昭島市議会 2019-12-03 12月03日－03号
また、平成27年９月の環境基準や立ち入り等についての規定を設けた環境補足協定の締結や、平成29年１月の在日米軍の軍属の扱いについての補足協定の締結など、法的拘束力を有する国際約束としての補足協定の締結により、日米地位協定の運用改善に向けた取り組みがなされてきたものと認識いたしております。
また、平成27年９月の環境基準や立ち入り等についての規定を設けた環境補足協定の締結や、平成29年１月の在日米軍の軍属の扱いについての補足協定の締結など、法的拘束力を有する国際約束としての補足協定の締結により、日米地位協定の運用改善に向けた取り組みがなされてきたものと認識いたしております。
これまでにも、環境補足協定や在日米軍の軍属の扱いについての補足協定の締結など、法的拘束力を有する国際約束としての補足協定の締結により、日米地位協定の運用、改善に向けた取り組みがなされてきたものと認識いたしております。
米国政府と協議し、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定を実現させるなど、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めて、国際約束という形式で得た成果であり、政府は一貫して運用改善を進めております。
こちらのほうの規定の追加の目的は何かということでございますが、まず、追加の目的でございますが、台湾との間では国家間の国際約束である租税条約を締結することができないため、租税条約にかわるものとして日台租税取決めを作成し、日本で実施するための国内法が整備されたものでございます。
しかも、日米で２０００年に合意した「環境管理基準」によれば、在日米軍は米国の政策に従い、米国の基準、一般的に適用され執行されている日本国の基準、または適用可能な国際約束の基準のうち、より厳しいものから導き出した「日本環境管理基準」（ＪＥＧＳ）を適用するとしていますが、現実はそうなっていません。この矛盾をどのようにお考えかお聞かせください。
ＴＰＰとは、環太平洋パートナーシップ協定の略で、太平洋を取り囲む国々の間で物やサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルールづくりを進めるための国際約束、条約でございます。 現在、そのような国際約束を結ぶため、シンガポール、ニュージーランド等、全１１カ国が交渉しているところでございます。
日本は、今回の議定書発効により、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画を新たに作成し、議長国として取りまとめた国際約束をどう実現するか、日本の覚悟が試されるとしております。 規制するのは、経済活動や市民生活から出るすべての二酸化炭素であります。
その結果、この規定の運用に当たっては「人権に関する国際約束の趣旨に十分に配慮する」との決議が、衆議院・参議院それぞれの委員会で可決されました。また、法文においても「施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとる際は、ホームレスの支援等に関する施策との連携を図る」ことが規定されています。
三点目といたしまして、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国際連合憲章などの国際約束に合致する。四点目として、いずれの政府にも立法上、予算上、または行政上の措置をとることを義務づけないが、日米両国政府がおのおのの判断に従い、具体的政策や措置に適切な形で反映されることが期待される。日本のすべての行為は、その時々で適用のある国内法令に従うとされております。
この指針の中で、基本的な前提及び考え方につきましては、「日米安全保障条約の基本的枠組みは変更されない」、「日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われる」、さらに、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする国際約束に合致するものである」旨が明記されております。
さて、指針で述べられている「基本的な前提及び考え方」の中では、「日米安全保障条約の基本的枠組みは変更されない」「日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われる」さらに「日米両国のすべての行為は紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする国際約束に合致するものである」旨が明記されております。
このことで、二〇〇〇年のＣＯ2 排出量を九十年度のレベルに戻すという国際約束の達成は、さらに困難な見通しとなったと報道されています。 このように、地球温暖化への危機感が乏しい日本で、昨年十二月、環境市民団体が集まって「気候フォーラム」を発足させ、今年の十二月に向けてキャンペーンを行うことにしています。