台東区議会 2019-12-04 令和 元年１２月子育て・若者支援特別委員会－12月04日-01号
まず１点目の現状確認で、この土壌汚染対策法に基づいて基準値を超えるヒ素があったと。この具体的なまず数字と、ヒ素の基準値は1.5があると思うんですけれど、ミリグラム／キロという中でどういう値が出たのかというのをちょっと教えてもらいたいんですけれど。 ○委員長 児童保育課長。
まず１点目の現状確認で、この土壌汚染対策法に基づいて基準値を超えるヒ素があったと。この具体的なまず数字と、ヒ素の基準値は1.5があると思うんですけれど、ミリグラム／キロという中でどういう値が出たのかというのをちょっと教えてもらいたいんですけれど。 ○委員長 児童保育課長。
こちらの届け出が必要になりましたのが、まず国の法律で土壌汚染対策法というのがございまして、こちらは平成１５年施行でございます。また、東京都の環境条例というものも別途ございまして、こちらも平成１３年でございますので、こちらの施行以降、こちらの届け出の対象義務となっております。
河北病院の土壌汚染について、区長は、風評被害だなどと的外れなことをおっしゃいましたが、河北病院くらいの大きな規模の病院であれば、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に定められた特定施設等に該当することから、汚染がある前提で関係者が行動するのは当然だと言っているだけのことです。仮にも小学校を建てようなどという者がその程度の心得もないとすれば、とんでもなく危険なことではないでしょうか。
それを義務付けたのが国が持っている土壌汚染対策法ですよね。
なお、建設候補地の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、適切に対応してまいります。 次に、歩道立体化計画でございます。
なお、土壌汚染対策法では、指定基準値を超過したもののうち、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害を生じるおそれがない区域について、形質変更時要届出区域として、土地の掘削及び域外搬出に届け出が必要とされております。 それでは、項番１、土壌汚染状況調査結果についてです。別紙の浜松町二丁目地区における土壌汚染状況をごらんください。
最後に六町地域でありますけれども、この土壌汚染対策法によって、汚染土壌の掘削除去後、汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認とあります。更に基準値の超過が認められた場合は、改めてその後の２年間継続調査となります。 更に、例えばその基準値の超過が認められた場合は、また再度２年間という形になるんでしょうか。
第１節に、地歴調査ということで書いてございますが、こちらは文中にもございますとおり、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に関する項目でございます。
◎みどり公園課長 土壌汚染対策法の基本的な考え方といたしましては、摂取経路を断つことが重要であるということでございます。先ほど御説明いたしましたように、表層部分と深い部分、７メーターから10メーターの部分に汚染があるということでございますけれども、その間の部分については汚染がないというような状況でございます。
新学校給食共同調理場の建設用地におきましても、財務省と協議を進め、土壌汚染対策法や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の手続に基づき、適切に対応してまいります。 以上です。 ○議長（佐藤寿宏君） 稲橋議員。
◎環境部長 繰り返しの話になりますけれども、当初、土地交換する場合どういう交換の仕方があるか、そのまま現状交換であれば当然受けたほうが必要な土壌調査とかしなければなりませんけれども、土壌汚染対策法上は、事業者、薬品等を使っているところが終わった後あるいはその土地を改変するときにしかるべき土壌調査をして、それで発見された場合には必要な対処を行う、そういうスキームになっているわけですから、そういった中で
2018年11月の基本協定書、この中では、河北総合病院跡地の土壌汚染対策については、河北医療財団が「周辺の住環境や当該用地を新たな小学校の用地に利用することに十分配慮し、土壌汚染対策法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等の法令に基づき、土地利用の履歴等調査、汚染状況調査、汚染拡散防止措置（汚染物質の掘削除去をいう。）」
まず、河北病院は土壌汚染対策法上の特定施設であり、東京都環境確保条例の指定作業場です。すなわち、有害物質を取り扱っている、土壌汚染があることが前提となる施設です。 指定作業場であることが本件でどう問題になってくるかというと、第１に、土地の権利交換に当たっての評価額です。第２に、病院の廃止とその後の工事に際しての土壌汚染対策の責任の所在です。
◎事業調整担当課長（浅井） 区、地権者及び病院運営法人で結んだものについては、土壌汚染につきましては、病院運営法人が、「周辺の住環境や当該用地を新たな小学校の用地に利用することに十分配慮し、土壌汚染対策法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等の法令に基づき、土地利用の履歴等調査、汚染状況調査、汚染拡散防止措置（汚染物の掘削除去をいう。）等」の費用を負担するとしております。
土壌汚染対策法、東京都の環境確保条例の対象はどういう施設でしょうか。 また、今話題になっている河北病院なんですけれども、こういった場合には、それぞれの法あるいは条例ではどういった指定がされているか。 ◎環境課長 土壌汚染対策法、環境確保条例の対象でございますが、工場ですとか指定作業場を廃止、除却するときですとか、3,000平米以上の敷地内における土地の改変などが対象となります。
今回は、文化庁の手続とは別に、東京都の環境確保条例及び国の土壌汚染対策法の手続が出る可能性があるという形になってございます。実際、この土壌調査をするということになると、東郷元帥記念公園の二の舞になりかねないというふうに懸念をしております。ですから、これを実際執行するかどうか。あくまでも総合予算でございますので、１年間のうちで計上されるものは全て計上させていただきました。実際、これをどうするか。
土壌汚染対策は、区、地権者、病院運営法人の３者で締結いたしました協定書において、病院運営法人が、土壌汚染対策法等に基づき、全て自己の負担で調査、対策を実施するものとしております。土壌汚染対策が確実に実施される本事業においては、土地評価に対する影響はないものと認識しており、仮換地指定の前に土壌汚染の状況を把握する必要はないと考えております。
また、基準不適合箇所があることから、土壌汚染対策法に基づく区域の指定を受ける可能性がございます。 なお、今後は観測井戸を設置し、汚染の拡大を未然に防ぐために地下水の水質調査を行うとともに、活用に際して基準不適合箇所の工事等を行う場合には、汚染の拡大を防止するための必要な対策を講じてまいります。 最後に、項番３、今後のスケジュールでございます。
（発言する者あり） 土壌汚染対策法に基づきまして、公園全体を１０メーターのメッシュで切りまして、１０メーター掛ける１０メーターを１カ所といたしまして、全体で７１カ所の土壌につきまして調査をいたしました。
これは都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例と土壌汚染対策法の手続のリーフレットでございます。 中ほどの２のところに「土地の改変等を行うとき」とありますが、外濠公園総合グラウンド整備は３,０００平米以上の土地の切り盛りや掘削に当たるということで、環境確保条例（第１１７条）と土壌汚染対策法（第４条）にかかわってまいります。