昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
要するに地域単位、自治会単位で、中高生や若者が高齢者に講習を行うわけです。 昭島市としても、若者と高齢者との交流によるデジタルデバイド解消の取組、こういう形でできないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。 ○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇） ◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。
要するに地域単位、自治会単位で、中高生や若者が高齢者に講習を行うわけです。 昭島市としても、若者と高齢者との交流によるデジタルデバイド解消の取組、こういう形でできないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。 ○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇） ◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。
例えば駅周辺など、地域単位のまちづくり計画の策定を通じて、地域の子どもたちの意見を吸い上げ、子育て世代の交流や自由に遊べる場の確保につなげるなど、子育て関連施策の庁内連携強化に努めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】 しっかり連携強化していただけるという強い答弁をいただけたと思っています。
その地域内にあるいろいろな店舗が商店街に加盟をして、地域単位で商業の活性化につなげてもらって、ひいては商店街を束ねて、港区の商店街振興、商業振興というところに寄与する組織であってほしいと思ってはいるのですが、なかなか現実は厳しいところがございます。 来年度、組織力を強化するための取組というものを進めていただけるとのことなのですが、具体的な内容と期待する効果を伺います。
◆井上温子 育ちのエリアについて、地域単位でつながりを生みやすい子どもの育ちの連続性を意識した保育施設間の連携の枠組みとして、育ちのエリアを設定しますというのは、前の報告書に書かれていて、現在、児童館とかi-youthとかあいキッズとか子ども家庭総合支援センターとか、いろんなものを含めて育ちのエリアとするよというふうに書かれているんですけれども、子どもが育っていくエリアという意味で、全ての組織を
○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君） 私は直接そういった窓口の把握というか、直接コンタクトはないのですが、広く全国で申しますと、例えば、寺院や神社が中心になって自殺の未遂者支援を、あと、その御家族の方、わかちあいの会も先ほどお話ししましたけれども、そういった活動を地域単位で、宗教団体も一緒になって取り組んでいるという事例は見聞きしております。
防災・減災対策をする上で、地域単位での協力は不可欠です。自助・共助の意識を地域コミュニティーに根づかせ、地域防災力を向上させることが自然災害から多くの命を守ることにつながります。その意味でも防災訓練は、自然災害への備えとなるだけでなく、地域防災力を高める欠かせない取組になります。
高齢者とか、長い時間かけて交渉していかなきゃいけない例とかもあると思うんですけど、そういった場合、区が１軒１軒この方はこういう問題で建て替えが頓挫してるとか、細かい１軒単位で進めているのか、それともそうした情報ではなくて、地域単位で解決を進めているのか、お伺いしたいです。
地域保健福祉計画で縦割りの福祉計画を統合するだけでなく、教育や市民活動領域も地域単位に活動ができ、新たなコミュニティを生み出す事業です。
やはり避難した後でも避難した市民の方の生活が続くので、例えば地域単位とかコミュニティ単位で避難生活を営むとか、それから慣れ親しんだ人たちと顔を見合わせることによって、災害時にいろいろ気苦労だとか心配だとか悲しみだとか、そういう感情を共有したりできるのではないかということで、なるべく地域の中で避難生活を送れるようにという考え方で、分散とか在宅避難とかということを押し出してご説明しているという状況です。
中教審答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてでは、特に中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動については、地方公共団体や教育委員会が学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位
このような不安を解消するために、引き続き個別であったり、またグループ単位でも構いませんし、また地域単位、そういった方について丁寧に説明に応じていきたいと思っております。 土地収用法の可能性につきましては、まだ用地取得に着手していない段階では、言及することについては今できません。 ○議長（戸塚正人） 34番 殿村健一議員。
また、今年度は、小・中学校の９年間を見通して総合の全体計画を地域単位で見直すという取組の中で、ＳＤＧｓの各ゴールと、各学校の年間カリキュラムとを教科横断的にひもづけたＳＤＧｓカレンダーの作成にも取り組み、学校の学びと社会課題とのつながりとを一層意識した教育課程づくりに取り組んでいるところです。
部活動の地域移行について目指す姿の中では、活動を地域単位に積極的に変えていくことと書いてあって、これ絶対に変えていくってはなっていないんですよ。なのに、学校が行う活動ではなくなるものっていうふうになっているんですね。これ両立しないと思うんですけども、これは矛盾しているんじゃないんでしょうか。
今後も地域単位や学校単位など、小規模なエリアを対象とし、出演者についても日野市出身や日野市に活動拠点を置く方など、地域密着型のアウトリーチ事業を行ってまいります。 さらに、藝術文化の薫るまちひの発信拠点のひの煉瓦ホールの活性化を目的として、指定管理者が行う自主事業のうち、市民が企画立案、運営を行うことにより、新たな事業展開を図るため、現在８名で赤レンガプロジェクトの活動を行っております。
教育委員会では、今年度、小・中学校の９年間を見通し、総合的な学習の時間の全体計画を地域単位で見直すという新たな取組の中で、学校の学びと地域や社会課題とのつながりを一層意識した教育課程づくりを進めているところです。
スケジュールの内容ですが、大きな項目が３つあり、まず初め、１項目めに部活動の意義と課題ですが、これまで部活動は教師による献身的な勤務で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師によっては多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じるとあり、中央教育審議会や給特法、教育職員の給与等に関する特別措置法の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位
ただ、これは文字どおりいきますとなかなか難しいというか、分かりづらいところなんですが、被害があったまたはその復興を目指すような地域単位、多分その範囲が決まってくることが前提だと思うんですけれども、その中でやはり皆さんでまちの将来について考えていく、そういった場だと考えてございます。
公立中学校などのいわゆる運動部活動を対象に取りまとめた少子化や教師の業務負担等を背景に，学校の運動部活動では支え切れなくなっているという中学生のスポーツ環境について，学校単位から地域単位の活動にしていくことで，少子化でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するということ，これが目指すものだと。
(1)提言の背景としましては、①中学校の運動部活動の持続可能性、少子化等の課題、②競技経験のない教員が休日を含めた部活動の指導を行うなど業務負担の課題、③地域での団体指導者等と学校との連携、協働の課題のほか、④として、中学生のスポーツ環境について、学校から地域単位での活動に変えることがスポーツに親しむ機会の確保や学校の働き方改革の促進、学校教育の質の向上につながる等示されております。
今年六月に、スポーツ庁にて子どもたちのスポーツ環境をより充実させるとともに、持続可能なものにしていくため、改革の第一歩として、まずは休日の部活動を学校単位から地域単位の取組にしていくことを含めた運動部活動改革が発表され、令和五年から七年度末の三か年を目途に地域移行が基本とされるとともに、多様なスポーツ団体等が実施主体として想定されること、多様な財源の確保、指導者や施設の確保、大会の在り方の見直し等、