千代田区議会 1989-09-21 平成元年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 1989-09-21
木村区長自身が非核、平和の問題で国際的に都市が連帯するイギリス・マンチェスター市、スペイン、コルドバ市、イタリア・ベルジア市などで開かれてきた世界平和都市市長会議、非核自治体国際会議、また、都内の非核・平和宣言都市首長懇談会などに参加し、千代田区が積極的役割を果たす意思をお持ちでしょうか、所見を伺います。 そして最後に、非核・平和都市宣言の問題です。
木村区長自身が非核、平和の問題で国際的に都市が連帯するイギリス・マンチェスター市、スペイン、コルドバ市、イタリア・ベルジア市などで開かれてきた世界平和都市市長会議、非核自治体国際会議、また、都内の非核・平和宣言都市首長懇談会などに参加し、千代田区が積極的役割を果たす意思をお持ちでしょうか、所見を伺います。 そして最後に、非核・平和都市宣言の問題です。
最近では──最近といいましても、つい九月の末から十月にかけまして、環境保護運動団体主催の国際会議が開かれ、そしてその後で、政府と国連環境計画共催の地球環境保全に関する東京会議というのが開かれたことはご承知のとおりであります。この両会議の中で論じられた中で、地球温暖化の脅威が繰り返し指摘され、緊急対策の必要性が改めて確認されたと言われております。
ことしだけでもロンドンのオゾン層保護に関する閣僚級会議を皮切りに約十六回にもわたる国際会議が開催されたり、予定されております。 我が国でもこの九月十一日から三日間、ＵＮＥＰ（国際環境計画）と日本政府の共催で地球環境保全に関する東京会議が開催され、二十三カ国の有識者六十余人が、地球環境を劣化させている問題の保全策にちおて論議されました。
また、平和行政に関する情報の交換・調査・研究を行うために設けられた「非核都市宣言自治体連絡協議会」への参加や、友好都市提携のみならず、海外の都市と「非核都市共同宣言」を締結したり、「非核自治体国際会議」への参加などを積極的に行うべきだと考えます。特に、この「非核自治体国際会議」は、本年で第四回を迎え、二月八日から十一日まで、アメリカ、オレゴン州ユージン市で開催されました。
この解決のため、さまざまな国際会議が持たれ、オゾン層を破壊する特定フロンの生産規制などの成果も上がってきておりますが、一方、地球温暖化の科学的メカニズムや二酸化炭素の排出抑制など、今後の解明や検討に待つものが多い現状であります。 政府におきましても、地球環境分野の諸問題に積極的に取り組むとして、国連との共催により、先ごろ「地球環境に関する東京会議」を開催したところであります。
これについての対策として、先日、ヘルシンキで開かれた国際会議において、今世紀末までに特定フロンの全廃を盛り込んだ宣言が全会一致で採択されたところであります。 こうした地球環境問題はきのう、きょう始まったわけでなく、欧州の未来学者は、十九世紀に炭酸ガスの温室効果を指摘しております。
将来的には、人類の生存にかかわってくるということで、こうしたロンドンでの国際会議が開かれたわけですが、そういう意味で、いわゆる大気汚染の問題、公害問題、これはやはり今後の政治あるいは行政が避けて通れない大変重要な課題を持った問題ではないかと思うんです。 そういう意味で、私は、世田谷区内の区民の健康、生命を守るということで、この大気汚染公害の問題については再三質問してまいりました。
二月十一日、アメリカのオレゴン州ユージンで開催された第四回非核自治体国際会議で、日本代表の被爆者から、みずからの生々しい被爆体験と、その後も続く三十五万の被爆者の苦しみを語りながら、こういう記事が載っておりました。「核兵器は、人間として生きることも死ぬことも許されない悪魔の兵器です。
２．幕張メッセ視察の実施 平成元年１０月に完成した幕張メッセ（国際展示場、国際会議場、イベントホール）について、特色あ る建築、施設、運営について、千葉県企画部新産業三角構想推進室の説明を受け、見学した。
政府は、閣僚の国際会議出席や外国要人の来日を中止し、首相の遊説を取りやめ、自治省などの担当者は地方自治体や関係団体に諸行事の自粛を求め、天皇死去の際の議会の審議中断と黙祷、お祝い行事の自粛などまで勧告し、政府と少なからぬ自治体が記帳所を設置し、自粛を事実上強制して、自粛をあおってしまいました。この自粛の動きに拍車をかけたのが、またマスコミの異常報道でもありました。
先端技術を駆使して戦争の歴史や記録が展示できるシステムを初め平和資料については世界各国の平和館との情報ネットワークをつくり、十万冊の図書の収蔵だとか国際会議も開かれる多目的ホールだとか大会議室、小会議室、研修室、映像室、図書室など、またそこには託児室も盛り込まれているということであります。そして今年度着工して来年度にはこの川崎平和館が完成する予定になっています。
一方、海外における都市再開発の定義としては、一九五八年にオランダのハーグで開催された都市再開発に関する国際会議において、都市再開発の内容として、再開発、修復及び保全の三つの内容が含まれているものとして位置づけられて今日に至っております。
答 この地域は、国際会議等の各種行事が多い。道路率が区全体平均二二％に対し、 六％と非常に低い。将来さらに交通量が増加することが予想される等の地域特性 を踏まえ、道路整備が計画事業に位置づけられている。
具体的施設として国際会議場などが入る五千人収容の大ホールや中小会議室のある都民ホールと文化産業関係の展示会に利用できるイベントホール、そして文化情報センターで構成され、総面積十一万平方メートル、総工費五百億ほどと見込まれております。さきの基本構想で示した七万平方メートルを大幅に上回り、有楽町マリオンを二回りぐらいに大きくした大きさだということであります。
２．紀尾井町地区の道路整備について 国際会議等の各種行事が多い、道路率が区全体平均より非常に低い、将来の交通量の増加が予想される 等の地域特性を踏まえて、計画事業に位置づけられたものである。６１年度に交通量調査を実施したが、 ６２年度は道路幅員、高低差等の測量調査、路上駐車の実態とその対策等を調査し、今後の整備の基礎資 料とするものである。
(２) これからは、国際会議場、国際見本市会場といった人及び情報の交流を促 すコンベンション施設が必要となってくると考える。日本の国際的地位の向 上と共に、そのことはコンベンション施設が大都市の基幹的機能となる日は 近いと考えるが、見解を問う。
イ、都知事は都庁舎移転について９月都議会に提案したが、同時に政府は、 都庁舎移転の跡地に国際会議場を建設するという方針を発表した。国が都 の計画に同調するというこのような動向に対し、区長はどう受けとめたの か、見解を問う。 ウ、都知事は、東京都一般広報紙「みんなのとうきょう」に「東京都シティ・ ホール建設計画基本構想まとまる」と登載した。
すのか、又、どのように各部各課に行わしているのか ク、予算編成の新規事業及び全体に対する方針は ケ、予算編成作業の日程について (3)東京都総合実施計画と千代田区実施計画策定の基本方針について ア、東京都総合実施計画について a)総合実施計画についてどういう見解を持っているのか b)総合実施計画の中の地域別計画に対する見解は c)外濠公園の整備と国際会議場