239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2021-03-04 令和3年予算特別委員会(第5日)−03月04日-05号

白木雅博 福祉推進課長 こちらの制度について、国から何かこう制度一律に指示があったというよりは、その当事者の方々からいろいろな今お話があった課題を受けて、どちらかというと運動的な、何とか救済してほしいという運動が各地で起こったことから、各自治体ごと救済制度を始めたというふうに聞いておるところでございまして、江戸川区についてもそういった形で制度を始めさせていただいたということで、そもそもがその国民年金制度

町田市議会 2020-09-30 令和 2年 9月定例会(第3回)-09月30日-08号

(40)国民年金制度において給付金制度新設の際には対象者への漏れのない周知を図られたい。  衛生費 (41)自殺対策においては、「町田自殺対策計画」の課題目標を十分に踏まえた上で進められたい。 (42)自殺死亡率の減少のため、ゲートキーパーの活躍の場をより構築されたい。またゲートキーパー養成講座のレベルアップを図る次なるステップアップ講座等を検討されたい。

町田市議会 2020-09-16 令和 2年健康福祉常任委員会(9月)−09月16日-01号

○副委員長 (45)国民年金制度において給付金制度新設の際には対象者への漏れのない周知を図られたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (46)自殺対策においては、「町田自殺対策計画」の課題目標を充分に踏まえた上で進められたい。

東久留米市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2020-03-26

│ │ 国民年金制度は憲法第25条2項に規定する理念に基づき、老齢障害又は死亡によって、国│ │民生活の安定が損なわれることを国民共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活維持│ │及び向上に寄与することを目的としています(国民年金法第1条)。しかし、老齢基礎年金は満│ │額でも今年4月分からの年額78万100円(月額6万5000円)です。

狛江市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2019-12-23

税金の使途について率先して厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員が,国民年金制度から厚生年金に移行することによって,国民年金財政基盤もさらに悪化することも見込まれます。  本意見書では,国民政治参加人材確保の観点からの必要性が述べられていますが,現在の地方議会の役割が有権者に十分には届いていないことや,公職選挙法による制約など,年金制度改正以前に取り組むべき課題もあると考えます。  

墨田区議会 2019-09-10 09月10日-01号

その中で、国民年金制度は、高齢者の基本的な生活を支える不可欠なものと考えています。マクロ経済スライド廃止など、年金制度の改善を国へ強く働きかけることについては、この制度を維持していくことが高齢者生活にとって重要であり、今回の財政検証等を基に、人口や経済動向等を踏まえた年金制度設計がなされていくため、引き続き国等動向を注視していきます。 次に、羽田空港新飛行ルート運用開始についてです。 

東久留米市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-06-24

いずれも国民年金制度のみのシステム改修であり、介護国保後期等システム改修は別途必要と想定されます。  さらに、年金積立金株式運用については、将来も一定給付を確保するために、あらかじめ保険料の一部を給付に充てず積み立てたものであり、この年金積立金運用して得られた収入も活用しつつ、安定的な年金給付を行っております。このように一定運用は必要であると思います。  

墨田区議会 2019-06-21 06月21日-02号

国民年金制度をはじめとする公的年金制度は、高齢者の基本的な生活を支えるものとして区民生活に不可欠な存在と認識しています。 公的年金は基本的には、現役世代負担している保険料高齢者世代を支える世代間扶養の仕組みで運用されており、急速な少子高齢化が進展する中で、給付負担のバランスを維持することは、持続可能で安心できる年金制度を支える上で重要であると認識しています。

東久留米市議会 2019-06-13 令和元年厚生委員会 本文 開催日: 2019-06-13

いずれも国民年金制度のみのシステム改修ですので、介護国保後期等システム改修は別途必要であることが想定されます。  続いて、年金積立金株式運用についてでございますけれども、年金積立金は将来も一定給付を確保するために、あらかじめ保険料の一部を給付に充てずに積み立てたものであります。

杉並区議会 2019-06-06 令和 元年 6月 6日保健福祉委員会−06月06日-01号

国民健康保険事業に関する事務後期高齢者医療制度に関する事務国民年金制度に関する事務などを所管してございます。  主な課題といたしましては、引き続き、現年分保険料収納率向上を図るとともに、第二期データヘルス計画に基づきまして、特定健診、特定保健指導受診率向上など、医療費適正化に取り組むことでございます。  

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

また、日本では1961年に、国民健康保険制度が完全普及し、国民年金制度が導入されることにより、国民保険・皆年金制度が実現し、国民誰もが医療を受ける機会や老後の生活保障が国の責務として実現した。しかし近年非正規労働者の拡大など雇用・就労や生活環境変化等により、従来の社会保険社会保障制度では、想定し得ない状況が生まれ、国民保険・皆年金制度の解体につながるおそれがある。  

東久留米市議会 2018-12-19 平成30年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2018-12-19

これは、マイナンバーカードへの旧姓併記対応及び国民年金制度にかかわるシステム改修について、補助金額が決定したことから財源更正をするほか、生活保護法改正及び心身障害者医療費にかかわる法改正に伴う福祉総合システムを改修することから、システム修正等委託費増額するものでございます。  目11、研修福利費、大事業7、臨時職員嘱託員社会保険料等事務は435万円の増額でございます。

清瀬市議会 2018-11-30 11月30日-01号

初めに、款15国庫支出金では、生活保護費幼稚園型一時預かり事業のほか、国民年金制度に係るシステム改修費について、合計で1億1,547万7,000円を増額補正するものでございます。 次に、款16都支出金では、国庫支出金同様、幼稚園型一時預かり事業のほか、風疹対策事業など、合計で3,135万6,000円を増額補正するものでございます。 

目黒区議会 2018-09-12 平成30年企画総務委員会( 9月12日)

2節、説明欄1、国民年金事務費は、国民年金制度改正によるシステム改修に伴う負担金交付見込みによる増額でございます。  2目1節、説明欄1、感染症予防事業は、対象事業費実績見込みに伴う増額でございます。  3節、説明欄2、介護給付費訓練等給付費、及び6、相談支援給付費は、いずれも給付費実績見込みによる増額でございます。  

稲城市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第11号) 本文 開催日: 2018-06-14

535 ◯ 市民部長松本葉子君) 市の窓口では、現在の複雑な公的年金制度において、国民年金の1号被保険者の方のみならず、3号被保険者厚生年金等複数制度にまたがり加入されている方が多く、また昨今の雇用状況により、各制度間の出入りも頻繁にある中で、国民年金制度に係る相談に限らず、各種年金給付等受給資格があるのかなど、手続方法等についての相談も含め、

杉並区議会 2018-06-05 平成30年 6月 5日保健福祉委員会−06月05日-01号

国民健康保険事業に関する事務後期高齢者医療制度に関する事務国民年金制度に関する事務などを所管しております。  主な課題といたしましては、特に現年度の保険料収納率向上を図るとともに、特定健診、保健指導受診率向上など、第二期データヘルス計画に基づき医療費適正化に取り組むことなどでございます。  次に、障害者施策課でございますが、15ページから19ページをごらん願います。

西東京市議会 2018-03-28 西東京市:平成30年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-03-28

本来は、国民年金だけでは生活できないという実態に目を向け、最低生活が保障されるよう、国民年金制度の改革にこそ着手すべきです。国民誰もがどのような生き方や働き方を選択しても公平に暮らしていくために、社会保障制度年金制度の一元化は避けられないものです。  

大田区議会 2018-02-26 平成30年 2月  健康福祉委員会-02月26日-01号

◆荻野 委員 これは国民年金の、若い人が国民年金制度をどう考えるかみたいな話と共通する部分も出てきてしまうと思うのですけれども、この介護にしても、入る人の中で回していくという制度上のことがあるので、やはり実際その給付費が増えれば、一人ひとりの負担が増えていくというのも、これは制度上どうしてもそういう制度になっているとは思うのです。

大田区議会 2018-02-23 平成30年 第1回 定例会−02月23日-03号

国民日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、国民年金制度課題の解決の無いまま地方議員だけを特別扱いすることは許されない。  地方議会議員年金制度廃止後も、莫大な税金投入が続いており、この制度を新たな形で復活させれば、さらなる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるものではない。国民目線から遠くかけ離れた議長会決議・要望は許容できるものではない。  

狛江市議会 2017-10-05 平成29年第3回定例会(第18号) 本文 開催日: 2017-10-05

生活保護受給世帯は半数以上が高齢世帯であるとのことで,年金制度のはざまでの無年金問題や暮らせない国民年金制度生活保護受給者増とかかわっていることを認識すべきで,この間,定期的に行われる国会議員による生活保護バッシングに同調するような自治体であってはならないと言える。