板橋区議会 2024-03-19 令和6年3月19日予算審査特別委員会−03月19日-01号
子どもの健康、発達などに関するお悩みにつきましては、健康福祉センターの地区担当保健師が相談窓口となっておりますので、ぜひ気軽に相談してみることをお勧めいただければと思います。家族への支援金についてです。子育て支援につきましては、最近、国や東京都による経済的な支援策が次々と打ち出されてきており、かなり手厚くなってきております。
子どもの健康、発達などに関するお悩みにつきましては、健康福祉センターの地区担当保健師が相談窓口となっておりますので、ぜひ気軽に相談してみることをお勧めいただければと思います。家族への支援金についてです。子育て支援につきましては、最近、国や東京都による経済的な支援策が次々と打ち出されてきており、かなり手厚くなってきております。
５ページ目の２つ目の段落で「また」とありますが、健康福祉センターと密接に連携するということで、ポピュレーションアプローチのさらなる強化につなげていきたいというところで、児童館を訪れる保護者の中には、より身近な児童館で気軽に専門職の相談を受けることができたらという声もありましたので、乳幼児親子と地区担当保健師が顔の見える関係を築けるように、児童館を活用していくということを検討していきたいと思います。
なので、地区担当保健師の中に、たまたまそういった月齢の子がいない場合は、もちろん行かないわけなのですけれども、基本的にみなと保健所の保健師が何らかの形で関わっております。 ○委員（福島宏子君） 生後４か月までの間に１回だけ行くということですか。そこを継続ということもおっしゃいましたけれども、そこはどのような形での訪問か。
母子保健においては、直営の乳幼児健診は貴重な全数面会の機会であり、子育て支援の場と捉え、地区担当保健師による継続的な相談サポートを行うとともに、区の子育て情報の紹介や児童福祉分野との連携を図ってまいります。来年度からは、児童福祉分野の出張相談の実施等も見据え、即時連携を見据えて連携強化を図るような仕組みを考えているところでございます。
産後よりＮＩＣＵでの入院治療を要する小さなお子様をお持ちの御家族につきましては、地区担当保健師が中心となり医療機関とも連携を図る中で、出産後の早期から伴走型相談支援を実施しているところであります。
あと、そちらに対する対策といたしましては、保健所では、今現時点で各地区担当保健師が常にそういった御相談については応じておりますし、あと、両保健所で精神保健相談という形で専門医による相談事業も行ってございますので、そういったところから相談対応しているというところで対策を講じているところでございます。 以上です。
◎志村健康福祉センター所長 例えばの例になりますが、精神の通院の医療費の手続や精神保健福祉手帳、あとは区民健康なんでも相談や地区担当保健師による継続した支援につきましては、健康福祉センターのほうが行っております。一方、障害者総合支援法に基づく障がいサービスに関する申請の窓口が福祉事務所となってございます。
新規導入の妊婦訪問ですが、助産師が行いまして、出産前の心身の状況の確認ですとか、産後の生活に必要な支援メニューのご紹介、継続支援が必要な場合は地区担当保健師への引継ぎなどを行ってまいります。一方、ドゥーラですが、産前産後の女性のニーズに応え、心身の安定と産後の身体の回復、赤ちゃんの育児や新しい生活へのスムーズな移行を目的に、家事・育児を手伝う支援でございます。
また、こんにちは赤ちゃん訪問において、入院を理由として訪問ができなかった場合には、改めて助産師や地区担当保健師が連絡を行い、支援ニーズを確認するなど、支援の漏れが生じない体制を整備してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君） 医療と福祉の連携、これをきっちりと進めていっていただくことが重要だというふうに思います。退院後、障害を受け入れるところから保護者の葛藤は始まります。
健康推進課においては、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を目指して、地区担当保健師を配置し、子育て世代包括支援センター事業等、全妊婦と主に就学前の全子育て世代のご家庭を対象とした様々な事業を実施しています。健康推進課で産後ケア事業を実施することで、より事業周知がスムーズとなり、現在の事業との連携により、市民にとってもわかりやすく効果的な支援が実施できると考えています。
更に、各保健センター等の地区担当保健師が、育児不安や育児困難な家庭を中心に訪問するとともに、虐待のリスクがある家庭については、こども家庭支援課と担当保健師が家庭状況を共有し、訪問して相談支援を行う養育支援訪問事業などを活用し、心配な状態が続く間は継続して対応しております。
◎足立保健所長 まず、陳情の要旨でございますが、障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービスにおける認定調査員を地区担当保健師とせず平等性、公平性を確保することを求めるというものです。 障害支援区分認定調査事務と足立区における運用についてですが、障がい福祉サービスのうち、介護給付費の申請があった場合には、障がい支援区分の認定を行うこととされております。
訪問型のケアについては、個別のケースに応じて地区担当保健師が対応している状況にありますが、今後、助産師会にもご意見を伺いながら、伴走型支援による充実策の一つとして、実施の可能性を検討してまいります。 次に、流産・死産等を経験した方の相談窓口の整備についてです。 健康支援センターでは、はぴママたまご面接の配布資料に、東京都の「赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談」のお知らせを同封しています。
出産後にサポートしてくれる人がいない妊婦の方には、妊娠中、保健師などが必ず２回以上お電話するほか、必要に応じ地区担当保健師につなぎ、頻回に訪問しております。 やせ過ぎ、太り過ぎの妊婦の方には、妊娠中の適切な体重管理のアドバイスや生活指導を個別で行い、ファミリー学級では、やせ過ぎ、太り過ぎの危険性について伝えるなどの対応を行っております。
地区担当保健師を増員するとともに、みなと保健所で実施する母子保健、精神保健などの事業を担当して専門性を強化し、きめ細かに地区保健活動を行うことで御本人とその家族への個別支援の充実に努めてまいります。 次に、専門知識を持つ職員の配置についてのお尋ねです。
保健所では、妊婦との面接や産科医療機関からの連絡などを通じて支援が必要と思われるご家庭には、出生時の体重にかかわらず地区担当保健師が新生児訪問を行い、継続して支援を行っております。それに加えまして、出生通知表や養育医療の申請などから出生時の体重が2,000グラム未満のお子さんとご家族につきましても地区担当保健師の支援対象としております。
妊婦面接は妊娠初期に行うことが多く、情報量も多いことから、伝え切れない情報につきましては、新たに運用を開始します「母子モ」アプリを活用した提供や地区担当保健師への相談を促すことによって対応していきたいと考えています。 次は、切迫早産と妊娠高血圧症候群についてのご質問です。
個別支援計画に基づきまして、地区担当保健師が妊娠中から随時助言や支援を行い、出産後はお母様、お子様、ご家庭の状況を見ながら、必要な育児サービスのご利用を紹介するなど、個々に寄り添う支援を継続しております。妊婦面接の際にお渡ししております妊婦・出産ナビゲーションシートは、その時期に利用できるサービスをご案内するツールとなっておりまして、ケアプランに当たるものと考えております。
また、死産等を経験した産婦さんについては、必要に応じて地区担当保健師が訪問し、産後の心身のケアを行ってまいります。 ◆成島ゆかり 丁寧な対応をありがとうございます。ぜひ継続していただきたいと思います。 ２つ目に、いたばし子育てナビアプリのリニューアルについて伺います。
しかしながら、これまで同様、助産師相談や地区担当保健師による訪問事業、また公認心理士による専門的なケアなど、当事者から相談が寄せられた際には、他部署や関係機関とも連携を図る中で、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。