町田市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
さらに言えば、公立保育園と併設されるわけですから、もともと園医さんがいらっしゃるはずですよね。例えば、そちらと兼務するのかどうかとか、そういう話をちょっと。 ○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘） （仮称）西部地域子ども発達センターには、医師を配置することは現在予定しておりません。
さらに言えば、公立保育園と併設されるわけですから、もともと園医さんがいらっしゃるはずですよね。例えば、そちらと兼務するのかどうかとか、そういう話をちょっと。 ○議長（木目田英男） 子ども生活部長 鈴木亘君。 ◎子ども生活部長（鈴木亘） （仮称）西部地域子ども発達センターには、医師を配置することは現在予定しておりません。
三歳児健診について、受診率の向上については議会で取り上げられていますが、調べてみると、公立の保育園の園医に眼科の先生はいません。また、公立幼稚園の園医にも眼科の先生がいませんが、幼稚園児、保育園児に対する目の健診はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、三歳児健診の受診率向上に向けた取組について伺います。
その課題解決に向けて、その園医制というものが非常に効果があるとも考えておりますので、引き続き医師会の先生方の御意見を伺いながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆かねだ正 委員 是非、よろしくお願いします。 それでは、質問を代わりたいと思います。 ○長澤こうすけ 委員長 にたない委員。 ◆にたない和 委員 それでは、後半の質問を代らせていただきます。
現在、障害のある子どもの受入れについては、各保育園の園医の意見も聞きながら、子どもにとって過度な負担がないよう徐々に受入れ時間を長くするなどの配慮を行っているところです。 障害のある子どもの保護者が就労で不利益を受けることのないよう支援に取り組むことは、区として必要なことと考えています。 障害のある子どもの保育園内定に係るプロセスについては、今後他区の取組なども参考に研究してまいります。
一方、保健所が関わらない場合でございますけれども、感染した方の登園あるいは出勤の状況ですとか、発症日前の行動等をできる限り詳細な聞き取りを行いまして、その状況を踏まえて、園の嘱託医さん、園医等と相談いたしまして、休園・休所含めた対応策等を判断したところでございます。 また、主な感染経路でございますけれども、こちら、別なクラスで発生したようなケースは家庭内での感染が考えられる。
園内での濃厚接触者が多数に及ぶ場合など、感染拡大の兆しが懸念される場合には、園医の助言を受けながら、当該クラスに登園自粛を呼びかけるなどの対応をしております。同じクラスが複数回の自粛要請になるなど、保護者の皆様に御負担をおかけしてしまうこともあるため、丁寧な説明を行い、御理解と御協力をいただいているところでございます。
小学校への就学に向け、まずは子どもの状況や医療的ケアの内容などの情報を共有することが必要との認識の下、定期的に保育園と園医、専門性の高い医療機関などによる医療的ケア連絡会に教育委員会の担当所管も同席をいただいております。就学先が決定した後も、保育児童要録などを就学先に引き継ぐ際に、教育委員会担当所管を介し、丁寧に子どもの状況や学校生活における配慮すべきことなどを引き継いでおります。
保育園、幼稚園については園医・学校医と医師会が連携し、医師が必要性を判断した方については速やかに検査を受けられるよう御案内しています。東京都からは検査の調整がつかない場合のＰＣＲキットの送付があり、保育課で保管し、緊急時の体制を整えています。
その際、実施園ごとに園医や専門性の高い医療機関の御協力を得て指導医を指定し、看護師が行う医療的行為の指導等をお願いしています。また、定期的に実施園及び園医や指導医、主治医などによる会議を開催し、園児の日々の保育の状況や医療的ケアの状況等を確認しながら、保育に当たっているところです。
学校や保育園などでの感染対策については、国のガイドラインなどを参考に、北区版の感染症対策ガイドラインを作成し、手洗いやマスクの着用、咳エチケットの実施など、基本的な感染症対策を徹底するとともに、感染のリスクが高くなる密閉・密集・密接のいわゆる三密の回避、学校医や園医などと連携し、保健管理体制の整備を行ってまいりました。
内容は、検査結果が0.7以下の場合は、翌日以降に２回まで再検査を行い、再検査においても0.7以下となった際には、園医と相談の上、眼科専門医の受診を保護者に勧めています。 検査の目的は、早期に視力の異常を発見するためです。
保育園であれば園医ですし、学校であれば校医になります。私たちの理想としては、施設と通常やり取りされている医療機関が、施設での感染拡大防止のための検査も行っていただけるというのが理想だと考えています。そうすれば、それぞれの施設で、必ずふだんからやり取りをしている医療機関があるはずです。ですが、全てが全てご協力いただけるかというと、今現状はなかなか難しいこともあります。
保育園、幼稚園の定期健康診断につきましては、園医と相談をしながら、実施時期の調整を行い、密にならない方法により実施しているところです。小・中学校における定期健康診断については、学校保健安全法施行規則により６月末までに行うこととされていますが、今年度は、文部科学省から年度末までに可能な限り速やかに実施することと通知がありました。
主治医、園医との連携はもちろんのこと、令和２年度におきましては、緊急時対応として杏林大学医学部付属病院の指導、協力を得ることができました。また、小児総合医療センターにおいても、総合的な助言指導、研修でのサポート支援の体制が整えられました。さらに、マニュアルとして医療的ケア児受け入れの手引等も作成し、しっかりと職員周知を図り、丁寧な支援につながるように努めてまいります。
感染症の集団発生を早期に探知し、早期対応するためのサーベイランスシステムで、保健所、教育委員会、医師会、園医などが同じツールを活用し、施設及び地域情報を把握して見守り体制を構築することで、子供の健康を確保していくことができる画期的なシステムです。
園医・学校医報酬について伺います。
よもやま話から本音の悩みを吐露してくれたときに、専門の機関につなげていくことで、保育園のポテンシャルである保育士だけでなく、常勤看護師や管理栄養士、また、園医とも医療連携でき、内容によっては、地域保健師や子ども家庭支援センターにもつながるかと考えます。 次に、母子生活支援施設についてお伺いいたします。
それから、保育園等の園医などいます。そういうお医者さんとのおつき合いは保育課等がやっている。健康課のほうでは、乳幼児健診をやっている。ただ、医療のほうはといった場合に、主に健康課が中心にやっていたけれども、また市立病院があるということもあって、医療政策課をつくってこなかった。ただ、2025年の団塊の世代が75歳以上になり、医療と介護の問題が深刻化することが懸念される。