東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は、障害者の場合、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発しました。
施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は、障害者の場合、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えていると告発しました。
また、町田市には、市と町田医師会が一緒に立ち上げた町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、通称、町プロのような在宅医療を応援するネットワークもあります。だからこそ、診療所の再開のめどが立つまでは医師会などとも連携をし、例えば近隣病院の送迎バスルートに藤の台団地を組み入れたり、希望者には訪問診療を利用できるようにするなど、医療の機会を途切れさせない対策が必要であると考えます。
今回別のところから推薦を依頼するとかというふうにやっていけば、まだもうちょっとこう、女性比率での偏りがなくなるのかなというふうに思いますし、あとは例えば板橋区医師会、大事だと思うんですけれども、板橋区の基本構想をつくるときに、どれだけの重要度があるのかといったときに、昔、地域医療構想を策定したらいいんじゃないかと一般質問でもしたことがあるんですが、それも板橋区ではやらないと言っていましたし、地域の在宅医療
高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療の重要性が高まっていると感じています。耳鼻科医による往診ニーズは一定程度あるものの、区内における往診可能な医療機関はいまだ少数にとどまっているということは認識をしております。今後は、医師会等の関係機関との協議の場を活用しながら、現状の課題把握に努めていきたいと考えております。 次は、音響式信号の要望についてのご質問であります。
また、施設等や自宅での訪問診療や往診の件数についても、2045年にかけて２倍以上になると推計しており、在宅医療サービスの将来的な不足を視野に、医療提供体制を考えていく必要があります。 このことから、2045年に向けて、医療需要の質的・量的変化が生じることが想定されており、今後、医療提供のあり方は「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療へと転換が求められると考えています。
これら各拠点を整備し、障がい福祉サービスや在宅医療と必要により連携することによって障がい者を支える仕組みとするものであります。そこでお尋ねいたしますが、障がいのある人にとっては、身近に相談できるところがありません。夜間、休日、祝日に開設しているところはないのが実情です。障がい者とその家族の不安に寄り添い、何かあったときに相談できる体制の構築が急務です。
◎保健所長 委員おっしゃられましたように、開業の先生でこういう事業に参加するのはなかなか厳しいという先生もいらっしゃいましたが、実際やってみたらできるということを先生方も感じていただきましたので、これからこれが在宅医療に生きていったらいいなというふうに考えているところです。
予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。
区としては、退院して地域に戻ってくるまで、また、地域に戻ってからの支援に関し、区民が安心して在宅医療を受ける仕組みをどのように構築しているか。その効果は出ているか。答弁をお願いいたします。 ○保健福祉課長（野上宏君） 区は、港区在宅療養相談センターを開設し、退院後に引き続き加療が必要な場合の通院先や訪問診療など、在宅療養に関するあらゆる相談に対応しております。
○保坂福祉総合課長 それでは、私からも在宅医療の療養に関しまして説明をさせていただきます。 まず、本区においては医師会、歯科医師会、薬剤師会、また介護の関係と含めて在宅療養の推進協議会を健康推進課と福祉総合課の共同事務局で設置しているものでございます。
◆一島ひろし 今のところに関連いたしまして、在宅医療と在宅介護のサービス提供の充実が重要だと考えるんですけれども、ＡＩＰの深化というところに関しましては、増やすための算段みたいな計画というのはございますでしょうか。
災害医療や在宅医療など、地域の保健医療に関する業務を集約して、地域保健業務に関する団体との調整なども行ってまいりたいと考えております。 次のページに移っていただきまして、２つ目の段でございます。こちらは板橋区福祉事務所を設置するものでございます。
国は、介護施設入所ではなく、在宅医療・介護連携を推進していますが、このままでは介護を受けられない方が増えてしまうのではないでしょうか。これは港区だけの問題ではなく、介護保険制度の問題点でもあります。 一方、国は、二〇二四年度からの介護報酬改定を公表しました。全体では一・五九％の増額ですが、訪問介護の報酬が減額されたことで、関係者に衝撃と落胆が広がっています。
本区においても若年がん患者への在宅医療支援を導入すべきと考えますが、区長のご見解を伺います。 第４に、ＡＥＤの屋外設置についてお伺いいたします。心停止状態になってから除細動を開始するまでの時間が１分遅れるごとに、生存率は７％から１０％低下すると言われております。
医療分野との連携においては、北区地域医療会議による議論を踏まえ、在宅医療の担い手を育成するための学ぶ場づくりの支援として、在宅医療を学びたい医師の研修を受け入れるクリニックに対して支援金を支給するほか、訪問看護師の人材育成と事業者に対する支援を実施してまいります。
次に、在宅医療・介護の充実を求めて伺います。 本日、資料として、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトが発行した「住み慣れたわが家で自分らしく生きたい～町田市みんなで支える在宅療養～」から、在宅療養を応援するチームを提出させていただきました。イメージとして共有できればと思います。 コロナ禍には、在宅医療・介護の充実の必要性を痛感いたしました。
病院事業管理者のほうからもお話がございましたタスク・シフトのシェアという、この医療従事者とドクターとの関係、急性期の医療から在宅医療まで支えていく看護師を計画的に育成することをされているということを伺っておりますが、これはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
また、高島平二丁目団地内には板橋区医師会が運営する訪問看護ステーションがあり、小児から高齢者の方への在宅医療と訪問看護が行われています。このように、板橋区役所周辺だけでなく、高島平も医療資源が豊富であり、新たな事業展開へも期待が持てるところであります。そこでお聞きしますが、連携協定に基づく現在の取組や今後の展開についてお示しください。
在宅で最期を迎えるためには、在宅医療の推進が欠かせないですが、その指標として板橋区在宅看取り率を把握すべきです。練馬区では看取り死の状況を分析することで、在宅療養環境整備の進捗を把握し、施策に生かすことを目的とし、練馬区死亡小票分析報告書を作成しています。板橋区でも実施することを求めますが、見解を求めます。
地域包括ケアシステムの深化・推進、ここでは地域包括支援センターの機能強化、そして施策の２に介護・福祉サービス基盤の整備と家族介護者等への支援の充実、施策の３で生活支援サービスの充実、施策の４に在宅医療と介護・福祉の連携、記載してございます。 １３ページをおめくりいただきまして、施策の５です。