板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会－03月07日-01号
予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。
予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。
◎保健総務課長 在宅での療養ですとか医療環境を維持、充実させていくためという意味では、例年ではあるんですけれども、在宅医療推進事業の実施に係る市補助金というものを昨年度も引き続き確保させていただきまして、医療機関、救急病院での救急車の利用についての補助金を用意させていただいております。
在宅医療推進事業というところに関連してお聞きしたいというふうに思います。
それと、予算書のほうの108ページの中にあります在宅医療推進事業補助金、ここを少し詳しく教えていただければと思います。 これはちょっと予算のどこに載っているか探し切れなかったんですが、教えていただきたいのが、まず子育て世代包括支援センター関連です。
もう１点が、ここは詳しく教えていただきたいんですが、これからの大変重要な部分で、在宅医療推進事業補助金の関係を具体的に教えていただいてよろしいですか。 ◎保健総務課担当課長 在宅医療の推進補助金ですけれども、そちらに関しましては、主に病院救急車の関係の補助金として、都の10分の10の補助金をいただいて、そちらで４病院につきまして、救急車を使っての搬送等を行っているという事業になります。
幸い、本区には板橋医師会病院と在宅医療推進事業の一環として、在宅高齢者などの容体悪化時のための病床確保という事業が既にあります。年間638万5,675円の予算がつき、医師会病院のベッドを１床、年間にわたって確保している事業です。 高齢者が迷子になり、保護されるということは、まさに判断能力が低下して、おうちに帰れなくなるという状態悪化によるものです。
それと予算書28ページの在宅医療推進事業について伺いたいんですけれども、概要のほうです、すみません、ちょっと緊張しているので。 こちらのほうなんですけれども、②の在宅療養高齢者などへの容体悪化時のための病床確保というのが出ているんですけれども、これについてご説明をお願いいたします。
次に、これは遠藤議員と一緒なんですけれども、29ページ、在宅医療推進事業に要する経費の詳細の内容が分かるもの。 次に、33ページです。保育所等における児童の安全対策強化事業費補助金ですが、補助の要綱の提出をお願いいたします。 次に、35ページです。保育計画策定に要する経費のところなんですが、幾つかあります。まず、委員会の設置要綱。あと、議論の手順が分かるもの。あと、委託仕様書。
2015年度に比べ、補助費等が1,006万6,000円増額しておりますが、これは、在宅医療推進事業の実施に係る補助金制度を新設したためです。 また、行政収入の主なものは、都支出金の4,121万7,000円や、使用料及び手数料の308万3,000円で、合計が4,547万7,000円となっております。
そういう中で、ちょっと具体的に聞いていきますけれども、保健所総務費のＰ135の中に在宅医療推進事業経費とありましたよね。先ほど南雲委員も質問されましたが、別の角度で、在宅医療推進会議とありますよね。これの具体的な内容について教えていただきたい。 ◎健康推進課長 在宅医療推進会議につきましては、年１回開かれておりまして、外部委員11名で構成されております。
高齢者の孤立防止対策の分野では、コミュニティソーシャルワーク事業や在宅医療推進事業などの拡充を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を担う地域ケア会議の運営事業や、要介護になっても在宅で自立した生活ができるよう支援する家族介護支援事業を新たに展開するものでありました。
高齢者の孤立防止対策の分野では、コミュニティソーシャルワーク事業や在宅医療推進事業などの拡充を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を担う地域ケア会議の運営事業や要介護になっても在宅で自立した生活ができるよう支援する家族介護支援事業を新たに展開するものでありました。
結果として平成２２年から在宅医療推進事業がスタートして、平成２４年、在宅医療相談窓口が設置をされたということでございます。 それで平成２２年２月には、私は、本来はこういった関係者がお互いに顔を合わせて連携を図ってやっていくべきだということを主張いたしました。
次に、15款２項２目民生費補助金の細節、在宅医療推進事業補助金は、地域包括システムの構築に向けて在宅医療介護連携推進事業について交付されるものでございます。 12ページ、13ページをお開きください。 18款２項１目財政調整基金繰入金は本補正予算の財源調整のため増額し、また、２目公共施設建設基金繰入金は充当事業費の増に伴い増額するものでございます。
平成25年度、26年度は在宅医療推進事業が実施されまして、その成果を踏まえて平成27年度から介護保険法の地域支援事業に位置づけられて、全国的に取り組むことになってございます。
また、たまたまそのときに、あるケアマネの方と知り合いになりまして、非常に厳しく指摘をされたというのもその発端だったわけですけれども、この介護と医療について私が質問させていただいたあたりに在宅医療推進事業がスタートしまして、２４時間訪問介護看護サービス、あるいは在宅医療コーディネーター研修、さらには在宅医療相談窓口の設置ということで出ておりますが、医療が先に来るんですね。
在宅医療・介護の連携推進につきましては、これまで国において実施されてきました在宅医療連携拠点事業、それから、在宅医療推進事業、これらを踏まえまして、今後あきる野市における在宅医療連携拠点事業を行う中で具体的には検討していきたいというふうに考えております。
◆田中しゅんすけ それでは、続きまして在宅医療推進事業経費についてご質問させていただきます。 まず、在宅医療推進事業経費、目的が、区民が安心して在宅等での療養ができるよう、地域における在宅療養支援システムを整備することにより在宅療養の基盤の確立を図るというふうに目的としてうたわれておりますが、今回、平成24年度の在宅医療推進事業ということで632万9,000円計上されております。
そこでまず、平成２２年度新規事業である、在宅医療推進事業についてお尋ねいたします。この事業は、もともと医師会等の三師会が中心となって実施してきたモデル事業を引き継いでおりますが、これはケアマネや介護士を加えて総合的な在宅医療を推進していくことが目的の事業であると伺っております。