディネーターとして行事の支援などの実務を行っていただいております。
説明欄１２，地域学校協働活動推進事業でございます。地域コーディネーターを全小・中学校に配置し，学校・家庭・地域の連携を図るものでございます。 ２９８ページをお願いいたします。 ２目市民センター費，説明欄１，市民センター管理費でございます。市民センター改修工事実施設計を，令和５年度にかけて２カ年で行うものでございます。 ３００ページをお願いいたします。
生涯学習課では、地域学校協働活動推進事業として、小学校に対して学校の環境整備、行事への手伝い、放課後学習支援などを市民や地域の方の協力を得て行っております。これは、学校から依頼を受けた各学校のコーディネーターがボランティアを集って手伝うものでございます。
まずはその中で行われる学校運営協議会と地域学校協働活動推進事業についてお伺いいたします。現在、国の指針として、地域とともにある学校づくりが目指されています。なぜ地域なのかといえば、少子高齢化により、2040年には49.8％の市区町村で20歳から39歳の女性人口が半分となり、市区町村の消滅が危惧されています。
次に、地域学校協働活動推進事業において、地域コーディネーターと統括コーディネーターの配置とその予算化に対し、評価いたします。これまでも学校と地域の協働をつなぐには、役割と位置付けを明確にした、地域の顔が見える、市民によるスクールコーディネーターの必要性を訴えてきました。
学校支援地域本部事業、現在、地域学校協働活動推進事業と名称を変更しておりますけれども、こちらは、地域と学校をつなぐ連絡・調整者としての統括コーディネーターの配置や、地域学校協働本部を各校に設置いたしまして、地域コーディネーターを配置し、学校のニーズに応じてボランティアの募集や支援活動の調整、出前授業の依頼・調整などを行っていただいています。 22ページを御覧ください。
説明欄上段の12地域学校協働活動推進事業経費185万2,000円の減額でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校休業及び授業を一部自粛していた期間の学校支援及び放課後の学習指導に関わる有償ボランティア経費を減額するものでございます。 説明欄その二つ下、６旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室周知啓発事業経費62万円でございます。
その下、地域学校協働活動推進事業費123万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた、学校休業や学校行事活動の減少により、学校支援及び放課後の学習支援等のボランティア活動が減少したことに伴い、減額するものでございます。 次ページ、18ページ、19ページをお開きください。
これまで町田市版のコミュニティスクールは、国と東京都の地域学校協働活動推進事業として認められ、補助金を受けてまいりました。しかし、2019年度からは、文部科学省版のコミュニティスクールを導入している、あるいは導入に向けた具体的な計画をしている自治体が補助の対象とされ、このままでいくと町田市版のコミュニティスクールは対象外となることが分かりました。
地域学校協働活動推進事業費補助金は部活動外部指導員や外国語活動アドバイザー、学習コーディネーターの活動に対する補助金で、新たに補助金が獲得できたことから増額するものです。教育支援体制整備事業費補助金は外国籍児童・生徒日本語指導員に係る補助金で、新たに補助制度が創設されたことから計上するものとなります。
４の地域学校協働活動推進事業費補助金は部活動外部指導員や外国語活動アドバイザー、学習コーディネーターの活動に対する補助金で、新たに補助金が獲得できたことから増額するものです。５の教育支援体制整備事業費補助金は外国籍児童・生徒日本語指導員に係る補助金で、新たに補助制度が創設されたことから計上するものです。
説明欄３，地域学校協働活動推進事業費補助金３,２００万円は，家庭学習通信環境整備支援にてモバイルルーターの貸出しに対する補助でございます。 １９款繰入金１項繰入金１目基金繰入金，説明欄１，基金繰入金１億９,５６９万５,０００円は，市の単独事業等を実施するために一般財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 歳出でございます。