国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
令和３年12月、成年後見制度利用促進専門家会議の最終取りまとめには、「地域共生社会は、制度・分野の枠や、『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくことを目指すものである」とあります。
令和３年12月、成年後見制度利用促進専門家会議の最終取りまとめには、「地域共生社会は、制度・分野の枠や、『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくことを目指すものである」とあります。
次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員） ただいまの報告は、ご了承願います。
先日、生活福祉課が主催した稲城市地域共生社会フォーラムの講演で講師の大橋謙策氏は、全世帯対応の包括的支援と、医療・保健・福祉・介護の包括的支援の必要性について述べられていました。その観点から見れば、高齢者介護と子育て支援を包括的に行っていくことのできる幼老複合施設は、手だての一つとなっていくのではないでしょうか。
私といたしましては、障害のある方の希望や能力を十分に踏まえ、障害の特性等に応じて活躍することが可能となるよう、障害者福祉施策のさらなる充実と強化に努める中で、地域共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
このため、八王子市は、地域住民や福祉の支援機関、事業者など、様々な主体が世代や分野を超えてつながることで、様々な状況の方にとって働きやすく、多様かつ柔軟な働き方ができる地域共生社会の実現に努めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第34番、久保井博美議員。 ◎【34番久保井博美議員】 どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
２ 多摩市らしい地域共生社会の実現のために～地域コミュニティ再生を目指す～ 全国的に少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活性化の必要性が課題となっており、多摩市も地域コミュニティの再生は喫緊の課題です。多摩市では、多摩ニュータウン誕生と同時に入居した世代が、後期高齢者となる中で、昔は様々なイベントでにぎわっていた地域も、今では自治会や町内会の加入率やイベントが年々減少しています。
……………………………… 232 １ 「人口戦略会議・公表資料」令和６年地方自治体持続可能性分析レポートから多摩市の将来について ２ 教育をフラッグシップにした多摩市の街づくり 池田 桂君 ………………………………………………………………………………………………………………… 243 １ 高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して住み続けられるために ２ 多摩市らしい地域共生社会
区は、寄附を通じた活力ある地域共生社会の基盤づくりを目的とし、寄附者が自らの意思で寄附の使途を選ぶことができる制度としまして、平成30年度から港区版ふるさと納税制度を実施しております。港区版ふるさと納税制度の令和５年度の実績及び今後の取組を御説明いたします。 項番の１です。令和５年度の実績です。
今後も多方面からの検討を進め、地域共生社会の実現に向けて、職員の業務負担の軽減を図るとともに包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。 ◆いわい桐子 もう区として、福祉事務所のケースワーカーの方々へのアンケートを実施していると思うんです。その内容を見ても、本当に切実な声が寄せられているじゃありませんか。
こちらは、地域共生社会の実現のために、国が社会福祉法を改正いたしまして、包括的な支援体制の構築を進め、区市町村を支援するものとして、令和３年４月に重層的支援体制整備事業を構築いたしました。 本区におきましては、令和３年度から４年度、５年度と、移行準備を進めてまいりました。そして６年度に、今回予算を計上させていただいているところでございます。
地域における区民の権利擁護支援の仕組みづくりの方向性を示し、区民の方お一人お一人の権利と利益を守り、地域共生社会の構築を目指しております。具体的な施策といたしまして、意思決定を大切にする相談支援体制の充実、またエンディングサポート事業の推進も掲げております。 高齢化や単身世帯の増加等を背景に、地域社会から孤立したり、身寄りがないことで亡くなった後の手続への不安を抱く方が増えています。
81ページの131番、ものづくり企業地域共生推進助成金なんですけれども、こちらが今回減額となっているんですけれども、こちらの減額の理由、交付の低さがあったからですとか、それとも同じ交付先となっております生産性向上設備導入助成事業が始まるからというものなのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
誰もが相互に支え合い、生きがいと役割を持ち、暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指して、国は、令和３年度に重層的支援体制整備事業を始めました。８０５０問題やヤングケアラーなど複合的な課題を抱え、公的制度のはざまで困窮する人は少なくないことから、本区でも実施に向けて準備を進めてきたところです。
次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員） ただいまの報告は、ご了承願います。
地域共生社会の実現のための区役所内の連携はどのように具体化しているのか。効果は出ているのか。御答弁をお願いいたします。 ○保健福祉課長（野上宏君） 医療と介護の連携の推進には、多職種の相互理解は欠かせないことから、区では、医療機関、福祉関係者、地域の医療と介護の関係者による各種連絡会等の開催や、関係者に向けて港区医師会と連携した研修会を開催しております。
資料の１、計画改定の背景でございますが、本計画は、現計画が本年度末に見直しの時期を迎えますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰などの社会経済状況の変化、経済的な困窮、人と人とのつながりや社会とのつながりが希薄になる、孤独、孤立の状態がある、そちらを踏まえて、福祉分野の枠にとどまらない包括的な支援と、包摂的な地域づくりを目指す地域共生社会の実現を基本に置きまして、改定するものでございます
近年、人口減少に伴う人口構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化、地域コミュニティの希薄化などの社会環境の変化により、地域課題の発見や解決に向けて、これまで以上に地域共生社会の実現を目指す必要性が高まっていると考えます。
◆おばた健太郎 続きで、50ページの、今ほどの産業集積の維持・発展の促進の部分なんですが、まずものづくり企業地域共生を令和５年度もやっていらして、いわゆる工場の改築だとか移転だとか改修だとかというようなところなのかなというふうに思って、引き続き実施されるというところかなと思うんですが、ごめんなさい、不勉強で恐縮なんですが、６件というのは、毎年６件よりも応募が多い状況なのか、件数の具合というところをまず
そして、そんな人を見て見ぬふりをせず、温かく包み込む地域共生社会のモデル都市に財源が豊かで影響力のある港区こそがなっていかなければならないのではないでしょうか。 今年の二十歳のつどいに参加させていただいた際、区長は二十歳の皆さんへの言葉として、障がいの有無、国籍、性別、性的指向などにかかわらず、誰もが互いを尊重し合い、支え合える地域共生社会を目指していきたいとおっしゃっておられました。
そして互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。板橋区社会福祉協議会ではアクティブシニア就業支援センターを開設し、就労支援を実施しております。しかし、施策の現状を見ますと、令和３年度は求職者が２,１７６人に対して就職者数は１４８人、令和４年度では求職者数２,６３１人に対して就職者数は１４８人となっており全体の５、６％の就職率となっております。