昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
今年度、総合基本計画に掲げる基本施策の一つであるコミュニティ活動推進を図るため、地域で活動する団体間における有機的な連携を促進する地域コミュニティ活動連携推進計画を策定してまいります。
今年度、総合基本計画に掲げる基本施策の一つであるコミュニティ活動推進を図るため、地域で活動する団体間における有機的な連携を促進する地域コミュニティ活動連携推進計画を策定してまいります。
市では、本年度、地域コミュニティ活動連携推進計画を策定するために、６月５日には地域コミュニティ活動連携推進計画策定委員会を発足し、11名の委員への委嘱状を手交いたしました。
具体的には、活動の拠点である集会施設の改修費用等に対する補助や、お祭りや地域の環境美化活動など、地域コミュニティー活動における事業に対する補助になります。町内会・自治会への支援につきましては、市だけではなく東京都の支援制度もありますので、様々な支援制度や資源を活用した上で、真に効果的な支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
地域コミュニティ活動の担い手である自治会は、年々、加入者の減少に加え、役員の成り手不足の課題がございます。課題解決に向け、自治会の中には、高齢者等に自治会役員を免除する取組を行っているところもありますが、加入者の減少を抑えるまでの効果には至っておりません。
そして、地域コミュニティ活動連携推進計画策定事業につきましては、地域のコミュニティーが危機的状況にある中ではしっかりと対応できるような計画策定となることを期待するものであります。
施政方針に、これからの時代にふさわしい地域コミュニティーの在り方について具体的な検討を進めるとありますが、（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画の策定について、地域コミュニティーの根幹の一つである自治会についてはどのような位置づけとして考えられているのか、市のお考えをお聞かせください。
地域課題の解決に向け、防災・減災を基軸としたこれからの時代にふさわしい地域コミュニティの在り方について具体的な検討を進め、新たに（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画を策定いたします。 市民総合交流拠点施設の整備につきましては、令和７年の開設に向け、安全かつ着実に新築工事を進めるとともに、今の予定だと８月末には市民総合交流拠点、できるかなというところであります。
まだ、委員おっしゃっていただいているとおり地域入りますと、まだまだ不足しているよと、地域コミュニティ活動もっともっと頑張りたいよというお話いただいてございますので、今現状地域の方々とこの「まち歩き」をして、公園用地につながるものがないのかどうか、そういった取組をさせていただいてございますし、また、「街づくりニュース」を発行して、そこで、１面に公園用地を確保といったようなことも、地域の皆様方と取組を進
大綱３、地域コミュニティ活動の推進について、細目１、自治会活動への支援について伺います。 地域コミュニティーの活動の中心的役割を果たしているのが自治会であります。近年、加入率の低下や役員の高齢化が進み、組織率も３割程度など運営の厳しさを増しております。それは地域住民の意識や労働環境の変化から、必要性を感じないなどの意見も多くあることからもうかがえます。
また、市では、青梅市生涯学習推進計画に掲げている地域コミュニティ活動への支援や地域人材の育成と活用に取り組んでおります。 次に、活躍したい女性のための講座についてであります。今年度は、青梅商工会議所の協力を頂き、「女性を活かす強い組織づくり」と題して講座を開催いたしました。また、現在は、「仕事で頑張る！
第７次総合長期計画の「様々な地域コミュニティ活動の活性化支援」では、地域活動やイベント等を通じて、こども・若者や子育て家庭、高齢者など、様々な世代の人たちが交流し、顔見知りになる機会を創出するとあります。子ども会が激減している現状で、多世代間でコミュニケーションを取るといった取組は非常に重要であります。
次に裏面、４ページを御覧いただきまして、③の地域コミュニティ活動や連携事業につきましては、大学側としては今後も地域連携の強化とエリアマネジメント活動の充実を図るため、昨年度は地元の一般社団法人中目黒駅周辺地区エリアマネジメントが開催する会議への参画や地域のイベントなどで演奏を行いました。
令和６年度に策定予定であります（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画の検討の中で、今後の地域コミュニティー活動の在り方や団体同士の顔の見える関係構築、さらには地域防災力の向上など、関係団体との意見交換も交えながら検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、美座議員の一般質問を終わります。
臼井市長が述べられている自治会をはじめとした地域防災力の向上を一つの旗印として、地域コミュニティ活動の充実は重要な視点であり、特に市民の皆様への災害時の備えを意識していただく啓発活動は特に重要と考えます。 ５年に１度開催される消防防災に関する国内最大級の展示会、東京国際消防防災展2023がこの６月に東京ビッグサイトで開催されます。このような展示会の活用も視野に入れてもよいのではないでしょうか。
また、防災に対応できる組織の強化策といたしましては、市が来年度から着手します地域コミュニティ活動連携推進計画のテーマの一つに防災を掲げまして、共助の考え方の下、自治会だけでなく、多くの団体が連携をし、組織的に災害における支え合いができるよう計画をしてまいる、そのように考えてございます。こうした活動等を広く市民に周知いたしまして、地域防災力の向上を図っていきたいと、そのように考えてございます。
第７次青梅市総合長期計画では、子どもから高齢者までが世代を超えて交流し、支え合い、それぞれの世代が活躍して、地域コミュニティ活動が活性化していることを目指しております。私は、所信表明で、地域のコミュニティの要である自治会活動や市民活動、各スポーツや文化芸術活動を充実させ、市民がお互いに顔の見える関係をつくりやすくすることで、安全、安心な信頼性のある地域社会をつくっていきたいと述べました。
まず、細々目１点目、地域防災力の向上と地域コミュニティ活動の充実についてです。 地域社会の活性化には、そこで暮らし、活動する個人・団体が主体的に活動することが必要であると考えます。
地域では、お祭りなどの地域コミュニティー活動が再開し、区も「みなと区民まつり」を四年ぶりに、「ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン」を三年ぶりに開催するなど、まちのにぎわいが戻りつつあります。 本年四月にはこども基本法の施行や、国においてこども家庭庁の創設が予定され、九月には大正十二年、一九二三年の関東大震災発生から百年となるなど、令和五年度は、大きな節目の年となります。
また、イベントや地域コミュニティ活動などが活発な街、こちらも現在から倍以上の伸び率を示していることから、こういった地域活動が求められていることが分かります。 次に、６ページを御覧ください。 ここからは、道路交通、土地利用や施設、環境や活動といった３つについて、いい点、問題点、必要な取組について調査しています。