西東京市議会 2022-06-08 西東京市：令和４年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-06-08
本ノートの普及啓発につきましては、現在、在宅医療等に従事いただいております専門職の方を中心に行っていただいているところでございますが、今後、推進協議会に御参加いただいている多職種の皆様との連携により、広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、相続、遺言等の御相談につきましては、無料市民相談の中で御対応させていただいているところでございます。
本ノートの普及啓発につきましては、現在、在宅医療等に従事いただいております専門職の方を中心に行っていただいているところでございますが、今後、推進協議会に御参加いただいている多職種の皆様との連携により、広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、相続、遺言等の御相談につきましては、無料市民相談の中で御対応させていただいているところでございます。
１９８５年に健康保険が適用となった在宅酸素療法、ＨＯＴは、現在では在宅医療の中でも最も普及している治療法になりました。在宅呼吸ケア白書によると、対象となる主な疾患は慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤ４５％、肺線維症・間質性肺炎などが１８％、肺結核後遺症１２％の割合です。
板橋区においては、板橋区在宅療養ネットワーク懇話会や板橋区在宅医療推進協議会などを開催し、連携強化を図っています。医療介護連携は、保険制度や報酬制度の違いがあり、国の制度としての検討が不可欠であると考えますが、現場レベルの連携も当然重要です。
今回は、医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために、高齢者等の在宅医療・介護の推進における訪問看護、介護での駐車場の問題について、ウクライナへの町田市ができる支援についての３項目をお伺いいたします。 医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすためにについて伺います。 子どもは日々成長し、様々な経験を経て、それぞれの世界を広げる多くの可能性を持っています。
４目在宅医療・介護連携推進事業費の次に記載がございます包括的支援事業費及び生活支援体制整備事業費につきまして、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、介護保険特別会計から一般会計へ移行したことなどによるものでございます。 ３項一般介護予防事業費の本年度予算額は4,927万2,000円、前年度比1,296万円、20.8％の減となっております。
また、全く外出できない方に対しましては、板橋区医師会の協力をいただき、在宅医療を実施している医療機関を紹介するなど、希望する方が全て接種ができる方向で整えていきたいと思います。 ◆成島ゆかり ありがとうございます。ぜひ把握をしていただいて、一人ひとりに対応していただきたいと思います。接種を希望される方には、受けられるように対応すべきと考えます。
退院後も安心して生活できるように医療連携支援センターに在宅医療支援部門を設置して、地域包括ケアを円滑に進めてまいります。このような情報を住民の方に知っていただくことが重要と考えますので、病院情報を院外発信する部門を新たに設置します。 職員の労働環境の整備も必要です。働き方改革推進部門を設置して、医師に限らず職員の働き方改革を推進いたします。改革を進めるには人材確保が必要です。
◎地域包括ケア推進課長 ＩＣＴ化のところで、医療と介護の連携の部分につきましては、在宅医療を支援するために、今まで医療従事者、介護の従事者がなかなか情報交換を密にできていなかったという部分もございましたので、例えばメディカルケアステーションというものがございまして、それはＳＮＳを活用してそれぞれ時間に縛られずに医療事業者、介護事業者が患者の情報共有できるシステムでございます。
それは取りも直さず2025年に向けた切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築につながります。今日はそうした視点で質問していきます。 まず初めに、健康課、高齢福祉課、市立病院、在宅療養支援課、それぞれのコロナ禍の現状分析とそこから見えてきた課題認識を伺います。
このような場所の必要性を考えていた矢先，団地の空き店舗を安く貸してくれる人が現れ，本事業が厚生労働省が平成２３年度から開始された在宅医療連携拠点のモデルに選ばれたことから，平成２３年７月に暮らしの保健室が開設されたものでございます。 暮らしの保健室では，誰もが無料で看護師等の医療専門職に相談ができるとともに，在宅医療や病気予防についての市民向け講座，専門職向けの勉強会なども行っております。
福祉についての最後は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。 第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、在宅医療・介護連携推進事業は、「地域共生社会の実現」を目指す上で重要な施策であり、我が会派は、第７期計画の段階から当事業の体制整備や地域包括支援センターの機能強化について、継続的に主張してまいりました。
医療の進歩は目覚ましく、現在、在宅医療は大きく進歩しております。在宅酸素療法を行っている患者さんが在宅管理するに当たって、血液中の酸素含有量を知ることは大変有用であります。携帯型のパルスオキシメーターは動脈血液中の酸素飽和度を測定する機器であり、利用に当たり、患者さんにまったく苦痛を与えることなく、数秒で測定が可能であり、特別な技術も必要としない優れた医療機器であります。
今回の組織改正は、高齢化の進展により、福祉分野の需要が増加し続ける中で、健康寿命を延伸するために必要な生活習慣病予防など、幅広い世代を意識した健康・予防事業の積極的な展開が求められること、加えて、高齢化の進展を踏まえた在宅医療体制や病床機能の整備等の地域医療提供体制についても充実を図る必要があることを踏まえ、医療職の専門的な知見を生かして、区の健康施策の充実を図るための組織改正となっています。
具体的には、介護予防・健康づくりのための通いの場の充実、高齢者支援センターのネットワーク機能の強化、自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、認知症の人やその家族の視点を重視した地域づくりの推進、多職種による在宅医療・介護連携の推進、介護人材の確保・育成・定着、効率的な介護保険サービス提供の推進の７つに取り組み、町田市版地域包括ケアシステムの深化・推進を図っています。
13: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 在宅治療，在宅療養の方の接種につきましては，地域の医療機関やケアマネジャー等を通して情報を収集し，市内在宅医療機関の御協力を得ながら，在宅による接種を進めてまいりました。現時点では，在宅療養者への接種は完了しているところでございます。
その他主な市の取組では、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、後方支援病床確保事業、２病院から５病院へ、泉小跡地高齢者施設の建設、こちらはホームホスピス、在宅医療、訪問介護等が入ります。
429: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 訪問接種につきましては，１回目，２回目接種においては，市内在宅医療機関の御協力を得ながら，在宅への訪問接種を進めてまいりましたが，追加接種においても同様に，市内の在宅医療機関と連携しながら実施するよう調整しているところでございます。
次に、日本ケアラー連盟の「緊急引継ぎシート」の周知と活用についてですが、あらかじめ要介護者の情報が整理されていることが在宅医療・介護の連携に有効であるため、今後、介護事業者と調整を図り、要介護者のいる家庭に対して「緊急引継ぎシート」を周知し、活用を図ってまいります。 次に、今後のケアラー支援についてですが、支援を受ける本人はもとよりケアラーの支援も重要であると認識しております。
ただ、市のほうで何もしていないというよりも、例えば在宅医療・介護でも、他職種でもそうですが、いろいろな枠組みの中でそれぞれの事業者と一緒にいろいろな話合いをしておりますので、そういった中でも課題あるいは研修の題目として出すこともできますので、そういったことも考えていかなければいけないのかというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 天目石君。