足立区議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会-10月12日-06号
これらの行為は、弾道ミサイルも含め、北朝鮮による核兵器関連のあらゆる活動を禁じた国連安全保障理事会決議に反する暴挙です。事前の通告もなしに日本を超える弾道ミサイルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常軌を逸した行為と言えます。日本共産党は、日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮のこれら軍事的挑発のエスカレートを厳しく非難をし、断固抗議するものです。
これらの行為は、弾道ミサイルも含め、北朝鮮による核兵器関連のあらゆる活動を禁じた国連安全保障理事会決議に反する暴挙です。事前の通告もなしに日本を超える弾道ミサイルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常軌を逸した行為と言えます。日本共産党は、日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮のこれら軍事的挑発のエスカレートを厳しく非難をし、断固抗議するものです。
近年話題となったのが2018年11月に国連教育科学文化機関ユネスコがジャマイカ発祥の音楽レゲエを無形文化遺産に登録いたしました。執行部でこの件について、御存じの方いらっしゃいますでしょうか。 政策経営部長、お分かりでしょうか。 ◎政策経営部長 レゲエミュージックは1960年代にジャマイカの首都キングストンで、貧困地区で誕生したと聞いております。
71号 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第12 〃 第 72号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第13 〃 第 73号 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第 80号 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第15 陳情第 34号 日本政府に対して、国連
◎須藤 障害福祉部長 先般議決いただきました条例、そちらと、あと国連の勧告がございました。こうしたことを踏まえまして、まずしっかりと施策として展開していけるようにしたいというふうに考えております。
先月、国連の障害者権利委員会は、障害者権利条約に基づき日本政府に対して障がい児を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告を発表しました。これは、何となくこういった勧告が出てきたということではなくて、実は日本の障がい者が相当、スイス・ジュネーブに出向いてロビーイングをかなり強力にした、それが反映したというところでもあります。
具体的には、先進国の食堂で低カロリーの健康食メニューを用意し、その売上げの一部、一食当たり二十円を途上国の給食一食分として、国連機関等を通してアフリカの学校給食に寄附をするということです。先行導人された文京区の職員食堂、私も参りましたが、食堂利用者のアンケートの結果、よい事業なので続けてほしいという回答が七五%を占めるなど、好評ですということを御紹介しました。
最後になりますけれども、この特例子会社の在り方についてというものも、先ほど質疑の中でもございましたが、国連の障害者権利委員会でも、これは教育の部分でございますけれども、分離教育の中止に向けしっかりと国も行動計画を策定するよう求められたというような、そういうこともございますので、この特例子会社の在り方も今まではこれでよかったのかもしれませんけれども、本当にもう一度しっかりと見直していく時期に来ているのかなということを
◆桜井純子 委員 私からはまず、新しくできました障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、この条例に関わりまして、国連の勧告について少しどのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。 勧告の中でも、委員会の中でも取り上げられました津久井やまゆり園の事件ですね。
─────────────────────────────────────── 核兵器禁止条約への参加を求める意見書 2017年7月7日、核兵器禁止条約が、122か国・地域の賛成で国連で採択された。本条約は、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇など核兵器に関わる活動を全面的に禁止し、核兵器を違法化する画期的なものである。
『ユニバーサルデザインのまちづくり』、『パラスポーツの推進』及び『心のバリアフリー』を柱とする施策を具体化するとともに、障害当事者の声を反映した情報コミュニケーションの保障に取り組むことを求め、賛成する」、世田谷立憲民主党より「今月、障害者権利条約に関する国連勧告がなされ、障害者の権利をめぐる日本の政策には数多くの課題があり、日本社会の変革が不可欠なことを突きつけられた。
議案第54号 令和4年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(5頁) 議案第63号 令和4年度東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)(5頁) 5 継続審査の申し出について 6 調査事件について 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件(48頁) 7 閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 <総務部関係> 陳情第34号 日本政府に対して、国連
それが全体の評価として個人的な評価としてどうかというのは別々な問題なので、理解はもちろんそれに関してもいたしますし、冒頭申し添えますけれども、私は今、敵国条項が国連の中で制定されている中での改憲なんていうのは真っ平御免だというふうに今は既に思っていますけれども、しかしですね、こういった自衛隊の方々がもともとは災害云々ということのために第一義的なこととしてあるわけではなく、やはり国防というようなことを
次に、教育費では、国連の障害者権利委員会が、9月9日、日本についての報告書を発表しました。そこには、長く続く特別支援教育により、障害児は分離され通常の教育を受けにくくなっていると指摘があり、分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画をつくるよう求められておりました。
夫婦同姓を法律で規定するのは、世界では日本だけで、国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し、民法改正を再三にわたって勧告していることも重く受け止めなければならない。実生活上の困難を抱える方々の問題を解消するため採択を求めるとの意見がありました。 さらに別の委員より、婚姻関係において全てがどちらかの姓とするのか、また別姓とするのかではなく、別姓という選択肢を選べるようにするかどうかである。
八月に国連障害者権利委員会による日本審査が行われ、九月に勧告が出されました。障害者権利をめぐる日本の政策には改善が求められるものが多く、障害者の生活を豊かにし、自分らしく暮らし続けるためには、社会が変わらなければいけないということが改めて突きつけられたことだと思います。これは障害者にとどまるものではなく、全ての人に関わることです。
先日、国連の障害者権利委員会は、日本政府に対し、政策の改善点について勧告を発表し、障がい児を分離した特別支援教育の中止を要請したとの報道がありました。 そこで伺います。 現在、全国的には特別支援学級や特別支援学校など、いわゆる別の場で学ぶ障がいのある子どもは年々増加しているとのこと。当区での状況はどうか、伺います。
542: ◎ 鈴木委員 国連のIPCCの報告書では,2030年までに温室効果ガスを2010年比で45%削減し2050年までに実質ゼロを達成できないと,平均気温の上昇を産業革命前と比較し1.5度C以下に抑え込むことができないというふうに指摘しております。異常な豪雨や猛暑また間伐,そして海面上昇が一層激化することになってしまいます。
3点目ですけれども、415ページということでお伺いしますが、特別支援教育関係事業費というふうなことで、この関係事業費という枠ではなくて、せんだって、国連の障害者権利委員会が勧告を出しています。精神障害者に対する対応とかいろいろ出ているんですけれども、その中で教育に関しても注文が出ているんです。いわゆる特別支援教育、これについて是正するべきだというふうなことが勧告として出ています。
ほかの委員の皆さんからも多分お話が出るのではないかなと思いながら、トップバッターなので、一応概要だけお話を聞きたいなと思っているのですけど、先日の国連の勧告です。皆さんも勉強されているだろうと思って、一応私も見てきました。
8月1日からニューヨークの国連本部で開かれたNPT再検討会議は26日、最終文書を採択できずに閉幕しました。今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める中で行われました。NPT第6条は、「締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う」としています。しかし、その交渉は全く進んでいません。