町田市議会 2023-12-06 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月06日-04号
国は2050年、カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するとしています。 東京都は2010年から環境確保条例に基づき、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減など、国に先んじて進めております。
国は2050年、カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するとしています。 東京都は2010年から環境確保条例に基づき、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、都内の温室効果ガス排出量の確実な削減など、国に先んじて進めております。
現在の板橋区地球温暖化対策実行計画における目標値は、国の国際公約である２０５０年カーボンニュートラルの実現を受けたものでありまして、現時点で変更する考えはないところであります。一方、ご提案のございましたエネルギー自治につきましては、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた１つの手段として参考にさせていただきたいと考えています。
私も今回初めての委員会だったので、こういった提案が出て進んでいるということにすごく期待をしてしまったんですけれども、その辺も是非まちづくりに環境の視点をと、ＳＤＧｓも国際公約でもありますので、そういったところでは、そういった視点でも是非重視してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎副区長 先ほど長澤委員にも御答弁申し上げました。
国際公約なので、開催を中止するわけにはいかないという声もありますが、ここは、区民の安心・安全のために、一度立ち止まることが重要です。 １年の延期ができないのなら、残念ながら中止を求めることが、区民の命と暮らしを守ることになると考え、本陳情に賛成し、採択を求めます。 ○広川 委員長 それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
今、地球環境を守ること、2050年までに実質ＣＯ２排出ゼロを目指すことが国際公約です。巨大ビルができればできるほど、環境破壊が進みます。来年度予算案では、東京タワーと同じ高さの巨大ビルを建設中の虎ノ門・麻布台地区に46億円、ここには総額200億円の補助金支出が予定されています。
国際的にもＧ20リヤド・サミット、11月21日、22日で同じような表明をして、国際公約ということになりました。日本の中期目標としては、2030年に2013年度に比べて26％減を目指すということでありますが、日本はＣＯ２の排出が2014年から連続して５年減少しているということで、2019年は13年に比べて12％減っているということであります。
│ │ │ │援を求める意見書 │ 原案可決 │ ├────────┼───────────────────────────────────┼────────┤ │ │中国政府に対し、香港に関する国家安全維持法への抗議・撤回と、「一国二制│ 2. 9.25 │ │ 議員案第54号 │度」の国際公約
この中では、2050年までに、今世紀後半という言葉になっていますけれども、温室効果ガス排出実質ゼロという目標を共有して、実現していきたいということを述べていますので、これはもう国際公約になっているんですよ。 だから、2050年、ゼロに向けて、区がどう取り組むのか、そして2025年という点では、19％というのは2050年ゼロに向けてもまるっきり意味がない。
そして三つ目が、国際公約に照らしても大変な環境破壊につながる。そういう内容から中止と、それから普天間基地運用停止手続を進めるなどの要請を求める意見書の提出をというお話でございました。 私のほうからは、それに加えて、やはり地方自治の立場から、やはり今、議会が声を上げるときだろうというふうに思っております。戦前、地方自治はありませんでした。地方制度だったわけですね。
らないという話でしたけれども、私どもの現在のＣＯ2の排出量、環境基本計画では、ここ５年程度ですけれども、4.88％の減を今目指しているところで、これは達成できるのかどうかというところぎりぎりかなというふうに思ってございますが、ＳＤＧｓ、あるいはパリ協定の中で、日本政府が国際的に公約しているのは、2030年に26％の削減というのが公約で掲げられているので、当然、今後環境基本計画を考えていく中で、そういった国際公約
◎課税課長 森林環境税の目的ということでございますが、まずおっしゃるとおり、地球温暖化防止機能ということで、現在日本が掲げております国際公約ＣＯＰ21というところで、2030年度の温室効果ガスを、2013年度に比較して26％を削減するという目標を掲げておりますので、それに近づけるための方策というのがまず１つあろうかと思います。
こういった東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会誘致へ向けた国際公約を無視した計画変更は、国の信用問題にも発展しかねない話でありますが、港区への影響は最小限に抑えるべきと考えます。当面、東京二〇二〇大会に向け、港区にとっての影響はないのか、区のお考えを伺います。 続いて、シティハイツ桂坂の自治会設置についてお伺いいたします。
憲法九条は日本の侵略戦争の反省に立って、二度と戦争しないと誓った国際公約です。ところが安倍首相は、九条に自衛隊を書き込む安倍改憲を来年の通常国会で発議し、二〇二〇年までに施行しようとしています。安保法制戦争法のもとで集団的自衛権や海外での武力行使が可能となった自衛隊を九条に書き込めば、海外での武力行使に歯どめがなくなり、違憲の戦争法を合憲にし、憲法九条を空文化することになります。
憲法九条は日本の侵略戦争の反省に立って、二度と戦争しないと誓った国際公約です。ところが安倍首相は、九条に自衛隊を書き込む安倍改憲を来年の通常国会で発議し、二〇二〇年までに施行しようとしています。安保法制戦争法のもとで集団的自衛権や海外での武力行使が可能となった自衛隊を九条に書き込めば、海外での武力行使に歯どめがなくなり、違憲の戦争法を合憲にし、憲法九条を空文化することになります。
国際公約を反故にしてはばからない安倍政権の態度は、世界の恥という他ないではありませんか。 共謀罪法案をめぐって、「かつての治安維持法の再来になる」との危惧が強く寄せられています。これは決して杞憂ではありません。 金田法務大臣は治安維持法について、適法に制定され、適法に執行されたと言い放ちました。
以上の視点から、国連プライバシー権に関する国連特別報道官ジョセフ・ケナタッチ氏から出された懸念について真摯に向き合い、求められている追加情報、見解について回答することは、人権理事国としての責務であり、国際公約だとの意見を述べさせていただきましたが、６月15日、改正組織的犯罪処罰法が成立いたしております。
日本は、2030年までに対2013年度比マイナス26％の削減を国際公約しています。また、本年５月15日、16日にはＧ７富山環境大臣会合が開かれコミュニケが発表され、主要排出国の取り組みが奨励されました。このような国際的な動きの中で、三鷹市は高環境のまちとして、先進的、率先的な取り組みを進めるべきです。 (1)、地球温暖化対策について。 パリ協定は175カ国が署名した画期的な国際合意です。
本来であれば国際公約の立場で，学費の値下げと奨学金制度の充実に向かって前進するということが日本政府の務めであるはずなのに，安倍政権はそれと真逆の道に進もうとしています。高過ぎる学費の負担の軽減が必要です。 まず教育長に伺いますけれども，現在の学生の実態，奨学金を返済している若者の実態について，どのような認識を持っているか伺います。
２、基地移転は、日米間の国際公約であること。３、地元同意という点においても、国が十数年という年月をかけて同意を取りつけ、移転計画を進めていたこと。４、行政の継続性からも、白紙撤回は困難なこと。５、地方自治という観点でいえば、県は既に地方分権改革の果実である第三者機関である国地方係争処理委員会に提訴し、その判断を待っている段階にあること。