青梅市議会 2023-03-25 03月25日－06号
歳出では、医療費を抑制するため、特定健康診査及び各種保健事業を実施するほか、人間ドック受診料の助成事業を継続するなど、一つの計画として新たにまとめた第３期青梅市国民健康保険データヘルス計画および第４期青梅市特定健康診査等実施計画に基づき、着実に取り組む予算編成となっていると考えます。 保険税率が改定されることから、少なからず市民への影響も考えられます。
歳出では、医療費を抑制するため、特定健康診査及び各種保健事業を実施するほか、人間ドック受診料の助成事業を継続するなど、一つの計画として新たにまとめた第３期青梅市国民健康保険データヘルス計画および第４期青梅市特定健康診査等実施計画に基づき、着実に取り組む予算編成となっていると考えます。 保険税率が改定されることから、少なからず市民への影響も考えられます。
37 ◯委員（伊東秀章君） それでは、最後の質問で、第６次行政改革大綱が出ていまして、令和５年のところを見ますと税率改定の実施というのが一つありまして、もう１点が第２期日野市国民健康保険データヘルス計画に沿った医療費適正化とありますけども、この二つ目の第２期日野市国民健康保険データヘルス計画に沿った医療費の適正化というのは、今回の予算案でどこに反映されているのかちょっと
本市においても、武蔵村山市国民健康保険データヘルス計画の下、健康、医療情報を活用した効果的、効率的な保健事業が行われています。 コロナ禍における特定健康診査等の状況について、１点目に、昨年度の特定健康診査受診率とコロナ禍の影響、２点目に、第二期データヘルス計画の中間評価と取組について伺います。 ３項目めに、学校施設内の安全対策に重要と言われる人の目による視認性の確保について伺います。
また、医療費適正化等に対する取組へのインセンティブである保険者努力支援制度交付金等の獲得に向けて、第２期日野市国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診、特定保健指導の実施率や後発医薬品の使用促進、糖尿病等の重症化予防などについても積極的に取り組んでいます。健康になることで、医療費の適正化を目指すものです。
64: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 現在，狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づき，特定健診の受診率や特定保健指導実施率の向上，また糖尿性腎症重症化予防事業の実施や重複多剤投与者への対応，昨日ジェネリックで品不足だということが報道されていましたけれども，ジェネリック医薬品差額通知事業等の保健事業を展開しているところでございますが，さらなる取組の強化が大きな
まず，「いのち：市民の命を守り，健康寿命を延ばす」，このテーマにつきましては狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づき特定保健指導やジェネリック医薬品差額通知事業など合計５事業のほか，計画に定めのない特定健康診査や健康相談・健康測定会等の合計６事業を継続して実施しているところではございますが，これらの取組は一過性のものではなく，長期間にわたり継続しなければならない取組でございますので，今後も継続して
プランにおける健康寿命延伸の取組や日野市国民健康保険データヘルス計画における健康・医療情報の分析や活用といった取組などを行っております。 次に、日野市の平均寿命でございますが、令和２年度の東京都算出データによりますと、男性が82.81歳、女性が87.97歳となっております。
ガイドブックにおいて，健康医療分野での導入の好事例として狛江市が取り上げられていること，そのほか，不当利得に係る保険給付費の返還請求事務の推進や第三者行為求償事務の強化等にも努めてきたこと，これらのことを確認の上，国民健康保険データベース，ＫＤＢシステムの活用によって，健診や医療，介護等の各種データを分析し，狛江市における健康課題を明確にし，効果的かつ効率的な保健事業を実施していくことを狛江市国民健康保険データヘルス計画
一部修正された狛江市国民健康保険データヘルス計画のポイントについてお聞かせください。
日野市では、平成27年度に日野市国民健康保険データヘルス計画を策定し、疾病予防について広く呼びかけるポピュレーションアプローチと一定の条件の被保険者を対象に疾病の重症化を予防するハイリスクアプローチの両面から国保の保健事業に取り組み、健康になることで医療費の適正化を目指しています。
私たち市議会公明党は、これまで平成２７年度から開始した小平市国民健康保険データヘルス計画、また平成２９年３月に市が宣言した、みずから健康をつくるこだいらの健康都市宣言を含め、健康増進策を提案、推進してまいりました。
次に、「市の目標数は」についてですが、今年度から令和５年度までを計画期間とする第二期羽村市国民健康保険データヘルス計画では重複・頻回受診に加え、重複服薬の訪問指導も含む参加目標人数を計画の最終年度となる令和５年度末で合計20人としており、各訪問事業の個別目標は設定しておりません。
新宿区国民健康保険データヘルス計画の分析では、2016年度の本区の透析患者人数は324人で、１人当たりの年間医療費は約585万円になり、年間医療費は約19億円でした。このように、区内でも多くの方が透析を受けておられます。 先日、生活習慣病の一つである糖尿病から透析患者になられた方からお話を伺いました。
市議会公明党はこれまで、平成２７年度から開始した小平市国民健康保険データヘルス計画、また、平成２９年３月に市が宣言した、みずから健康をつくるこだいらの健康都市宣言を含め、健康増進策を提案、推進してまいりました。
平成27年から横ばい、若干、下降ぎみでもありますが、第２期日野市国民健康保険データヘルス計画では、特定健康診査の令和元年度目標受診率が52％となっております。
また、口腔機能維持向上健診の対象者を八十五歳まで拡大するほか、「国民健康保険データヘルス計画」に基づき、生活習慣病の重症化予防に取り組みます。さらに、「北区たばこ対策基本方針」を踏まえ、受動喫煙の防止に向けた普及啓発や、子どもの受動喫煙ゼロをめざすなど区民の健康増進に資する取組みを推進します。 障害者への支援では、「障害者計画・第六期障害福祉計画」等を策定し、障害者施策の一層の充実を図ります。
初めに狛江市国民健康保険データヘルス計画について，計画期間は国の指針等を踏まえつつ，狛江市特定健康診査等実施計画との一元化の可能性及び整合性確保を考慮し，平成２９年度から令和４年度までの６年間とされ，計画の見直しについては，各事業実施状況についてのＰＤＣＡサイクルによる評価及び見直しに基づく目標値の達成状況を踏まえ，計画の改定を行うとしています。
また、国民健康保険におきましては、被保険者の健康増進及び医療費の適正化を実現するために、第二期小平市国民健康保険データヘルス計画を策定し、生活習慣病の重症化予防や医療機関への早期受診、適正受診を目的として、糖尿病重症化予防やジェネリック医薬品差額通知、多受診者指導といった保健事業を行い、一定の成果を上げております。
平成３０年度の予算概要で、新規事業重点項目として国民健康保険データヘルス計画が掲げられておりました。本当に特定健診受診率向上、生活習慣病の発症・重症化予防につながったのかについて、本日は伺いたいと思います。 まず先に、糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者はどのような基準で選定しているのか、お答えください。
75 ◯高橋保険年金課長 まずは、ナンバー９の後発医薬品による医療費対策については、平成28年３月策定の小金井市国民健康保険データヘルス計画において、年次２回実施していた後発医薬品差額通知を、平成29年度までに毎月実施及び数量シェア70％の目標を掲げており、平成30年３月策定の第２期データヘルス計画においても継続実施する事業としています。