町田市議会 2018-09-07 平成３０年健康福祉常任委員会（９月）－09月07日-01号
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の３、保健予防費、説明欄の10、保健所運営事務費3,691万5,000円の増額は、未熟児養育医療費国庫負担金等の実績額の確定に伴う国への返還金、及び東京都未熟児養育医療事業負担金等の実績額の確定に伴う東京都への返還金でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の３、保健予防費、説明欄の10、保健所運営事務費3,691万5,000円の増額は、未熟児養育医療費国庫負担金等の実績額の確定に伴う国への返還金、及び東京都未熟児養育医療事業負担金等の実績額の確定に伴う東京都への返還金でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
◆２１番（永元須摩子君） 東京では１区２町２村ということでありますけれども、これは今年度から子どもの医療費が窓口負担の無料化を実施している自治体への国民健康保険の国庫負担金等の減額、これペナルティとしていますが、これが未就学児までに限り廃止されました。これに伴い、子どもの医療費助成を償還払いにしていた自治体が窓口負担の無料化に踏み切っております。これが今全国に広がっていると聞いています。
第7款諸支出金9529万9000円の追加は、前年度に交付された国庫負担金等の精算の結果、返還が生じたため、計上するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 98: ◯議長（子籠敏人議員） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
今回の補正予算は、前年度の事業費の確定に伴う繰越金の補正、前年度の国庫負担金等の精算に伴う歳入歳出の補正、国民健康保険事業運営基金の積み立てを行うものでございます。 歳入では、前年度からの繰越金を増額し、前年度の交付金の確定に伴い、前年度療養給付費等交付金の精算として諸収入を増額するものでございます。 歳出では、前年度に超過交付となった療養給付費等国庫負担金の返還金等を増額するものでございます。
歳出は、調整交付金等システム改修に伴う増、前年度国庫負担金等の清算に伴う返還金の増、前年度決算に伴う一般会計操出金の増となります。 議案第61号「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」です。 補正額は、歳入歳出それぞれ2071万2000円を増額し、補正後の予算額、歳入歳出それぞれ12億2241万2000円とするものでございます。
後期高齢者支援分については、後期高齢者支援金と、実際にはゼロ円なんですけれども、病床転換支援金と事務費拠出金を合算した数値から国庫負担金等の収入を除外して保険料賦課額を算出すべきところ、29年度は調整交付金の未交付分と事務費拠出金を除外し、30年度は納付金が保険料賦課総額となりますけれども、６％分を激変緩和措置額として除外いたします。介護納付分も同様でございます。
５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国庫負担金等の前年度精算による歳出増等に伴い国民健康保険特別会計の財源不足額が増加したため増額するものでございます。 ２２６ページにまいります。 １２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、３目は医療機関による診療報酬等の不正利得の返還金に係る加算金の実績見込みに伴い増額するものでございます。 ２２８ページにまいります。
今回の補正は、国庫負担金等の前年度精算による歳出増や国民健康保険料の実績見込みによる歳入減があり、一般会計からの繰入金が増となったものの、保険給付費の実績見込みによる歳出減や療養給付費等交付金の実績見込みによる歳入減などの理由によりまして、全体としては減額となることが主な内容でございます。 それでは、２０４ページをごらんいただきます。
平成28年度の精算に伴う療養給付費等国庫負担金等の返還金で、6,346万6,000円を増額するものでございます。 続きまして、28、29ページをお開きください。款12、予備費でございます。本来、歳入総額と歳出総額の差額を財源調整するものでございますが、不測の事態に備え、最小限の額を残し5,383万6,000円を減額補正するものでございます。 続きまして、30、31ページをお開きください。
まず、一般会計からの法定外繰り入れの考えということですが、国は、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることから、必要な支出を保険税や国庫負担金等で賄うことが重要であり、赤字解消・削減の取り組みを計画的に進めることが望ましいとしております。
第十三款国庫支出金は、十一億二千三百四十五万二千円で、生活保護費国庫負担金等であります。第十四款都支出金は、二億六千八百六十九万八千円で、障害者通所給付費等都負担金等であります。第十六款寄付金は、百四万円で、指定寄付金二件であります。第十八款繰越金は、七億四千四百七十七万九千円で、繰越額の追加であります。第十九款諸収入は、一千四十八万五千円で、納付金等であります。
次に、９ページ、公費による財政支援の拡充ということで、新制度への移行に伴い、国は現行の定率国庫負担金等に加え、毎年1,700億円の公費を拡充するとしています。内訳としましては、財政調整機能の強化に対して800億円程度と、保険者努力支援制度として800億円程度、このほかに特別高額医療費共同事業に数十億円程度が予定されているところでございます。
こちらは国からの介護給付費国庫負担金等、東京都からの介護給付費都負担金等、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金の超過交付額を償還するための増額補正でございます。財源につきましては、特定財源といたしまして、一三八、一三九ページの繰越金のうち七億九千五十九万円を充当しております。
次に、償還金、前年度国・都支出金等返還金でございますが、補正額７億５，２４５万円余、これは、介護給付費国庫負担金等の超過交付分を返還するものでございます。 それから、繰出金、一般会計繰出金、補正額５億６５１万円余で、区が負担する介護給付費区負担金等が確定したために、超過交付分を返還するものでございます。
こちらは平成28年度分の介護給付費国庫負担金等の精算に伴い、超過交付額の返還を要することから計上するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
目の３、保健予防費、説明欄の10、保健所運営事務費1,234万2,000円の増額は、結核医療費国庫負担金等の実績額の確定に伴う国への返還金及び、未熟児養育医療事業負担金等の実績額の確定に伴う東京都への返還金でございます。 説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
第１点目の小平市の乳幼児医療費助成制度による減額措置でございますが、国は、地方自治体が子どもの医療費の自己負担分を独自に減額または無償化することによって、受診が波及して増加しているという認識のもと、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整を行っております。平成２８年度の小平市の減額措置額は、おおむね１,０６０万円でございます。
この入りの部分は、区市町村が都道府県へ納める納付金や、国からの国庫負担金等の公費のことで、出の部分は、保険給付、つまり医療機関で保険証を使うときの保険者負担部分ですが、これについては全額、都道府県が交付金として区市町村へ支払います。一方、保険料については、都道府県が新たに標準保険料率を示すことになります。
国は、国民健康保険税が一会計年度単位で行う短期保険であることから、必要な支出を保険税や国庫負担金等で賄うことが重要であり、赤字解消や削減の取り組みを計画的に進めることが望ましいとしています。 現在、市区町村と協議して東京都が策定している東京都国民健康保険運営方針において、国民健康保険財政の赤字解消の目標年次や赤字解消に向けた取り組みについても検討しています。
決算額４億円は、前年度繰越金から国民健康保険事業運営基金条例に規定される基金積立金、国庫負担金等の精算による返還金を除いた残りの額について整理し、一般会計繰出金としたものです。 以上、予算現額128億8,269万3,000円に対して、支出済額122億246万7,423円で、不用額は６億8,022万5,577円となっております。 次に、578ページをお開きください。実質収支に関する調書です。