あきる野市議会 2019-09-05 令和元年第１回定例会９月定例会議（第５日目） 本文（採決）
この主な要因は、歳入では、前年度に旧土地開発公社保有地の売却を着実に行ったことにより、この年度の財産収入が減少したこと、一方、歳出では、民間保育所の施設整備事業が終了したことなどにより投資的経費が減少したことによるものと理解しています。
この主な要因は、歳入では、前年度に旧土地開発公社保有地の売却を着実に行ったことにより、この年度の財産収入が減少したこと、一方、歳出では、民間保育所の施設整備事業が終了したことなどにより投資的経費が減少したことによるものと理解しています。
旧土地開発公社保有地の売却収入などが減少し、人口減少も進む中、財源確保策の重要性は、さらに高まっておりますので、より有効な方策を打ち出していただくことが必要であります。自主財源確保に係る新たな取り組みも積極的に導入していただき、安定した財政運営に向け、御尽力をお願いいたします。 次に、歳出についてです。 初めに、防災・防犯対策の強化についてです。
まず、旧土地開発公社保有地の売却の状況から説明させていただきます。土地開発公社より引き継がれました16カ所、約1万3830平方メートルのうち、行政財産として活用するものが3カ所、こちらが大体2,100平方メートル。それと、貸付等で活用しているものにつきましては、3カ所、大体3,500平方メートル。
これは、旧土地開発公社保有地や市営住宅跡地の売却によるものと理解しております。今後も売却可能資産の着実な処分による、財産確保に努めていただきたいと思います。 次に、歳出について。 まず、防犯対策の強化についてです。指定避難場所である公立中学校全校にソーラー外灯が設置されました。
このほか、財産収入が大幅な減となっておりますが、旧土地開発公社保有地などの売却可能資産を着実に処分されてきたことのあらわれと理解しております。 引き続き生産年齢人口の減少が見込まれる中、人口減少対策、自主財源の確保に対する取り組みの強化は一層重要となってまいります。職員の皆様方や我々議員が一体となって、財源確保に向け知恵を絞っていき、実現可能な方策を打ち出すことが必要だと実感しております。
旧土地開発公社保有地や市営住宅跡地などの処分の成果ですが、いまだ多くの未処分地が残されていますので、一層のスピード感を持って、売却等を進めていただきたいと思います。 市債については、前年度比70.8％の減となっています。 これは、第三セクター等改革推進債や学校給食センター用地買収事業債の減によるものと理解しています。
今後とも、計画的な償還はもとより、旧土地開発公社保有地や旧市営住宅用地の売払収入による繰上償還の実施など、利子負担の軽減、将来にわたる債務の縮減を図ってまいります。 4)についてお答え申し上げます。 旧土地開発公社保有地は16カ所あり、このうち都市計画道路予定地を除く13カ所が売却処分の対象となっております。
これは当初買い戻しを予定しておりました国分寺市土地開発公社保有地の対象予定地を変更したことに伴います用地買収費の増額によるものです。
資料No.１の１にありますとおり、今年度の当初予定しておりました国分寺市土地開発公社保有地の買い戻し対象用地を、地域バスの万葉・けやきルートのバス停留所や転回場として使用するために、この買い戻し対象予定地の変更を行うものでございます。 対象予定地は、下にあります（１）から（３）までになります。
茶沢通りにおける道路拡幅整備事業区間の道路用地取得率は現在約四〇％となっておりますが、現在交渉中の平成二十九年度買収予定地及び土地開発公社保有地の買い戻しを含めると七〇％を超えてまいります。 公園ですが、公園、広場等は、いわゆる密集事業によって、これまでに約五千平米を整備してまいりました。
◎村田 用地課長 土地開発公社保有地の貸付先である区の各事業所管において、土地の有効活用が検討されるよう用地課から庁内の周知を図るに当たり、まずは全ての公社保有地について用地課で確認できる条件の整理を行いました。
区といたしましては、今後も官民連携の視点を持って公有財産活用指針に基づく民間事業者への貸し付け等の取り組みを進めるなど、土地開発公社保有地を含む区有地等のさらなる有効活用に努めてまいります。 以上でございます。 ◎花房 産業政策部長 私からは、政策金融公庫との連携につきまして二点御答弁申し上げます。 まず、ソーシャルビジネス支援ネットワークについてでございます。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────┤ │ ４│野 村 正 夫│（１）あきる野市土地開発公社について │ │ │ │ │ 1) 合併後、土地開発公社保有地を市が買戻しに │ │ │ │ │ 用した起債の総額はいくらか、そのうち利子 │ │ │ │ │ はいくらか。
平成26年度末までの土地開発公社保有地の買い戻しに係る起債の総額は89億4040万円で、起債額に対する利子は12億6106万2000円となります。 次に、3)について、先にお答えをさせていただきます。 土地開発公社保有地の買い戻しに際しては、起債を財源としているものを含め、全て行政目的を定めた行政財産として買い戻しを行っているため、売却して換金できる土地はございません。 以上でございます。
土木費には、老朽化する橋梁の長寿命化への取り組みや、武蔵引田駅周辺土地区画整理事業の都市計画決定や、事業認可に向けた経費が計上されており、さらに、市営住宅建替事業経費や、五日市ファインプラザに隣接する土地開発公社保有地を利用した防災公園整備経費の計上は高く評価するところであります。
また、都市計画費では、武蔵引田駅周辺地区土地区画整理事業の都市計画決定や事業認可に向けた経費を計上するほか、平成25年度から2カ年の建設工事となる市営住宅建替事業経費を計上するとともに、五日市ファインプラザに接する土地開発公社保有地を周辺の避難所や避難場所と一体的に活用できる公園として整備するための用地買収経費などを計上しております。
公園については、双葉町地区に新しい公園を整備するため、土地開発公社保有地の購入を行います。 産業振興・消費生活の施策では、新たに中小企業販路開拓支援助成制度を実施するとともに、新規転入企業への奨励金の拡充や、企業誘致協力者への奨励金の新設など、企業誘致の促進を図ってまいります。さらに、中小企業振興資金融資制度の拡充や、にぎわい商品券発行事業などにより、市内商工業の活性化を図ります。
「郷土の恵みの森構想」の推進にあたり、平成20年度から平成22年度にかけ、約20ヘクタールの土地開発公社保有地を取得してまいります。
市債、衛生債、02「郷土の恵みの森構想」用地買収事業債4億6200万円は、土地開発公社の経営健全化を進めるため、郷土の恵みの森構想推進事業用地として、土地開発公社保有地の買い戻しを行うにあたり、財源として東京都区市町村振興基金を充当するものです。
将来的に活用が未決定の市所有地及び新庁舎完成後に生じる空き施設、さらに土地開発公社保有地も含めこれを未利用地等と呼んでおります。御案内のとおり平成１９年３月に庁内関係各課の職員で構成された検討委員会により、これら未利用地等の活用について報告書をまとめました。そのうち土地である未利用地については、次の四つの分類と順位で検討の優先順位をつける必要性が提言されました。