東久留米市議会 2019-10-04 令和元年決算特別委員会（第３日） 本文 開催日: 2019-10-04
５２８ページから５３３ページにかけて３項、包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営にかかわる経費、高齢者の権利擁護、生活支援コーディネーター事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業等にかかわる経費等でございます。
５２８ページから５３３ページにかけて３項、包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営にかかわる経費、高齢者の権利擁護、生活支援コーディネーター事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業等にかかわる経費等でございます。
第８期の介護保険事業計画は、国から示される予定の指針に従って来年度に策定してまいりますが、在宅医療・介護連携や、在宅で最後のみとりまでができる体制づくりは、今後、重要な課題に位置づけられていくと考えております。 続いて、清掃行政の中で、これまでも課題となっておりますふれあい収集や廃家電の収集、指定収集袋の種々見直しについての現段階での考えということでございます。
介護福祉課では、一般向けの講演のほか、ケアにかかわる専門家にはさらに深い知識を持っていただくことが重要と考えておりまして、在宅医療・介護連携推進協議会主催で、市内の医療・介護の専門職向けに講演会を開催し、多職種の専門家が口腔ケアとフレイル予防について学んでいただく機会を設けましたほか、市内のケアマネジャーを対象に東久留米市歯科医師会の先生から講演もしていただいたりしているところでございます。
このような背景の中、本市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が安心して在宅医療を続けることができるよう、在宅療養を支える保健・医療・福祉・介護の各分野の連携を支援し、スムーズにサービスを提供するための調整等を行う西東京市在宅療養連携支援センターにしのわを平成28年10月に開設したところでございます。
7 ◯健康福祉部長【大川潤一君】 病院から地域に戻りまして、御本人が不安なく生活を再開するために、地域医療へのつなぎ、いわゆる議員おっしゃるハブ機能の役割を担う窓口の１つに、市が設置してございます在宅医療相談窓口がございます。在宅医療相談窓口では、御本人や御家族、医療関係者からの御相談を受けております。
それから、次の在宅医療の支援ということで、そのための医療と介護の連携の強化ということで、具体的な取組みとしては、地域ケア会議の充実ということになっています。大きなこの地域ケア会議は、医師会とかさまざまな団体が参加されて、さまざまな協議されるんでしょうかね、報告がされるんですよね。
続いて、オといたしまして、医療と介護の多様な職種による連携推進ということで、かかりつけ医が不在のときに、夜間対応ができない場合ですね、そういったときにかかりつけ医にかわって医師会の当番の医療機関が診療を実施するという在宅医療全夜間対応事業を実施するほか、患者の情報を各関係機関で共有する仕組み、在宅医療支援システムの運用支援、こういったものを行っているところでございます。
台東区というのは医療というのが連携がし始めたではないですか、あらゆる医療関係が一つのことで在宅医療も含めて下谷医師会、浅草医師会あるいは歯医者、薬剤、接骨に、ずっと、そういうふうになってきたときに、区はやはりそういう話にはついていく、ある意味ではリードしなければいけない。
△行政報告（2020年度の町田市地域包括支援センター運営事業者の選定について、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターの設置について） ○委員長 行政報告、2020年度の町田市地域包括支援センター運営事業者の選定について及び行政報告、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターの設置についてを一括議題といたします。 本件について、担当者の報告を求めます。
この事業は，在宅療養患者やその家族の生活，介護，医療について支援を行うもので，これをもちまして国の示す在宅医療・介護連携推進事業８項目が全て整備できたところでございます。 今後の課題といたしましては包括的な支援体制の整備でございます。
地域包括支援センターは在宅医療、介護連携や認知症支援といった高齢福祉分野に限らず、地域福祉分野、障害福祉分野などの関係機関と連携し、市が現在進めている相談支援包括化推進会議等の会議体において、第２層の地域課題や社会資源に関する情報を福祉の専門職の視点から発信する役割を担う機関であると考えております。
区は、医療と介護の連携の拠点となる在宅療養相談窓口を二カ所設置し、港区医師会等の協力を得て、退院して在宅生活に戻る際の地域の病院の紹介や在宅医療の相談などに丁寧に対応しております。今後、複雑化した課題や子育てと親の介護のダブルケアへの対応、既存のサービスの活用が困難な課題を抱える家庭への取り組みを強化してまいります。
その上で署名はどこへ行ったのかという声もあるがとのことですが、吉祥寺地区の署名はまた医療拠点の確保について、地域住民の強い要望というだけでなく、地域医療を担っていただいております武蔵野市医師会が、今後の在宅医療やかかりつけ医における外来診療のサポートや災害時の拠点連携病院の役割などにおいて、病院建設の必要性を訴え、署名活動が行われたものでございますので、こちらも市が実施主体ではございませんので、これは
先月16日に行われた町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会では、今後、在宅医療、介護連携をより効果的に進めていくための地域包括支援センターを設置することが協議されているとお聞きしております。 そういった中で、町田市の在宅医療、介護連携について、これまでの取り組み、そして今後の方向性について質問をいたします。
平成27年度に開始しました在宅医療・介護連携推進事業において、在宅医療やみとりについて関係者と協議をして、普及啓発用のリーフレットや講演会を開催するなど、取り組みを進めてきております。みとりへの支援において最も重要なのは、御本人の意思決定であるという認識を持っております。
地域包括ケアの重要な位置づけにあります在宅、医療・介護の連携についてです。昨年度までこの１年半、医師会に委託しながら医療と介護の関係者が相談できる窓口を設置してきたわけですが、今年度からは直営になりました。
国は、第７期介護保険事業計画策定に当たり、地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化すること、団塊の世代全てが７５歳以上となる２０２５年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図ることを基本指針に示しております。
ご高齢の方にとっては、在宅医療、そして訪問介護などは、やはり生きていく上では本当にライフラインの１つでもあって、また、買い物弱者と呼ばれる方々にとっても、訪問介護事業者に限らず、さまざまな商品を届けてもらうためのサービス業者、注文品の宅配というんでしょうか、そういったことは生活を維持していく上でもとても大切なサービスの１つでもあります。
そのためには、高齢者の御家庭を訪問する地域包括支援センターや高齢者とかかわる機会の多い医師、介護関係者などの多職種の方が参加する在宅医療・介護連携推進会議などにおいて、ひきこもりの相談窓口の案内や相談方法などについて周知するとともに、関係機関と連携を図りながら支援につなげていけるよう、努めてまいります。
そこで痛感するのは、在宅で療養されている高齢者の方々が、住みなれたまちで安心して暮らしていくために、必要で適切な在宅医療や介護のサービスを受けられるよう、包括的なシステムで高齢者を支えていく必要性です。 先ほども申し上げましたように、平成12年、我が国では介護保険制度が開始され、18年たちます。