239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

清瀬市議会 2012-06-08 06月08日-04号

児童扶養手当は、昭和34年の国民年金制度の創設により死別母子福祉年金が支給されることとなりましたことで、死別母子世帯経済的困窮の度合いが変わらない離婚などによる生別母子世帯に対しまして同様の社会保障制度を設けるべきとの議論があり、児童手当制度が創設されています。 ご質問の中で触れられていました父子家庭におきましても、平成22年8月の法改正により、母子家庭と同様に支給されることになっています。

練馬区議会 2012-06-06 06月06日-04号

現行の国民年金制度は、高齢期には一般に収入が減少したりなくなったりすることから、それを補てんし生活の安定に貢献することを目的としています。これに対し生活保護制度は、生活に困窮した方が、公的年金などの給付を含め、利用できる所得や資産を活用しても最低限度生活を維持できない場合に、不足分に限って生活保障を行う制度であります。

多摩市議会 2012-02-29 2012年02月29日 平成24年第1回定例会(第1日) 本文

つまり、現役世代皆さん収入を得ることによってリタイアされた皆さんを支えるという構造が、ある意味、賦課方式、わかりやすく言えばそういう方式ですので、少子化になるということと、それから、なおかつ現役世代皆さんの働き方が多様化しているという中では、当初、日本は世界に誇る健康保険と、そして国民年金制度年金制度というものを持つ国になったわけですが、ただ、それが1960年代、70年代と異なり、今、直面

三鷹市議会 2012-02-29 2012-02-29 平成24年 第1回定例会(第1号) 本文

案内のとおり国民年金制度は国が運営する制度で、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的に、全国民共通基礎年金として老後の生活設計の重要な役目を担っております。市といたしましても、若年層が将来無年金や低年金にならないよう、年金受給権の確保のため、加入手続若年者納付猶予制度、あるいは学生納付特例制度など、保険料の免除、猶予申請案内周知に努めているところでございます。

町田市議会 2011-12-08 平成23年12月定例会(第4回)-12月08日-04号

(3)成人式を含め今後、市でも国民年金制度について広報活動に力を入れるべきと考えるがどうか。  最後に、項目3、市民病院に「くつ外来」を開設してはどうかです。  人が生活する上で歩くということは基本です。靴を履いて歩く、当たり前のことなんです。しかし、これが問題なんですね。中には糖尿病やけがの後遺症で足が変形して悩んでおられる方がたくさんいます。

足立区議会 2011-11-02 平成23年11月 2日区民委員会-11月02日-01号

それから、経緯でございますけれども、昭和34年に国民年金制度がスタートした際は、日本国民であることが加入要件とされたところでございます。昭和57年には、在日外国人について国民年金対象とされたわけでございますけれども、そこに記載の①、②、③の方については、実質的に対象外でございました。

江東区議会 2011-09-29 2011-09-29 平成23年決算審査特別委員会 本文

第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費のうち、右概要欄最下段にあります事業2、在日年金定住外国人等特別給付金支給事業は、これまでの国民年金制度経緯から年金を受け取ることのできない高齢定住外国人等に対して、月額1万5,000円を支給する事業であります。  200、201ページをお開き願います。  

稲城市議会 2011-09-09 平成23年第3回定例会(第20号) 本文 開催日: 2011-09-09

そういった国民年金制度状況の中で、介護保険料を払ってもサービスを受けられないから、ほかのサービスの時給900円で家事援助を受けるとか、そういうことができる人は実際そんなにたくさんいないのです。そういうことも踏まえて、こういう人たちをどう支えていくべきなのかということは、本当に今後の課題だと思います。そういったところに民間参入が今後出てくるかと思います。

足立区議会 2011-02-24 平成23年 2月24日区民委員会-02月24日-01号

昭和34年に、国民年金制度がスタートをいたしました。日本国民であることが加入要件とされております。  昭和57年に、在日外国人についても国民年金の適用が対象とされました。  しかし、そこに書いてございます①、それから②、③の方につきましては、実質的に対象外となっております。  

台東区議会 2011-01-25 平成23年 1月保健福祉委員会-01月25日-01号

まず、制度新設目的でございますが、国民年金制度上、老齢基礎年金障害基礎年金等を受給することができない高齢または重度障害特別永住者に対し、新たに台東区として給付金を支給することで福祉向上を図るものでございます。  次に、経緯でございますが、別紙をごらんください。  在日外国人年金高齢者、障害者問題の経緯です。

目黒区議会 2010-10-13 平成22年生活福祉委員会(10月13日)

今回の福祉給付金につきましては、1の事業概要にございますように、国民年金制度上、老齢基礎年金等を受けることができない特定の在日外国人の方に給付金を支給するというものでございまして、その背景といたしましては、2にございますように、昭和56年までは外国人国民年金制度対象ではありませんでしたが、同年の法律改正により国籍条項が撤廃されまして、在日外国人国民年金への加入対象となっております。  

港区議会 2010-10-04 平成22年度決算特別委員会−10月04日

また、港区は2万人もの外国人生活している区でもあり、グローバル社会に対応した国民健康保険及び国民年金制度についても委員会に提言していかなければならないと思っています。現在、国民健康保険については、アメリカ、フランス、ベルギー、オランダ、チェコの各国においては、社会保障協定により、本国の保険加入証明により港区の国民健康保険への加入は免除されています。

三鷹市議会 2010-09-02 2010-09-02 平成22年 第3回定例会(第2号) 本文

こういった全国的な納付率の低下という状況は、言うまでもなく国民年金制度の健全な運営の根幹や信頼性にかかわる重要な課題です。保険者である国が納付率向上年金制度改革に重点的に取り組むべきであると認識しています。三鷹市といたしましても、納付率向上に向けて国及び日本年金機構と連携し、広報など必要に応じて協力をしていきたいと考えています。  

福生市議会 2010-08-31 平成22年第3回定例会(第1号) 本文 2010-08-31

私の所感といたしましては、ニートの存在が社会全体の問題だという意識を国民が広く共有する必要があると思うとともに、国民年金制度を含め、各種支援事業周知必要性を痛感しております。そして、市民に一番近い相談窓口である市の各種相談窓口充実を図るため、ハローワーク、保健所、民生・児童委員等関係機関と連携し、相談支援体制を強化することが重要と考えております。