港区議会 2023-06-28 令和5年6月28日総務常任委員会−06月28日
憲法改正にはどのような論点があり、どの項目がどう変われば私たちの生活がどう変わるのか、広く国民がしっかりと理解した上で、改正原案に対して国民の民意が反映され、そして国民投票に臨めるように、憲法改正を行うのであれば、うちの会派の議員の所属している政党でも、憲法改正に賛成している政党の所属議員はおりますし、その憲法改正自体を否定するものでは全くないのですが、憲法改正を行うのであれば、まず広く国民の理解の
憲法改正にはどのような論点があり、どの項目がどう変われば私たちの生活がどう変わるのか、広く国民がしっかりと理解した上で、改正原案に対して国民の民意が反映され、そして国民投票に臨めるように、憲法改正を行うのであれば、うちの会派の議員の所属している政党でも、憲法改正に賛成している政党の所属議員はおりますし、その憲法改正自体を否定するものでは全くないのですが、憲法改正を行うのであれば、まず広く国民の理解の
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定している。つまり、憲法の改正は、国会の発議と国民投票によることとされている」との答弁。 次に、「憲法の意義、改正手続に照らし、地方公共団体が意見書を提出することについての考えを伺う」との質疑には、「憲法の基本的な性格は、国家に対する制限規範である。
三千百八十八日という憲政史上最長の在任期間を数えた安倍晋三元首相は、強いリーダーシップの下、教育基本法の改正、防衛省の創設、国民投票法の制定、さらには、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって雇用を改善し、デフレ脱却と経済成長に道筋をつけました。安全保障面では、日米同盟の強化、国家安全保障局の設置、集団的自衛権行使の限定的容認、さらには平和安全法制の整備など、大きな成果を残しました。
遠くない将来、憲法改正の国民投票が行われてしまうかもしれません。どの選挙も大切ですが、これは格別です。日野ネットは現政権下での憲法改正には反対の立場ですが、それに備えておく必要もあると考えます。
こうした選挙や今後の国民投票など，平和について国民一人一人が自らの投票権を行使して平和の形を決めていく必要があると思います。
日本維新の会は、来年の参議院選挙の投票日に改憲の国民投票を実施すべきだと主張しています。 米中対立が激化する中で、安保法制に基づく自衛隊の参戦体制の強化、敵基地攻撃能力の保有の検討と大軍拡など、戦争する国づくりへの危険な動きが強まっています。 こうしたやり方は軍拡競争を招き、破壊的衝突を引き起こしかねません。今求められているのは、憲法第９条を生かし、対話によって紛争を解決する平和外交であります。
日程第９ 議案第３４号 野塩地域市民センター耐震補強・改修工事請負契約日程第１０ 議案第３５号 清瀬市児童センター空調・換気設備改修工事請負契約日程第１１ 報告第２号 令和２年度清瀬市一般会計継続費繰越計算書日程第１２ 報告第３号 令和２年度清瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書日程第１３ 陳情第６号 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することに関する陳情日程第１４ 陳情第７号 「国民投票法改正案
修正案の問題点を要約するならば、第１に、憲法改正国民投票（憲法第96条）は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の正当性を確保する重要な手段であることから、公選法「並び」でよいとする乱暴な議論は憲法上許されない。第２に、７項目の中には、国民投票環境の後退を招く項目があり、さらに、このままでは国民投票ができない国民が出るなど、違憲の疑いのある欠陥法である。
選任について２０．報告第２号 令和２年度清瀬市一般会計継続費繰越計算書２１．報告第３号 令和２年度清瀬市一般会計繰越明許費繰越計算書２２．議員提出議案第１０号 国民と都民の生命および生活の尊重の観点から東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の中止または延期を求める意見書２３．陳情第６号 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することに関する陳情２４．陳情第７号 「国民投票法改正案
菅政権は今国会で国民投票法改正案を成立させ、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態宣言条項の創設などの議論に進もうとしています。しかし、世論調査で改憲を優先的な政策課題と答えたのは８％にすぎず、国民が望んでもいないのに改憲を議論することは許されません。 ４月の日米首脳会談では、米中対立が深まる中、台湾有事に自衛隊が参加する方向が合意されました。
先頃、衆議院で国民投票法改定案が可決されました。自民、公明の両党、日本維新の会の改定案に立憲民主党が修正で合意し、国民民主党も賛成しました。菅首相は、国民投票法改定は安倍前首相が提起した改憲を促進する最初の一歩と語っています。自民党が狙う改憲の中身について、報道で菅首相は、自衛隊を明記する九条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲四項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言しています。
四月十五日、国会における憲法審査会では、国民投票法の改正審議が開始をされました。陳情文には実質審査は遅々として進んでいない状況という指摘をしておりますが、憲法審査会が招集されていることから、国会審議の推移を見守ることが必要だとして、我が会派は継続審査を求めたわけです。 さて、今般の陳情審査は、国家の基本法である憲法論議に及ぶものであり、十分な審議を前提としなければならないと考えます。
国民投票法の改正案の審議が既に始まっているかと思います。陳情趣旨では、実質的な審査は遅々として進んでいない状況ということは、この時点ではそうかと思いますが、既に与野党協議が調いまして、一定の議論が再開をする。五月の連休明けには採決が強行されるのではないかというお話も伺っております。
決め方として、経済産業省の人が選んだ審議会が決めていいのか、市民の声を集約して決めるのがいいのかっていったら──ほかの例えばスイスとか、デンマークとか、イタリアでは、国民投票にかけているぐらいの大問題なわけですから、そういう形でやれればいいのではないだろうかと。
国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法議論が始められている。 よって、瑞穂町議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、日本国憲法について、活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
生活者ネットワークでは、これまでにも国民投票法や憲法についての学習会を開催し、通信やホームページ等で情報発信してきました。福生・生活者ネットワークとして憲法学習会を開催したときにも、会場の定員いっぱいになるほどの方々に御参加をいただき、関心の高さがうかがえました。
また、陳情の最後のところで、憲法調査会は議論できなかったということですけれども、これは先日、11月26日、憲法改正国民投票改正法案についてなど、実質審議が開始されております。つまり、開始される前に陳情が出ている。ただ、その後の国会で審議が開始されているということで、そうしますと、この陳情は矛盾してくる。
また、議論を深めた後、それぞれ手続が国会議員の賛成だったり、国民投票へと段階を経て憲法改正になっていく、その一番最初の段階のやはり憲法の改正の議論は大いに私は深めるべきではないかというふうに思いますので、賛成の立場で意見をさせていただきます。 以上です。 111: ◯委員長（村野栄一議員） それでは、これをもって意見を終了いたします。
ほかにも、国民投票法案、これも矛盾だらけの法案をごり押ししようとする自民党のやり方には、大いに不満を感じます。 こういった国政を我々は注視していかなければなりません。 そしてどこに矛盾点があるのか、関心を持ち議論していく、国民が唯一政治に参加できる機会は選挙、必ず投票に行くことが大事です。
衆議院では、憲法調査会の与野党議員が欧州に憲法についての視察に行きながら、国民投票法案につき審議をせずに自由討論とは、ふざけた話であります。そのくせ、桜を見る会など、国家国民にとってどうでもいいことに野党が必死なのは、政治の怠慢、堕落とさえ言えると断じておきます。国民の９割以上が支持している自衛隊をいつまで憲法違反の神学論争に巻き込むのでしょうか。