府中市議会 2020-03-03 令和２年厚生委員会 本文 開催日: 2020-03-03
項の10、目の５包括的支援事業費・任意事業費、説明欄１は、住宅改修給付事業の審査を行う理学療法士等の人件費に係る経費、２は、地域包括支援センター11カ所の委託経費、３は、生活支援コーディネーター配置に係る経費、４は、認知症初期集中支援、認知症介護者支援など、認知症の支援に係る経費、５は、在宅療養相談窓口の運営など、在宅医療と介護の連携推進に係る経費、６の１は、認知症カフェ立ち上げ支援に対するもの。
項の10、目の５包括的支援事業費・任意事業費、説明欄１は、住宅改修給付事業の審査を行う理学療法士等の人件費に係る経費、２は、地域包括支援センター11カ所の委託経費、３は、生活支援コーディネーター配置に係る経費、４は、認知症初期集中支援、認知症介護者支援など、認知症の支援に係る経費、５は、在宅療養相談窓口の運営など、在宅医療と介護の連携推進に係る経費、６の１は、認知症カフェ立ち上げ支援に対するもの。
これまでも在宅医療の療養に関して、医師会など３師会との連携ですとか、昨日の一般質問で、会派同僚の清水議員が口腔衛生の分野を例に指摘をされましたけれども、かかりつけ医の受診率の向上、こうした問題などは今後とも恐らく重要になってくるんだろうと思います。
世田谷区は一方で、少し前までは認知症というと、早期発見、早期支援というような形で在宅医療の、そういった医療のほうと連携をして、早く認知症を発見して、早く進まないように治すようにしていこうといった、ある意味予防というんですか、そういうことに非常に力を入れてやっていたようなところがあるんですけれども、今回のはどちらかというと、その話もちらっとは出ていますけれども、そうではなくて、認知症になったとしても、
95 ◯岩永委員 ９ページになりますが、１の在宅医療・介護連携相談窓口事業のところで、平成30年度の実績が1,336ということで、非常に目標よりも多くあるなというふうに思ったんですが、このあたり、現状でどんな内容の相談が多いのかですとか、あと、相談件数がふえているところについて、どんなふうに。
本件につきましては、2019年第２回の本委員会において報告いたしました2020年度の地域包括支援センター及び2020年４月１日に新たに設置する在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターの運営事業者の選定について作業が終了し、事業者が決定いたしましたので、ご報告するものでございます。 詳細につきましては、担当からご説明いたします。
全体的に在宅医療、介護連携の部分もやや点数が伸びていない状況がございまして、ここら辺、もう少し具体的な取り組みを今後進める必要があるのかなというふうには認識しております。
訪問診療と訪問看護を組み合わせた在宅医療は，外来，入院に次ぐ第３の医療と呼ばれております。近年開業希望者がふえておりますが，狛江市の現状と課題について伺います。
二つ目は、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進で、地域密着型サービスの整備に関する取り組みや介護支援専門員、介護サービス事業所の質の向上に向けた取り組み、地域包括支援センター、地域ケア会議、在宅医療・介護連携、認知症総合支援等に関する項目。
現在、通常の形での在宅医療・介護連携という形での考え方を基盤とする地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございますので、そうした協議会などで、そうした災害時、非常時における対応についても今後検討していきたいと思います。
また、医療と介護の連携ということで、私自身もかつて取り上げさせていただきましたが、ちょうふ在宅医療相談室の取り組みが始まっております。これは、特に大きく評価をするところですけれども、アウトリーチによって専門の医師が地域に出向いていって、認知症への対応や健康指導などに力を発揮していただいているわけですが、この取り組みをさらに広げていくことが重要だと考えるものです。
2014年から八王子市在宅療養患者搬送支援事業を開始し、その運用方法は、八王子市内に居住して在宅医療をされている方で、病院での治療が必要とかかりつけ医が判断し、病院救急車の出動を要請した場合、病院救急車が自宅に駆けつけ、医師あるいは看護士、救命救急士が必要な措置を行いながら、あらかじめ決められた病院に搬送するもので、搬送費用は無料です。
また、在宅医療・介護連携や、認知症支援の充実に重要な役割を担う地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの構築、推進に努めてまいりたいと考えております。
在宅医療の普及により、自宅など病院以外でのみとりを希望する人がふえたことが要因とされております。稲城市は、高齢化率がことしの９月時点では21.2％と、26市の中では一番低い数字となっておりますが、今後非常に重要な課題であると考えます。 そこで再質問をいたします。
第２項目の自立支援・重度化防止等に資する施策の推進は、529点満点中353点で、内訳は、地域密着型サービスが21点、介護支援専門員・介護サービス事業者が30点、地域包括支援センターが113点、在宅医療・介護連携が41点、認知症総合施策が40点、介護予防・日常生活支援が65点、生活支援体制の整備が43点、要介護状態の維持改善状況等が０点でございます。
区は、在宅医療と介護を一体的に提供する連携体制を構築するために、医療・介護関係者の情報共有の支援や医療・介護連携に関する二次保健医療圏における連携などを事業項目に挙げています。
また、在宅医療・介護連携、初期集中支援チームなどによる認知症施策、地域ケア会議、介護職員の処遇改善など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んだほか、国民健康保険や後期高齢者医療の低所得者の軽減措置の拡充など、社会保障の充実が図られているものと認識しています。 続きまして、質問の６、幼児教育・保育の無償化制度の矛盾についてでございます。
買い物や通院など日常の外出に支障がある高齢者、障害者にとって、移動手段の確保は重要な課題と認識しておりますが、インターネットでの買い物や宅配サービスが充実し、訪問診療などの在宅医療も進展している中で、ニーズに対し性急にバスを走らせて解決するのがベストな方法なのかも疑問です。 また、これまでも区では地域包括ケアの取り組みの中で、乗り合いバスによる買い物難民支援などを行ってきた実績もあります。
障害者生活支援課長 高齢者施策課長 堀 川 直 美 諸 角 純 子 高齢者施設整備担当課長 高齢者在宅支援課長 高 沢 正 則 江 川 雅 志 地域包括ケア推進担当課長 介護保険課長 秋 吉 誠 吾 山 崎 佳 子 在宅医療
そういった連携の会議はそこだけではなくて、在宅医療・介護連携でも行っておりますので、そういった取り組みがされているということだろうと思っています。
◎健康生きがい部長 板橋区では、地域包括支援センターの事業として、高齢者に在宅医療や介護サービスを有機的に提供するため、医療機関や介護サービス事業者の連携を深める医療・介護連携を位置づけております。