446件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福生市議会 2008-09-05 平成20年第3回定例会(第4号) 本文 2008-09-05

また、掘削前、5000立方メートル搬出するごとに実施しているということでしたが、私が調べた土壌汚染対策法によりますと、土壌汚染が存在する恐れが比較的多いと認められる土地は、100平方メートルに1点、土壌汚染が存在する恐れが少ないと認められる土地は900平方メートルに1地点土壌汚染恐れがない土地は、資料採取不要となっていますが、どういう基準採取することとしたのでしょうか。

青梅市議会 2008-06-18 06月18日-02号

それから、搬入いたします掘削残土土壌安全性についてでありますが、新庁舎建設建築工事から搬出されます残土は、東京都から計量証明事業所登録を受けた分析機関に依頼して、土壌汚染対策法施行規則に基づき分析をしております。この土壌資料採取は5地点から採取したものを1検体とする5点混合法によりまして、新庁舎建設敷地の15地点、3検体について基準内の安全性を確認しております。

大田区議会 2008-05-09 平成20年 5月  生活産業委員会-05月09日-01号

それから土壌汚染につきましては、調査地点の1地点におきまして、フッ素溶出量土壌汚染対策法指定基準、これは0.8ミリグラムをわずか超過していたという報告がされてございます。  なお、こちらにも書いてございますように、こちらのフッ素につきましては、自然の由来、これは海水に含まれるフッ素量があるということで、その影響ではないかと言われてございます。  

稲城市議会 2008-04-17 平成20年建設環境委員会 本文 開催日: 2008-04-17

この際、採取方法であるベーラー採取機による観測方法については、平成8年からの観測開始時の環境省のマニュアルには分析方法を規定しているだけで、採水方法については規定されていなかったため、土壌環境センター環境省監修の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置技術的手法の解説」並びに地盤工学会の「地盤調査方法と解決」の文献を参考として、観測域からの環境化学分析のための地下水資料採取記載項目の中で最も一般的

大田区議会 2008-02-15 平成20年 2月  総務財政委員会−02月15日-01号

次に、709条による不法行為でございますけれども平成3年に私どもが購入をいたしましたときには、都条例あるいは土壌汚染対策法が施行されていませんでしたので、これを果たして不法と言えるかというような問題が出てまいりました。平成8年の場合には、そういうことは言えなかっただろうと。そうすると不法行為不法ということが成立をしないという解釈にならざるを得ない。  

あきる野市議会 2007-12-19 平成19年第4回定例会(第5日目)  本文(採決) 2007-12-19

あきる野市小和田にある第一工場を廃止することに伴い、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき土壌汚染調査を行った結果、鉛等の重金属及びトリクロロエチレン等有機化合物環境基準を超えているため、解体工事に併せて土壌復旧工事を行うとの報告がありました。また、周辺住民への通知は12月15日に行い、汚染状況浄化方法及び工期等について説明を行ったとのことでございます。  

江東区議会 2007-11-28 2007-11-28 平成19年第4回定例会(第12号) 本文

土壌汚染対策法では、地下10メートルまで調査対象であり、土壌汚染対策法に基づく調査を求めるべきと思うが、伺います。  再調査して汚染物質が検出された場合、汚染処理を行うのは濃度が「環境基準の10倍を超えた場合に限る」との意向を専門家会議が示しているとの報道もあり、環境基準以上はすべて処理するよう都に求めるべきです。伺います。  

港区議会 2007-11-20 平成19年11月20日まちづくり・子育て等対策特別委員会−11月20日

前回の委員会でご視察いただきました東京ガス田町用地につきましては、現在、土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づきまして、汚染土壌掘削除去健全土等による埋め戻し作業が進められております。  1番の対策工事進捗状況でございますが、汚染深度汚染物質に応じて区画を区切りながら土壌掘削を進め、掘削除去及び埋め戻し等の対策を行い、平成21年3月までに対策工事が終了する予定となっております。

大田区議会 2007-11-15 平成19年11月  総務財政委員会−11月15日-01号

内容につきましては、土壌汚染対策法に基づく基準フッ素の部分につきまして、1リットルあたり0.8の基準のところ、18ミリグラム入ったという結果が出ました。  そのことを受けて、入れた土は1,900立米ですけれども、少し多めに取るということで、2,200立米ほどを入れかえるということになりました。

港区議会 2007-10-18 平成19年10月18日まちづくり・子育て等対策特別委員会−10月18日

整備用地については現在の土地所有者である東京ガスに対して、先ほどごらんいただいたとおり、土壌汚染対策法など法令に基づく対策工事を実施させております。工場等操業由来する汚染土壌すべては掘削除去健全土等で埋め戻すということで土壌安全性を確保しておりますのは、ごらんいただいたとおりでございます。

港区議会 2007-09-07 平成19年9月7日建設常任委員会−09月07日

整備用地につきましては、現在の土地所有者に対し、土壌汚染対策法など法令に基づく対策工事を実施させ、工場等操業由来する汚染土壌すべてを掘削除去し、健全土等で埋め戻すことにより、土壌安全性を確保してまいります。また、対策工事の完了した箇所から順次、2年間の地下水モニタリングを行い、安全性が確認され次第、施設整備に着手してまいります。  

港区議会 2007-09-07 平成19年9月7日総務常任委員会−09月07日

整備用地については、現在の土地所有者東京ガスに対して、土壌汚染対策法など、法令に基づく対策工事を実施させています。工場などの操業由来する、いわゆる操業由来と言われている汚染土壌すべてを掘削・除去いたします。また、健全土、きれいな土などで埋め戻すことで土壌安全性を確保してまいります。また、対策工事が完了した箇所から順次、2年間にわたって地下水モニタリング調査を行います。

西東京市議会 2007-09-06 西東京市:平成19年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2007-09-06

有害物質を使用していた工場等を廃止する場合は、土壌汚染対策法及び東京環境確保条例に基づき、企業に対して使用していた土壌汚染調査が義務づけられておりますが、周辺地域への対応については義務づけられておりません。そのため市といたしましては、毎年実施しております防災井戸水質調査時に、株式会社IHI田無工場跡地周辺防災井戸を重点的に調査し、汚染状況を確認したいと考えております。  

西東京市議会 2007-09-05 西東京市:平成19年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-09-05

現在の土壌汚染対策法処理はこのとおりです。しかし、昭和32年の開設から起算すれば約50年間あそこで作業をしてきました。その間の周辺住民健康調査などはなされていたのでしょうか。あるいは呼びかけなどはどうなっていたのでしょうか。拡大した解釈市街地環境汚染という居住空間での対策には少々疑問があります。

港区議会 2007-09-05 平成19年9月5日区民文教常任委員会−09月05日

整備用地については現在の土地所有者に対し、土壌汚染対策法など法令に基づく対策工事を実施させ、工場等操業由来する汚染土壌すべてを掘削除去し、健全土等で埋め戻すことにより土壌安全性を確保してまいります。また、対策工事の完了した箇所から順次2年間の地下水モニタリングを行い、安全性が確認され次第、施設整備に着手してまいります。

板橋区議会 2007-08-22 平成19年8月22日区民環境委員会−08月22日-01号

区としては、今回に限らず土壌汚染対策法というものが施行されてます。その時点に、各企業さんにはですね、その法律、あと大規模建築物等指導要綱でも、自分工場をやっていていずれ廃止して土壌汚染関係調査をしなきゃいけないとかですね、非常に自分資産にもかかわるということで、講習会を行っております。現に、もう何回も行ってですね、なおかつ企業さんも資産価値の面もありますんで、非常に参加者も多いです。