目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）
４、土砂災害対策は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成でございます。 ２６６ページにまいります。 ７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅の管理の（２）区営住宅の整備は、目黒本町四丁目アパート外壁・屋上防水改修工事費等。６、居住継続への支援の（１）住居確保の支援は、住宅確保要配慮者への住宅提供促進に係る協力金等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。
４、土砂災害対策は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成でございます。 ２６６ページにまいります。 ７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅の管理の（２）区営住宅の整備は、目黒本町四丁目アパート外壁・屋上防水改修工事費等。６、居住継続への支援の（１）住居確保の支援は、住宅確保要配慮者への住宅提供促進に係る協力金等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。
４、土砂災害対策の（１）移転・改修支援の臨時経費は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成でございます。 ２５８ページにまいります。 ７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の臨時経費は、上目黒一丁目アパートの増圧給水装置更新に係る経費等。（２）区営住宅整備の臨時経費は、東が丘一丁目アパート外壁改修工事費等でございます。
停電を想定した訓練としましては、土砂災害対策訓練や総合防災訓練の際の避難所開設訓練時に、パワーコンディショナーを活用した庁用電気自動車からの給電や、協定を締結している事業者に参加していただき、実際に給電を行っております。地域の防災訓練におきましても、市が支給したバッテリーを活用した訓練を実施しております。
青梅市においても、今年の９月定例議会の一般質問で久保議員、鴻井議員による熱海市の土石流災害に関連した盛土問題に対する土砂災害対策について、市内の盛土箇所の現状や東京都と連携した対策の実施などを議論したところであります。
区では、台風やゲリラ豪雨に備え、東京都と役割を分担して様々な浸水対策を講じていることは、これまでの予算・決算委員会で伺ってまいりましたが、本日は土砂災害対策についてお伺いいたします。 今年七月、熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。また、八月にも長崎県雲仙市や長野県岡谷市で土砂災害が発生し、懸命な救助作業もむなしく、残念ながら犠牲になられた方や、いまだに行方不明の方もいらっしゃいます。
次に、土砂災害対策について伺います。 本年七月に発生した熱海の土石流災害について、県は長雨を要因とする一方で、崩落の起点に造成された盛土が被害を拡大させたと指摘しています。対策を講じていれば被害を軽減することができた事例であります。 想定を超えた大雨により、擁壁の崩落など予期せぬ事態を招くことが想定できます。また、区内の土砂災害警戒区域の安全対策は、区民の命を守る重要な視点と考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４ 第２１番 鴻井伸二議員（併用制） １ 生活保護行政等について ２ 青梅市森林整備計画について ３ 盛土・土砂災害対策について ○議長（鴨居孝泰） 次に、第21番鴻井伸二議員。 〔第２１番議員質問席着席〕 ◆第２１番（鴻井伸二） 通告に従い順次質問させていただきます。
次に、土砂災害対策についてです。 がけ・擁壁の維持管理に関する啓発についてお伺いします。港区は、急傾斜地の崩落が心配される土砂災害特別警戒区域などが多数存在します。二〇一九年には、東京都建設局の基礎調査により、港区内に警戒区域が百八十八か所、特別警戒区域が百二十か所追加指定され、累計で警戒区域が二百十一か所、特別警戒区域が百四十二か所となり、大幅に指定箇所が増加しました。
次に、土砂災害対策についてお答えをいたします。 初めに、危険な崖・擁壁の調査後における改善実績についてです。 区では、令和元年度の調査以降、早期に補強や改善が必要な崖・擁壁の健全度評価ランクＤ及びＥに該当する全所有者に対して、安全対策支援事業の説明や無料の改修アドバイザー派遣など、積極的に助言・指導を行っておりますが、現在、具体的な改善に結びついていない状況です。
これにより、これらの数値に対応した防護壁を本用地内に設置するなど、土砂災害対策を施すことによりまして、安全性の確保の検討が可能となったものです。 資料を１枚おめくりいただき、項番３、安全対策についてを御覧ください。本用地においては、軟弱地盤及び土砂災害の安全対策を行わない限り活用策の検討が困難なことから、区として先行して次の安全対策を実施いたします。まず、(1)軟弱地盤への対策です。
したがって、もう一旦、土砂災害対策法でレッドゾーン、イエローゾーンに認定したところについて、そのままではなくて、認定については考えてほしいところがたくさんあるということを５市市長そろってお話をしました。訴えたところであります。我々はそういう認識を持っておりますので、ただ単純に今の認定の仕方がいいとは思っておりませんし、当然考えていただきたいと思っております。
初めに１項目め、「マイ・タイムラインの推進と水害・土砂災害対策について」でございます。 昨秋の台風第19号の被害を受け、公明党は西多摩地域８市町村の住民を対象に防災アンケート調査を本年２月に実施いたしました。3,901名の方から頂いた回答をまとめ、国や都に要望書として提出いたしました。
土木費、消防費等で土砂災害対策、浸水被害対策が計画されている点を評価したいと思います。コロナ対応が注目されておりますが、矢端川の貯水施設設計をはじめ傾斜地の崩壊防止など、青梅市の懸念である台風や集中豪雨被害の防止への取組を評価し、市民の安全、安心のためにより一層の災害対策の推進を期待するところであります。 ３点目は、マイナンバーカードの普及への取組を評価したいと思います。
最後に、土砂災害対策について伺います。昨年の令和元年９月に東京都は土砂災害防止法に基づき、港区ではいわゆるイエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域を新たに指定しました。それぞれ188カ所、120カ所が新規に指定され、東京都内においても坂の多い港区では突出した区域の数となっております。
292: ◯加藤災害対策・危機管理課長 ２２４ページ、災害対策費のうち、２２５ページの６、情報連絡網の整備（２）防災ラジオ等の配付、ページをおめくりいただきまして、２２７ページ、１４、避難所等の停電対策、１５、水害・土砂災害対策につきまして、区の仕事のあらましに沿いましてご説明させていただきます。
二十三区で最も多い状況であり、区民の命を守る観点から、土砂災害対策を強化します。がけ、擁壁の所有者に対し改修の必要性を働きかけるととともに、アドバイザーを派遣します。 改修工事支援事業の対象者を宗教法人などにも拡大し、土砂災害警戒区域等で擁壁を設置する場合の助成上限額を五百万円から五千万円に引き上げます。
そして、土砂災害対策の現状と課題です。①の区民への具体的な避難方法等の周知、②のがけ・擁壁改修工事支援事業の利用が進まない要因、対象範囲や助成限度額などの課題、③の区が管理するがけ・擁壁については、緊急の改修の必要はありませんが、今後の計画的な保全を課題に挙げています。 次に課題解決の方向性です。
南平高校の周辺が土石流の危険性がある地域であるため、今後、東京都において土砂災害対策がなされた後に再掲載を考えているところでございます。 また、七生公会堂についてですが、計画では帰宅困難者対策のための避難場所となっております。現状、台風時に鉄道各社が計画運休を行うため帰宅困難者が出ておりませんので、七生公会堂の利用に関しましては今後計画において再検討してまいりたいと思います。
今後は、指定区域にお住まいの方を対象に防災勉強会の実施を呼びかけていくなどし、土砂災害対策の実効性を高めてまいります。 ◆１番（木もとひろゆき） 質問の第７は、無電柱化の推進についてです。 本年９月に発生した台風15号の強風により、千葉県などで電柱1,996本が折損・倒壊、電線5,529カ所で断線、変圧器431台が損傷、鉄塔２基が倒壊などの被害を受け、長期間にわたる大規模停電が発生しました。
区が私より散々土砂災害対策の無策を批判され、ようやくまとめた世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針ですが、谷埋め盛り土のリスクについては都の調査結果に触れ、区内には谷埋め型大規模盛り土造成地が五カ所ありますが、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生するおそれが大きい造成宅地防災区域は指定されていませんと簡単にあるだけです。まず、区内に本当に五カ所しかないと考えているのか、基本認識を問います。