目黒区議会 2020-11-27 令和 2年企画総務委員会（11月27日）
先ほどの委員の発言にもあるように、２０１７年、国連で、人類の長年の願いであった核兵器禁止条約を賛成１２２、反対１の大差で採択しました。残念ながら、日本の政府は、この陳情に書かれているとおり、アメリカとともに退席しました。 この条約の批准国が発効上限である５０か国に達し、来年１月２２日に発効することが決まりました。 そこで質問いたします。
先ほどの委員の発言にもあるように、２０１７年、国連で、人類の長年の願いであった核兵器禁止条約を賛成１２２、反対１の大差で採択しました。残念ながら、日本の政府は、この陳情に書かれているとおり、アメリカとともに退席しました。 この条約の批准国が発効上限である５０か国に達し、来年１月２２日に発効することが決まりました。 そこで質問いたします。
そこのところ、２０１１年以降に性的指向、性自認も含め、国連の人権施策における主要な課題になっていると私は認識しているのですけど、その流れでいいのでしょうか。 ◎塩沢 人権・男女平等推進課長 最後のところの２０１１年の国連の流れは把握をしておりませんが、人権法と１９９０年につきましては、流れとしては確認しております。
これまでも、国連からも何度も度重なる勧告や指摘なども受けながらも、いまだに残る婚外子差別というのは一日も早く解消するべきだと考えています。 ○中村公太朗 委員長 それでは、本件の取扱いについてお諮りをしたいと思います。 本件につきましては、採択、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることで、お諮りをしたいと思います。
子ども条例や国連子どもの権利条約に基づいた社会的養育の普及啓発ともつながる取組にもなるよう、前向きに検討するよう要望いたします。 ノーマライゼーションプランの策定においては、障害者差別禁止条例の制定を位置づけ、特別支援教育からインクルーシブ教育へと実現することを求めました。
次に、今月九日に、二〇二〇年のノーベル平和賞が、自然災害や人為的災害、軍事紛争などの犠牲者に食糧援助を行う世界で最も大規模な国際的人道機関である国連の世界食糧計画に決定いたしました。読売新聞の報道によりますと、昨年二〇一九年は、アフリカや中東など八十八か国で約九千七百万人に援助を行い、支援した食糧は四百二十万トンに上ったとのことです。
年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 〃 第 ２ 〃 第 ６８号 令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 〃 第 ３ 〃 第 ６９号 令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃 第 ４ 〃 第 ７０号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第 ７６号 土地の交換について 〃 第 ６ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連
この人種差別の問題について、国連も2001年の南アフリカのダーバンで開かれた会議、国際会議で採択されたダーバン宣言の重要性を今指摘しているんですけれども、このダーバン宣言の中身について少し御説明をいただきたいと思うんです。
選択的夫婦別姓に関する国会審議を求める意見書の提出を要望する陳 情（継） ……………………………………………………………………… 12 7) 1陳情第29号 同性パートナーシップ制度を創設しないよう求める陳情（継） ……… 15 8) 1陳情第35号 人権委員会の設置を求める陳情（継） …………………………………… ９ 9) 1請願第1号 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告
〔井上事務局長朗読〕 △日程第４ 委員会継続審査及び調査要求 ―――――――――――――――――――― 請願・陳情継続審査件名表（令和２年第３回定例会） 令和２年10月８日 常任委員会 総務財政委員会 元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回
国連で定められたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の十二番目、つくる責任つかう責任に基づくエシカル消費の普及を進めるに当たり、令和二年七月に実施した第二回区政モニターアンケートにおいて、消費生活、エシカル消費について調査を行いました。
それから、もう１点は、この中で２０１５年にＳＤＧｓが国連で出たわけですけども、この計画書の中でＳＤＧｓがまだ江戸川区でそんなに言われてなかった時代につくられていると思いますけども、この中で項目をはじめとして非常に細かく出されている、これとの取組みの関連も出されていたりしますので、いいことだと思いますけど、その経緯と取り入れたことに関する何か評価とか何か話題みたいなのがあったら、教えてください。
最後に、国連では昨年、家族農業の１０年という２０１９年から２８年までの１０年の方針が示されています。飢餓や貧困の克服、環境や生物多様性の保全など、持続可能な人類社会の発展にとって小規模家族農業の役割は不可欠だと指摘して、各国にこの家族農業への本格的な支援を呼びかけております。
３つ目でございますけども、言語権についてということで、この陳情の中に言語権という言葉が出てきましたので、若干調べさせていただきまして、こちらの記載のとおりでございますが、主に、少数民族、少数言語の保護という面で論じられているものが多いということで、まず１９４８年の国連総会で採択された「世界人権宣言」、この中にも記載をされてございまして、「言語その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく
「誰一人取り残されないようにすること−持続可能な開発のための国連２０３０アジェンダのため実施におけるパートナーとしての協同組合セクター」では、日本の協同労働運動の取り組みが紹介され、協同組合が「新しい公共」の一翼を担い、ＳＤＧｓ実現に貢献することへの期待がされています。 コロナ禍の中で、法制化される労働者協同組合による仕事おこしの実践は、失業対策と就労創出に有効です。
│ │ │ │──────────────── │ │ 国連サミットで採択された「持続可能な開発のため │ │ の２０３０アジェンダ」にて記載された２０３０年 │ │ までに持続可能でよりよい世界
そういったときにその和式トイレが使えないというふうになりますと、内閣府でも避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものがございまして、トイレというのは今まで以上に強い問題意識をもって災害時、復興を捉えるべきであるということで、トイレの個数についてガイドラインでは、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、災害発生当初は避難者約５０人に当たり１基、その後避難が長期化
国連総会で決議された、手話言語の国際デーでもある９月２３日、くしくもこの日に私たち大田区では、手話言語及び障害者の意志疎通に関する条例が制定されました。 パブリックコメント等、ご意見、ご要望をできるだけ反映いただき、団体の皆様のお気持ちに寄り添っていただいた上での条例の制定となったと感じております。
なかなか頼める人も難しいというところが、要は自分たちの交友関係とかもあるのでというのはあるんですが、ただ、市としては特にそのＬＥＤに関しても、これは電気の使用量を減らしていくということにつながっていくわけですし、最近は基台をかえなくてもＬＥＤ管だけ入れられるという状況もあったりしますので、そういったところもぜひ検討していっていただいて、先日の国連では世界最大のＣＯ２排出国の中国は2030年まではふやすよともう
現在では三十万人が参加しており、企業や学校、町自治会単位でも参加を増やし、歩数をポイント換算し商品券などに換えられたり、ＷＦＰ、国連の食糧支援機関に寄付する仕組みをつくるなど、目的意識も多様に取り組まれています。この取組みのきっかけとなったのは、健康長寿研究所が二〇〇〇年から約十五年間かけて、群馬県中之条町で六十五歳以上の約五千人の方々に身体活動計を装着しビックデータを収集、分析した研究です。
2015年国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、2030年までに達成すべき17の目標の５番目にジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図るを掲げて、全ての目標にジェンダーの視点を据えることを強調しています。しかし、日本は著しく遅れており、グローバルジェンダーギャップ指数は、昨年は153か国中121位でした。