青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
このため、プーチン大統領は国際刑事裁判所加盟国への渡航ができなくなり、国際会議等への参加を見送らざるを得なくなるなどとしております。そして、このことに反発したロシアは、逮捕状発布に関与した赤根氏を含む判事３人を指名手配するなどの報復措置を取りました。
このため、プーチン大統領は国際刑事裁判所加盟国への渡航ができなくなり、国際会議等への参加を見送らざるを得なくなるなどとしております。そして、このことに反発したロシアは、逮捕状発布に関与した赤根氏を含む判事３人を指名手配するなどの報復措置を取りました。
私は長崎に、今回５月に視察に行ったときに、なぜ長崎が若者のダボス会議と言われるワン・ヤング・ワールドという若者国際会議を開かれたかというと、長崎そのものが被爆を被害だけではない加害の立場を持って地球市民に発信したというところを評価されてでした。その中にパレスチナの子も来ていたそうです。もちろんロシアの人も来て、若者も来ていた。
２０２２年の９月でございますけれども、国際ろう者スポーツ委員会という国際会議体がございまして、こちらの総会において２０２５年にデフリンピックの開催都市として東京が立候補いたしました。その場で多くの支持を得て東京開催が決定をしたというところでございます。
主な御意見といたしましては、№８、ナイトタイムエコノミーの推進の取組として、博物館・美術館の夜間開館を働きかけるべきという御意見や、裏面、２ページに移っていただきまして、№11、富裕層に向けた施策として、ＭＩＣＥ誘致団体等と連携して、国際会議でのＶＩＰ向けのサービス提供ができないかという御意見、また、№20、他区と比較して、商業と観光振興、名産品などの施策が足りていないということで、お土産の開発や名産品
昨日、山崎議員も同じような質問、また、同じような内容をお話ししておりましたが、先日の国際会議ＣＯＰ28において2030年までに、再生可能エネルギーを３倍に増やし、エネルギー効率を２倍に向上させる目標が設定され、化石燃料――石炭火力発電だけではなく石油や天然ガスの発電を含む――についても脱却を進めることが合意された。
また、東西道路はエコロジカルネットワークを分断し、生物多様性に非常に影響があると私は考えているんですけれども、サーティ・バイ・サーティ、生物多様性条約の国際会議で、世界の陸と海のそれぞれ30％以上を各国が保護するこの世界目標に、ＧＬＰも参加している状態です。これについては強くおかしいと指摘していくべきだと思いますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 池谷環境部長。
日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、広島で開催された国際会議で、ロシアのウクライナ侵略は核の威嚇で始まり、ベラルーシへの戦術核配備も開始され、核使用の危惧が一層高まっていると発言しました。広島・長崎への原爆投下から７８年の今、世界の情勢は危険な状況です。また、核大国が核保有に固執し続けていることは大問題です。
もちろん、公募するときは幾つかポストを指定してやるわけですけれども、そういう意味で公募を含めて様々経験してきましたが、役所、民間企業に、その後、国際会議場に来まして、一番最初に感じたのは、やっぱり市役所の組織でやってきたことというのは、かなり有益だというか、有用だというか、そこを一番最初に感じました。
Ｇ20諸国が中心となって温室効果ガスの排出量を抑え、気候変動会議などの国際会議で積極的に気温上昇を緩和するための目標を決め、責任を持って対処していくことが重要です。 今起きている地球の沸騰化は、明日の私たちの命と暮らしに大きな影響を与えるとともに、未来の地球環境に深刻な影響を与えることは、共通の認識ではないでしょうか。 事業を通じて多くの温室効果ガスを排出している企業側の対策も不可欠です。
既に青年学級の方たちでも国際会議に出席した実績があったりするのはご存じだと思うんです。やっぱりきちっと決定の場に当事者がいるということ、また、その支援をそれこそきちっとしていくというのが、多分、青年学級を始めたり、今継続している理由にもつながっているというふうに思いますので、一言だけ申し上げて、結構ですので、これで終わります。 ○委員長 ほかにありませんか。
また，１１月２３日には，自民党の萩生田光一政調会長は，今国際会議でマスクをしているのは日本人だけ，そのぐらい世の中は変わってきました。ここは冷静に，科学的な知見に基づいてコロナの対処を考えていかなければならない。行動規制はかけないでウィズコロナで乗り越えようと考えていると発言し，飲食店などの時短営業，こういったものは要請しない考えを示しました。
十一月十九日、アジアの三十か国一地域六十九政党が参加したアジア政党国際会議、ＩＣＡＰＰが採択したイスタンブール宣言は、軍事ブロックの対抗ではなく、対話と交渉を行うことが紛争解決への唯一の道だと確認しました。
４日、５日で広島で国際会議、６日にヒロシマデー集会、７日から９日、長崎で世界大会、台風のために１日短縮されました。世界大会は隔年で広島と長崎で開催しています。６日、９日には、市主催の記念式典が開かれます。 港区の平和青年団は毎年長崎への派遣ですけれども、広島へも青年団などを派遣すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
海外からの要人が来日すれば葬儀であれ、Ｇ20のような国際会議であれ、安全確保のための警護や接遇などで多額の費用が生じております。 次に、法的根拠のない国葬とのことですが、内閣府設置法４条３項の国の儀式は天皇の国事行為で行われる儀式と閣議決定に基づく儀式があるとされていますが、今回の決定は閣議決定に基づく儀式になると思われます。
市長の思いはについてでございますが、町田市は2019年秋に日本を代表し、国内で唯一の自治体としてドイツのケルンで開かれた国連児童基金、ユニセフの国際会議に参加をいたしました。この会議の中で、子どもに優しい都市の行動を実践する町田市の取組を報告しております。 また、昨年には市政への子どもの参画が評価され、日本ユニセフ協会から子どもにやさしいまちづくり事業の実践自治体として承認をされております。
また，スケートボードの社会貢献を報告する国際会議というのがあるんです。そこでＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）のある子供に対して治療効果があったと報告されている例もございます。 今後，緩やかな人口減少と少子・高齢化社会が迫る中，交流人口の増加や世代を超えたコミュニティーの交流の場として，さらには定住促進策として，新たなスポーツの普及促進事業に取り組む必要があると考えているところでございます。
発がん物質とアメリカで指摘されたのは１９３５年，１９６４年にはアメリカ国際会議で肺がん，中皮腫を発生させると警告が出されて，１９７２年に世界保健機関や国際労働機関が危険性を警告していました。１９８０年代，ヨーロッパでは相次いでアスベスト使用の禁止を行いました。
2017年に開かれた認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。加齢性の難聴を年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取るべきではないでしょうか。 そこで伺います。
昨年の気候変動に対する国際会議ＣＯＰ26では、パリ協定で提示された一・五度目標が国際的な共通目標として明確化されました。既に地球の平均気温は産業革命以降、一度上昇しています。一・五度を超え二度にまで上がるとこの上昇傾向が後戻りできない、そういった次元に達し、干ばつ、熱波、巨大台風、高潮など、人類の全ての生存に関わる危機が予測されているためです。
今回のＣＯＰ26では、２週間の会期中に約４万人が参加をされたと言われていて、コロナ禍でこれほどの大規模な国際会議が開かれたことは初めてだったそうです。こういうことを見ても、世界中の多くの人が気候変動問題に強い危機感を抱いているということが言えるのではないでしょうか。