青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
また、市の防災会議、国民保護協議会の委員として会議に出席いただいており、平常時から連携を図っております。 ○議長（島崎実） 山崎議員。 ◆第１８番（山崎勝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 いろいろな連携をされてきているというのは重々承知いたしました。 ここで、自衛官の募集事務についてお聞きさせていただきたいと思います。
また、市の防災会議、国民保護協議会の委員として会議に出席いただいており、平常時から連携を図っております。 ○議長（島崎実） 山崎議員。 ◆第１８番（山崎勝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 いろいろな連携をされてきているというのは重々承知いたしました。 ここで、自衛官の募集事務についてお聞きさせていただきたいと思います。
危機管理監、それから危機管理副監、国民保護担当部長、それから国民保護計画担当課長ということで、４名が常勤で採用されてます。それ以外に、元退職幹部自衛官の６名を非常勤として、夜間防災連絡員という形で採用しています。今の板橋区の危機管理連絡員の皆さんも有能な方が就かれて、役割を果たしていただいていると思うんですが、東京都で見ると、やっぱり非常勤６名と近いような職務内容になってしまうのかなと。
北区を対象地域とするＪアラートが発動された場合、東京都北区国民保護計画に基づき、速やかに危機管理対策本部等を設置し、東京都、警察及び消防と連携し、区民への情報伝達、避難誘導等を行います。こちらの流れにつきましては、区民の皆様が弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動等とともに、区のホームページで公開しており、引き続き周知に努めてまいります。
内閣官房及び都道府県知事は、他国からの武力攻撃から国民を保護するため、国民保護法に基づいて、いわゆるシェルターを含む避難施設をあらかじめ市町村と連携して指定の作業を進めています。本区においても、コンクリート造りの小中学校や地域センターなどの区有施設及び東京都の施設を含め、１１１か所が指定されています。また、建物だけではなく地下施設も対象にすることが可能です。
次に、港区の国民保護計画についてお尋ねいたします。近年、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続いており、本年は既に十九回にわたって発射されている状況であります。現実にはミサイルが我が国の領域に着弾したケースはないものの、危機管理は常に最悪の事態を想定しなければならないことは言うまでもありません。
国民保護法で都道府県知事は、当該施設の管理者の同意を得て住民を避難させ、または避難住民の救援を行うため、あらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないとしています。これを受け、都は区内の小中学校、地域センターなどの９９の区有施設、１１のその他の施設、７つの地下鉄の駅を緊急一時避難施設として指定しました。しかし、地下鉄の駅では住民を収容するためには狭過ぎます。
昨年３月に基本法令の改定を受けて昭島市防災ガイドブックを新たに発行し、内容も非常に分かりやすくできており、震災や風水害時のみならず、火山噴火や雪害、弾道ミサイルによる国民保護についても情報収集方法について載っており、非常にいいものを作られたなというふうに評価させていただきます。
次に、国民保護計画を今後見直す予定があるのか、との質疑があったのに対しまして、災害対策本部の組織体制の見直しに併せ、改正等の検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
こうした組織体制につきましては、その他にも実はございまして、例えば国民保護法に基づく国民保護本部でありますとか、それ以外に法に基づかないものといたしましても、区の危機管理指針に基づきまして、危機管理対策本部でありますとか、危機管理会議でありますとかと、様々な会議体がございます。その災害の状況とか内容によりまして、組織体制が少し変わってきます。
こうした国民保護法制の下、政府は平成１７年３月に国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた、国民の保護に関する基本指針を閣議決定いたしました。そして、その基本方針に基づきまして、東京都は平成１８年３月に、本区は平成１９年３月に、それぞれ自治体としての国民保護計画を作成したところでございます。
内容は，防衛白書を基に我が国周辺の安全保障環境を説明した上で，弾道ミサイルが発射され，Ｊアラートが発令された場合の避難行動について，内閣官房国民保護ポータルサイトに書かれた内容を基に説明しております。
次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。 北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮の挑発的行為は脅威を増しており、区民の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。 １、危機管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。
また、武力攻撃事態等における避難施設については、国民保護法の規定に基づき東京都が指定し、東京都ホームページで公開しています。区は、区ホームページで、国や東京都のこれらの情報を確認できるようリンクを設定いたしました。今後も、Ｊアラートの仕組みと避難行動について、一層の周知を図ってまいります。 次に、警察との連携についてのお尋ねです。
この件に限らず、昨今の日本を取り巻く安全保障環境を見れば、１５年前に定められたものの緩慢な進捗となっている足立区国民保護計画の履行、特に備えの整備等、早急に取り組むべき課題も山積している。 このような状況の中、行財政改革等を更に進歩させ、区民の生命、身体及び財産を守り、コロナ禍の先を見据え区民の負託に応える高い使命感と倫理感が反映された行財政運営を要望する。
その中で、足立区国民保護計画の中でも、平素よりの備え、物資及び資材の備蓄、整備という中に触れられているのですけれども、この中で、武力攻撃災害の対策の平素からの備えというところにはなるのですけれども、放射線測定器等の資機材においては、国がその整備の促進に努めることとされていると。
◎青木 教育環境課長 区内では、全ての区立小中学校が国民保護法に基づき、ミサイル攻撃等を受けた際に爆風などからの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設として既に指定されておりますが、新たに地区会館などの区施設のほか、東急電鉄の地下駅舎や一部の都立高校が指定されました。 世界情勢が緊迫する中、シェルターにつきましては国内での関心が高まっているものと認識しております。
足立区国民保護計画では、弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る。
それでは最後に、足立国民保護計画についてお伺いさせていただきます。 喉も枯れ枯れ、ちょっと変なんですけれども、ごめんなさい、聞きにくくて申し訳ないです。
それから調べてみたところ、ちょうど五月に東京都は、北朝鮮のミサイル発射とかロシアのウクライナ侵攻を受けて都営地下鉄、東京メトロの地下の駅舎、計百五か所と都が管理する地下道四か所をその段階で国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定したと発表されました。そして、九月三十日、これも含めて、新たに地下の駅舎二十四施設、公共施設等七百五十四施設、合計七百七十八施設が指定をされたということです。
足立区の国民保護計画について質問させていただきます。時間が許す限りっていうところなんで、途中で切れてしまうかもしれないので、総括の方でフォローさせていただければと思います。