町田市議会 2024-03-12 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号
続いて、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の結果への対応でございます。 東京都震災対策条例に基づき、東京都がおおむね５年ごとに行っております地震に関する地域危険度測定調査（第９回）が2022年９月に行われました。この調査は、各地域における地震に関する危険性を建物倒壊の危険性や火災の発生による延焼の危険性などの指標を基に、町丁目単位で測定し、５段階で総合危険度を公表しております。
続いて、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の結果への対応でございます。 東京都震災対策条例に基づき、東京都がおおむね５年ごとに行っております地震に関する地域危険度測定調査（第９回）が2022年９月に行われました。この調査は、各地域における地震に関する危険性を建物倒壊の危険性や火災の発生による延焼の危険性などの指標を基に、町丁目単位で測定し、５段階で総合危険度を公表しております。
前回の地区別防災マニュアルは、町丁目別の地域危険度測定調査結果などを記載して、きめ細かく地域特性を踏まえて作成したものであります。今回の改定におきましても、町丁目別のきめ細かい資料を提供することによりまして、区民ワークショップでの的確な議論を促し、地域特性に応じたマニュアル作成の支援を行っていきたいと考えています。 次は、マンション防災における具体的な施策についてのご質問です。
次に、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の結果への対応でございます。2022年９月に東京都が東京都震災対策条例に基づきまして、調査をしております。実施された調査結果について記載をしたものでございます。町田市の危険度ランクは、総合危険度では、森野三丁目のみがランク３の評価となっております。 続きまして、(5)その他の修正としまして、地区防災計画の策定がございます。
令和四年九月に今日公表された地震に関する地域危険度測定調査で、滝野川五丁目は建物倒壊危険度三、火災危険度四と危険度の高いエリアであることから、避難所の需要も高まります。 そこで、避難所の想定受入れ人数三百九十六名の対象について、また地域と東京国際フランス学園共同の防災訓練実施のためにも区が周辺自治会との間に入り、協議を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。
２点目は、地震に関する地域危険度測定調査の結果への対応です。2022年９月に東京都が地震に関する地域危険度測定調査を実施したことに伴い、調査結果を地域防災計画に記載いたします。 (4)震災対応図上訓練から得た課題への対応です。2023年１月に約10年ぶりに震災対応図上訓練を町田市では実施いたしました。訓練から抽出された課題の解決を図るよう、地域防災計画を修正いたします。
令和四年九月に東京都が公表しました地震に関する地域危険度測定調査の結果によると、堀船一丁目、栄町、上中里三丁目は、総合危険度がそれぞれ四、四、五となっており、これらは令和四年六月には、防災街区整備方針において防災再開発促進地区に、また令和四年十月には、住宅市街地の開発整備の方針において重点地区に位置づけられており、一体的かつ総合的に整備が必要な地区であると認識しております。
次に、第九回地震に関する地域危険度測定調査について、理事者から報告を受けました。 報告によると、東京都では、おおむね五年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に調査・研究し都民に公表しており、令和四年九月九日に発表された結果の概要及び区内の測定結果について報告するとのことでした。 委員からは、「北区全体の防災まちづくりを着実に推進してほしい。」等の質疑・要望がありました。
昨年の令和四年九月に公表された地震に関する地域危険度測定調査第九回において、都内の市街化区域五千百九十二町丁目を対象に、建物倒壊、火災、総合の三つの危険度について五段階のランクづけがされました。北区では、志茂四丁目が十三位、岸町二丁目が十四位と衝撃的な結果でした。 岸町の建物倒壊危険度は、志茂四丁目の百十九位に比べ五十三位と、地震に対する危険度は非常に高くなっています。
例えば、１７ページを御確認いただきたいと思いますが、１７ページには、地域危険度測定調査の総合危険度をお示しをしてございますけども、少しずつ改善されているといったことがお分かりいただけるかと存じます。 続きまして、かなりページを進めてまいりますが、２８ページを御確認をいただきたいと存じます。
最初に、第９回地震に関する地域危険度測定調査結果についてです。 １、本年９月、東京都は、５年ごとの第９回地震に関する地域危険度測定調査結果を公表し、危険度ランク５に区内１６のまちが入りました。これは５年前の第８回と比較して、一つのまちがランクから外れるなど改善しましたが、この５年間でどのような対策を取ってきたのか。
今年５月に、東京都より首都直下地震の新たな被害想定が発表され、１０月には、同じく東京都より地震に関する地域危険度測定調査結果が公表されました。いずれの結果からも大地震の発生時には、足立区の地盤が大きく揺れ、建物倒壊、火災など甚大な被害を受けることを改めて認識させられました。そこで以下お伺いいたします。
区では、不燃化特区内におきまして老朽木造建築物の建替えや除却を促進させるため、地区内の老朽木造建築物の分布状況を把握した上で、各戸訪問により個々の建築物の状況や所有者の属性、意向をまとめた個別の建物カルテを作成するなど、既に区独自の分析を行った上で、個々の状況に即した相談対応や専門家の派遣など、きめ細やかな対応を行っており、その結果、第九回地域危険度測定調査におきましては、前回よりも不燃化特区内の建物倒壊危険量
東京都は、令和四年十月十七日に地震に関する地域危険度測定調査（第九回）の調査結果を公表しました。この調査は、東京都震災対策条例に基づくもので、一九七五年からおおむね五年ごとに行っております。 その中で、都内五千百九十二のまちがある町名の中でも、残念ながら荒川区は総合危険度や火災危険度が高いエリアが多い状況です。
区の耐震診断対策耐震改修等工事助成については、２０１８年以降、東京都の地域危険度測定調査で、倒壊危険度４以上に分類された町丁目が多い地域、いわゆる特定地域に指定された千住、中川、小台、宮城、本木、梅田周辺内にある住宅等を対象に、耐震改修への助成限度額の引上げや解体工事への助成割合引上げなど制度拡充が行われました。
◆高山のぶゆき 委員 次に、９月に地域危険度測定調査の結果が東京都から発表されました。幾つかのまちで総合危険度のランキングが上がったところがあると思いますけれども、西新井駅西口周辺地区についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎建築防災課長 すみません、今、西新井駅西口地区についてのデータが出てこないので、また後ほど御報告させていただきます。申し訳ござません。
東京都では、東京都震災対策条例に基づき、昭和50年から、おおむね５年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を行っております。この測定調査は、都内の市街化区域の5,192町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数及び総合危険度で示したものです。
第９回地震に関する地域危険度測定調査結果の公表についてでございます。 今回、５年に１度の調査結果が公表されてございます。 １番です。３つの指標と１つの係数からなる地域危険度ということで、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数、あと総合危険度という４つのものが示されてございます。 ３ページの方をお願いします。
東京都では、都民の防災意識の高揚などを図る目的で、東京都震災対策条例に基づき、おおむね５年ごとに地震に関する地域危険度測定調査発表を行っています。この調査内容は、今年の９月９日に東京都から発表されました。そこで伺います。 今回で第９回目となる調査内容でありますが、測定調査方法によって各地域の危険度が大きく変わりますが、今回の調査では、前回８回目と変わった変更点は何か。
東京都は、平成三十年二月に、地震に関する地域危険度測定調査の第八回調査結果を公表し、区内では火災危険度のランクが四の区域として十三町丁目が指定され、それぞれの区域において地区計画や地区街づくり計画など、まちづくりの取組や検討が行われている中、船橋一丁目地区においては、火災危険度のほか、災害時活動困難度を考慮した総合危険度の評価がそれぞれランク四に該当し、災害発生時に大きな被害が想定される区域となっております
◎菊池 防災街づくり課長 御質問の火災による危険性が高いと言われる地域につきましては、東京都がおおむね五年ごとに公表しております地震に関する地域危険度測定調査報告書におきまして、町丁目単位で危険度が示されております。 この報告書は、東京都震災対策条例第十二条に基づき、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の向上に役立てる。