昭島市議会 1999-03-09 03月09日-04号
この目的は、1992年の国連総会で採決された「高齢者のための国連原則を推進し、これを政策や活動の場において具体化すること」とされ、この原則には高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5つの実現を世界各国で行っていこうというものであります。
この目的は、1992年の国連総会で採決された「高齢者のための国連原則を推進し、これを政策や活動の場において具体化すること」とされ、この原則には高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5つの実現を世界各国で行っていこうというものであります。
そのPRTR制度というのが、92年の国連の環境開発会議で採択されましたアジェンダ21の中で環境リスクの低減のための1つの手法として導入が推奨されて、96年にはOECD、経済協力開発機構が加盟各国に対して導入に向けて取り組むことを勧告しております。
中教審や国連が子供たちの過密教育やストレス、また学級編成や学習指導要領など教育の根幹に触れた勧告を行うなど、改めて今の教育のあり方が問い直されています。また、子供たちの間でも、今の教育や社会、文化を反映して、非常に残酷な衝撃的な事件も起こりました。
アメリカは、武力を使ってよいのは国連がきちんと決めたときと侵略されたときの反撃だけという国連のルールを平気で無視し、気に入らない国は武力でやっつけるという手前勝手なルールをつくって、世界じゅうで戦争を引き起こしています。ガイドライン法、戦争法案が通れば、こんなアメリカの無法な戦争に日本を参加させる道が開かれてしまいます。日本も、国際社会を敵に回すルール破りの国になってしまいます。
1992年10月の国連総会で、高齢化に関する宣言を採択し、1999年を国際高齢者年に指定したのであります。共産党は、高齢者化は人類にとって誇るべきことであり、日本にとって喜ぶべきことでもあり、高齢者が心豊かに生きようとする努力を社会と政治がしっかりと支えていかねばならないと考えております。 国連の国際行動計画では、高齢者の中で最も傷つきやすいものとして、特に貧困者を挙げております。
国際高齢者年とは、今から7年前、1992年の国連総会におきまして、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、そして尊厳の5原則の実現を目的としまして、本年、1999年に国際高齢者年とする決議が採択をされているわけでございます。 国連人口基金の世界人口白書によりますと、昨年7月の世界人口は59億 3,000万人、ことしの前半には60億人を突破するとのことであります。
また、国連やそれらを受けての国の施策に期待するところでございますが、今後、環境全般について、市民各層と議論を深める必要があると認識いたしております。 69 ◯ 議長(石井洋平君) 総務部長。
冷戦後の世界は、各国の軍縮が進められるとともに、包括的核実験禁止条約や対人地雷禁止条約の成立など、多国間の協調と対話による信頼を基調にし、国連の諸機関も参加しながら安全保障のシステムを築き始めています。これは、戦争放棄を定めた日本国憲法の指針と合致する動きとも言えます。
これらの問題点について、子供を含む幅広い国民の間での議論が十分なされないままに改正を急ぐことは、日本も批准した子どもの権利条約や1998年6月の国連子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告の趣旨を無視するものと言わざるを得ません。他方で少年犯罪を含む犯罪の被害者が放置され、被害者の権利が無視されてきた現実がこのたびの改正の動きを促す一つの要因となっていることは否定できないこととも言えます。
一九九三年十二月に開かれた第四十八回国連総会で「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されて以来、家庭内暴力は社会的問題としてとらえられるようになりました。この問題は、個々の家庭の問題として被害が表面化しにくく、実態をとらえることがなかなか難しい状況があります。しかし、物事を暴力で解決するようなことがあってはならず、たとえそれが家庭内であっても暴力行為は許されるものではありません。
昨年、国連の子供の人権委員会においても、日本は22項目にわたり勧告を受けており、その中で地方自治体としての努力も求められてきています。 子供社会の閉塞状況を解決し、子供たちの問題を調査、勧告できる子供オンブズパーソン制度の設置が求められてきているのではないかと改めて考えます。川西市では、昨年12月議会で子供オンブズパーソン条例が可決されました。
さて、今日の国際情勢を眺めますと、ユーゴスラビアやイラクの政情不安、あるいは北朝鮮の核兵器の開発等、アメリカを中心とするところの国連による介入にもかかわらず、解決に至っておりません。 また、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、千島列島を不法に占拠しているロシアに対する返還交渉も思うままに任せぬ状況を見るにつけても、人道主義に基づく世界平和の道はなお険しいものがあると思っております。
施政方針では、我が国は国連の安全保障非常任理事国として、世界の平和と繁栄、人命と人権の尊重、さらに地球環境の保全などに向けて、その役割と責任を果たしていくべきであると述べております。国連憲章でも、国連自身が決定する行動以外は、加盟国の勝手な行動は認めないことを建前にしております。
調理業務について イ.ホーム存続のために 3.少子・高齢社会に備えて …………………………………………………………………………… 28 1) 保育園の延長保育 2) 24時間巡回型ホームヘルプ 3) 地区社協の拠点について 4) 斎場の遺族宿泊について ◎宇田川良子 1.国際高齢者年について ……………………………………………………………………………… 30 1) 国連総会
国連は、今年を「国際高齢者年」と定め、高齢者の独立、参加、自己実現などを促進し、すべての世代のための社会を実現することを目指しております。 昨年秋、向井千秋さんらとともにスペースシャトル・ディスカバリーによる宇宙飛行をした七十七歳のジョン・グレンさんは年齢に関係なく夢が実現できることを身をもって示し、私たちを元気づけてくれました。
国際高齢者年のテーマはすべての世代のための社会を目指してとして、国連総会で採択された高齢者のための国連原則である高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳を実現することを目指し、これを各国の政策と実際の計画、活動において具体化することを目的といたしております。また国連決議により毎年10月1日を「国際高齢者の日」と定められています。
過去の国連の予測値はかなり変化していますが、2050年の世界人口は90億人になると見通されております。 日本の人口は、2007年に頂点を迎えた後、減少に転じ、以降、21世紀を通して人口は減少を続けると予測されています。現在の1億2,600万人の人口が2050年には約1億人、2100年には約6,700万人になると推計されています。
国際情勢に目を向けて見ますと、冷戦後の国際社会は地域紛争や地球環境問題などの諸課題に直面しており、現在、国連を中心に、その解決に向けて懸命な努力が続けられております。 昨年は、対人地雷全面禁止条約の発効、日露モスクワ宣言など、和平に向けての進展が見られました。 一方、インド、パキスタンによる核実験の強行、米英によるイラクへの空爆制裁などが起こり、国際平和に対する深刻な問題となっています。
今年は、国連の国際高齢者年として、世界的に高齢者に対する様々な取り組みがなされております。本市の高齢者福祉につきましては、合併以来の念願でありました高齢者の生きがいと生活充実のための施設、(仮称)五日市地区高齢者在宅サービスセンターがいよいよ、武蔵五日市駅北側にオープンいたします。これに加え、平成11年度より新たに設置される社会福祉施設に対しまして、高齢者在宅サービス業務を提携してまいります。
それから国連に対する報告も課せられておりますし。そうした国内的にどういう制度化をするのが理念の具体化につながるのかということを考えていきたいと思います。 一例だけ申し上げますと、条約の第5条でございましたか。子どもにとってさまざまな施策をとる場合には、子どもにとっての最善の利益をという原則がございますよね。これは一体、子どもの立場で最善の利益なのか、親が勝手に……。