大田区議会 2002-02-21 平成１４年 第１回 定例会−02月21日-01号
羽田空港での深夜、早朝の国際チャーター便、ビジネス機の就航につきましては、一昨年12月に提案を受け、以降１年がかりの交渉をしてまいりましたが、昨年12月、国との間で合意をいたしました。
羽田空港での深夜、早朝の国際チャーター便、ビジネス機の就航につきましては、一昨年12月に提案を受け、以降１年がかりの交渉をしてまいりましたが、昨年12月、国との間で合意をいたしました。
◎庶務課長 教育目標のところで一番初めのところで、板橋区教育委員会は人間尊重の精神を基調としてということを一番前提に大前提に置いておりまして、その上で学習環境の整備、それといろんな健康、知性、感性、規範意識に富み、国際社会から信頼される区民の育成というような形で明確にしているというところでございます。
橋 本 正 彦 渡 邊 茂 課 長 課 長 ＩＴ推進 区政情報 淺 井 浩 大 澤 公 一 課 長 課 長 （公文書館長兼務） 国際交流
広聴広報 橋 本 正 彦 渡 邊 茂 課 長 課 長 ＩＴ推進 区政情報 淺 井 浩 課 長 大 澤 公 一 課 長 （公文書館長兼務） 国際交流
デフレと表現されるものの、下落が目立っているのは、ブーメラン効果とも指摘されるアジアからの輸入品比率が高い商品、特に衣料品や雑貨、また業界内での価格競争の激しい外食産業、そして技術革新の激しいパソコンなど家電製品であり、背景には経済の国際化や広い意味での生産性の上昇があります。
小泉内閣の不良債権の早期最終処理方針のもとで、金融庁は金融機関の「健全化」を図るため、国際的な活動を行う都市銀行と同じ「金融マニュアル」で信金・信組の検査を行ってきました。同じ金融機関とはいえ、国際的な金融ネットワークを行う都市銀行と、国民大衆のために金融を円滑に行うこと、地域経済を支えることを義務づけられている信金・信組とを同じ金融検査マニュアルで行う道理こそありません。
２月９日に閉幕したカナダでのＧ７においての共同声明は、世界経済は再び拡大していくとの認識を示され、そこで日本は株価対策などデフレ阻止に全力を掲げ、2003年度には１％の経済成長を目指す方針を国際公約とされました。
21世紀の地球環境を守るために、国際間の取り決めにとどまらず、それを実現するための地域ごとの行動計画が求められております。
本件は（仮称）区立芝公園を整備するため、国際興業株式会社ほかの土地と港区の浜松町二丁目用地を交換するものであります。 本件につきましては、これまでも当委員会に報告してきましたので、経過等十分ご承知かとは思いますけれども、簡単に経過をご説明いたしますと、平成12年８月30日付で、国際興業株式会社から用地交換のお願いをする文書が出されました。
もう一つ聞きたいのは、芝公園内の国際興業用地には、現状でどんな建物が建てられる計画ですか。用途とかいろいろなことを考えると、どういうものが建てられる地域なのか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君） 現在、芝公園の関係でいきますと、第二種住居の地域でございます。第二種住居の用途制限からしますと……。
ＩＳＯとは、スイスに本部のあります非政府機構、国際標準化機構の略で、その機関が認定する国際規格を言うものです。国によりまして製品やサービスの質がバラバラでは国際取引をスムーズに行えないということから、一定のレベルの質を保障する共通規格で、いわばお墨付きで、事業所は第三者の認定機関のチェックを受けて初めて登録ができるというものでございます。
これまでの経緯でございますけれども、本件につきましては、平成13年11月に当委員会におきまして、区立芝公園を設置するため、浜松町二丁目用地と芝公園四丁目の国際興業株式会社ほかの所有地の交換を目指したものを報告させていただきました。
この収支のアンバランスによる財源不足額に対応するため、これまで行財政改革の実施によって積み立ててまいりました各種積立基金の取り崩しや国際ファッションセンターへの貸付金の繰上げ返済、区有資産の処分など現時点で取り得る可能な限りの財源対策を講じたところでございます。
区内産業が生き残る方策はまさにここにあると考えられ、大都市東京という一大消費地に立地する利点を生かし、市場ニーズに応じた迅速な製品供給や高い技術に支えられた高付加価値のものづくりに取り組む企業が国際競争を勝ち抜き、本区の産業の中核を担っていくものと考えております。
この財源不足への対応として行財政改革実施計画の前倒し実施、また、これまでの行財政改革の実施等によって生じた剰余金を将来の財政負担に資するために積み立ててきた財政調整基金等の活用、国際ファッションセンターの貸付金の前倒し返還の一部の充当、さらには臨時財源対策として未利用地等の資産処分による対応を図ったところでございます。
市場原理、国際競争の名のもとに利益を上げるためなら何でもありという風潮が蔓延しているもとで、企業の道義的責任、社会的責任が改めて鋭く問われていると言わなければなりません。 この雪印食品の牛肉偽装事件で、最近の報道によれば、東京都が各区の保健所とも協力して販売、処理業者を対象に食肉表示の実態調査に乗り出すとのことであります。
区は、錦糸町駅北口再開発やホテル中心の国際ファッションセンター建設など、大規模開発による失政から引き起こされた財政破たんを区民犠牲で解決を図ろうとし、この六年間に高齢者や障害者の福祉、そして教育を中心にして二百二十八事業、二十一億円もの施策を切り捨て、来年度さらに百七事業、五億四千万円もの施策を廃止・縮小しようとしています。
というのは、夕方から国際親善関係の集まりがあるんです。皆さんのところにもうちから連絡がいっているかと思いますけどね。 ○委員長（藤本潔君） 総務課長、具体的に何、次回の委員会の。 ○総務課長（小林進君） 行政改革大綱についてご報告をすると。 ○委員長（藤本潔君） かなり厚い報告なんですか。 ○副参事［行政評価制度担当］（塚田浩一君） 大綱自体が全体で20数ページになろうかと思います。
人口が減少する時代で、あるいは国際的な都市間の競争力が激化する、こういった中で都市の再生を強力に推進する立場から次の観点に留意する必要があるということで、既存の市街地を更新しながら、広域的視野に立って環状メガロポリス構造を構築する。 下に下線が引いてある部分がありますけれども、これにつきましては、このページの裏側をごらんいただきたいと思います。
私のところにも電話が来ていますし、ロアビルから国際文化会館までの再開発という話がもう既に、議員は知らないかもしれませんが、六本木のあの辺では、かなりその話が広がってしまっている。だからあの跡地の利用については、具体的に話が来ているんじゃないですか。だから、この建物の跡地というふうにはっきり書いたんだから、いつまでに改築したいのかということをね。私、その話と符合しないので聞きたいんですよ。