に対しては課税対象になるということでありますので、それに対して、ではどこまでの金額をということになってくるわけでありますけれども、１年間の総支出、例えば1,500万円の事業をコミュニティセンターがやったとしても、その12分の１ということで、150万円から200万円弱までの範囲ということになるかと思いますけれども、その程度の金額以上を繰り越すということになりますと、それは課税対象になるということが国税当局
現在の徴税の事務については、国・都・区が、一部の税目を除けば、それぞれの主体ごとに別々に実施しており、非効率的な部分があり、そのため、徴税部門を国税当局などに集約して事務の効率化を推し進めていく必要があるとする考え方もあるようであります。
御質問のただし書きの削除につきましては、このうち基準日の部分は、国税当局が決める必要事項でございます。また、基準表については、要介護１でも疾病等により特別障害と認定できる方もいらっしゃいますので、現状のまま進めていきたいと考えています。それから、要支援２の対象者については個別に判断をしていきたいと思っております。
私どもといたしましては、その辺の動きも含めて情報収集したいというふうに考えてございますが、なかなかご本人様の方も、相続人の方も、また関係機関の方も、あるいは国税当局の方も、その辺については守秘義務ということもございまして、非常に情報としては入ってございません。
58 ◯健康福祉部長（鈴木 宏君） 先ほども最初にお話ししましたけれども、国税当局、あるいは地元の税務署の見解が、ある部分、分かれていたということもあります。そういった中で、27市の中でも、地元の税務署の見解を得ながら入っていったところ、あるいはまだのところ、既に準備している等々、27市の対応もさまざまでございます。
そもそもこの問題が福祉公社と国税当局との税務問題でございますから、私は、収入役としては財援団体の関係では全く関係がないわけでございますので、この場でしゃべるということが適切かどうかは議長の指示に従いたいと思います。
しかし、前年度の区民税と比べますと、増税になったという感覚は否定できませんので、国税当局との調整も図りながら、今回の税制改正の趣旨のＰＲにつきまして、区のお知らせはもとより、納税通知書の送付の際にＰＲチラシを同封するなど、きめ細かく丁寧に行っていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、道州制問題についてお尋ねがありました。
株式会社足立コミュニティ・アーツによる更正の請求に関するお尋ねですが、１１月２８日付で国税当局より、認められない旨の通知が同社に送達されたと聞いております。教育委員会といたしましては、再清算処分の執行の方法などについて検討してまいります。 次に、平成１６年度管理運営費の積算根拠と平成１７年度の予算執行についてのご質問についてお答えいたします。
ただ、今回放棄しての件名につきましては、請求権ということで、実際に損害賠償の額が確定しているわけではございませんので、その辺のところで、先ほどのお話もございましたように、別個の件ですけれども、やはり先ほど助役が言ったような件で国税当局に確認したところ、それは贈与に当たりませんという事例も弁護士さんの方から聞いているところでございます。 ○議長（大塚信彰） 24番 大西宣也議員。
旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）は、平成８年３月期の決算において、旧住宅金融専門会社（住専）向け債権を不良債権として損金経理し、法人税を申告いたしましたが、国税当局は、国の住専処理法案が成立する以前においては不良債権とみなせないとして追徴課税をいたしました。この処分を受け、法人市民税につきましても、地方税法に基づき法人から本市に修正申告がなされ、本税と延滞金が納付されております。
この関係は担当者の方からお答えをいたしますけれども、特に市民に対してＰＲが足りないという部分がございましたけれども、これらは可能な限り、税の関係、国税当局とも協力をし合いながら、市としても広報等を利用して、一層ＰＲに努めていきたいというふうに思います。
ところが、納めていないわけですから、国税も得する、地方税は納めていないというダブルの意味で大きな問題でございますので、私どもは、場合によっては国税当局にも通報し、厳しく対応をとりたいということで、今、対処しております。 ○委員（北村利明君） １６５件で１億９，０００万円。これは１件当たりの件数からすれば、そんなに悪質な……。内容そのものは悪質よ。
最近、特に大口のところでいきますと、こういうことを金融機関、あるいは滞納者の代理人である弁護士、はたまた最近は国税当局が法律にのっとって市の方には、例えば参加差押えなり、国税に滞納整理させるために、不動産所有状況等を照会してきたときに、私ども国税の方を押さえちゃって、その間に差押えをしちゃう、抜け駆けをしちゃうというようなことをやっているんですが、結局、その辺のところで配当がもともとゼロならば、50
市民税課を担当される当時の市民部次長は、どのように答弁したかといいますと、「国税当局の見解は、ただ単に、要介護認定書のみで障害者控除の対象とは認めてはおりません。ただし、要介護認定結果を参考とし、ほかの認定方法等に基づいて、市区町村長が発行した障害者控除対象者認定書による場合は、所得税法施行令第10条の規定により、障害者控除として認めております。
同時に、そういうことを使って認定したら、国税当局は認めると回答をしており、事実、幾つかの自治体でこれが行われています。具体的には、介護度１には障害者控除、３、４、５は特別障害者控除と、これはそれぞれの自治体の判断もあるでしょうから、私の方からは申し上げられませんが、そういう基準で実施しているところもあります。ですから、その意味では、これは区の判断でできることです。
雑所得になるかと思うんですが、その辺の判断は本来的には国税当局がきちんと持っているかと思うんですが、今のところそういう指示も受けていないということで、今言ったように税法上の対応はしていないということでございます。 ◆岡本 厚生部長じゃなくて、課税課、国税、都税、区民税の対象になるかならないか、どうですか。
この件によりまして、国税当局の見解は、ただ単に要介護認定書のみで障害者控除の対象とは認めておりません。ただし、要介護認定結果を参考とし、他の認定方法等に基づいて市区町村長が発行した障害者控除対象者認定書による場合は、所得税法施行令第10条の規定により障害者控除として認めております。
そして、税務上の問題につきましても、先ほど申しましたように、国税が入りましたけれども、国税当局も、このいわゆる事情にかんがみまして、それで、商連側が得をしているわけではなくて、各配分をして、各商店街に配分をしているというような事実もありましたので、これについては、いわゆる収入等不当なものではないという認定をいたしました。
しかしながら、物納が増加している現在、国税当局も個々一件ごとに市場性などを判断いたしまして、認めるかどうか、すべて相続人の希望どおり物納はできていないようでございます。
の見込み、あるいは収入未済の解消でございますけれども、まず、御指摘のように、この十二年度不納欠損処理の執行停止をいたしましたものが二億六千余万、区税において発生しておりますが、これは先ほど区長から御答弁申し上げましたように、大口の滞納者が該当となって、その不納欠損処理をさせていただきましたので、このような額に上がったわけですが、この大口滞納者の方は、私どもも不動産の参加差し押さえをいたしまして、国税当局