西東京市議会 2013-12-02 西東京市:平成25年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2013-12-02
また、今回のような統合に伴う場合には、老朽化に伴う制度とは別に国庫補助制度がございます。一方で、東京都におきましては教員加配の人的支援、さらには備品購入や交通擁護員の増員に対する財政支援制度等がございます。いずれもそれぞれの所定条件がございますので、教育委員会といたしましては、これらの財政支援について積極的に活用を図るべく、国、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。
また、今回のような統合に伴う場合には、老朽化に伴う制度とは別に国庫補助制度がございます。一方で、東京都におきましては教員加配の人的支援、さらには備品購入や交通擁護員の増員に対する財政支援制度等がございます。いずれもそれぞれの所定条件がございますので、教育委員会といたしましては、これらの財政支援について積極的に活用を図るべく、国、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。
その後、昭和26年には、当時の厚生省において児童館運営の基本方針が策定され、昭和38年には国庫補助制度も整備されました。当区においての児童館は、その4年後となる昭和42年に初の児童館が生まれております。
まず、建設費の補助については、区民が安全に安心して子どもを産み、健やかに育て、健康を保持・増進できるようにし、母子・小児救急医療の機能強化を図り、より高度な医療体制を確保することを目的としまして、医療機関向け国庫補助制度や東京都補助制度、それから、他の自治体病院誘致事業の実績、高齢者福祉施設などの誘致の仕組みなどを参考にいたしまして、建設費補助の制度を創設いたしております。
答弁では、広域連合に設置された臨時特例基金の増資に必要な経費を交付することによって、次年度の低所得者等に対する保険料の軽減を行うことを目的とした国庫補助制度であり、低所得者に対する均等割額の9割、8.5割軽減、所得割額5割軽減、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額9割軽減に関した高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険基盤安定制度による軽減措置に加えて措置されるとの答弁がありました。
その際、反対の立場から、今回の条例の基本法である子ども・子育て支援法は、保育所での保育を基本とする児童福祉法の趣旨から大きく後退し、国庫補助制度の廃止により行政による認可保育所の増設が困難となり、待機児解消策の保障となっていない。法案は修正されたものの、その骨格と問題点は基本的には解決されていない。
また、これまで認可保育所の建設や改修整備に国と市町村が負担してきた国庫補助制度が廃止されるため、自治体や事業所が認可保育所をつくりにくくなり、待機児解消の保証がありません。 親の就労時間によって子どもの必要な保育時間を決める認定制度は、保護者がパートタイム労働かフルタイムかなどによって、短時間・長時間などの区分けをします。
五 都市基盤整備を総合的かつ集中的に推進するために、国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。 全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明といたします。
現在、環境教育の観点から、国庫補助制度などを活用して全小、中学校への太陽光パネルの設置を推進しております。 御提言の屋根貸し太陽光発電事業につきましては、一定規模以上の発電能力が必要になるとの課題がありますが、今後、他市における状況を参考といたしまして研究してまいりたいと考えております。 続きまして、第4項目についてお答えいたします。
また、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料390万円は、新規事業で市内にかかる19カ所の橋梁の点検並びに現状を把握し、日常的な維持管理及び予防的な修繕計画、さらには計画的なかけかえに関する基本計画を策定するもので、国庫補助制度を活用しようとするものでございます。 次に、19節は福生駅東口自由通路等管理費負担金及び拝島駅自由通路等管理費負担金でございます。
特定道路」を指し、バリアフリー重点整備地区の中にある高齢者、障害者等が多く利用し、バリアフリー化を重点的に進めるべき道路のことであり、国土交通大臣が指定するものとの答弁を、特定道路は、国土交通大臣が指定するということで、国から一定の関与を受けるかと思うが、特定道路をバリアフリー化するに当たり、国や都から補助等があるのかとの質問に対し、特定道路に限らないが、歩道の整備等のバリアフリー化対象事業には国庫補助制度
そのため、新システムでは、認可保育所の建設費の4分の3を、今、国と市町村が負担していますが、この国庫補助制度を廃止して、認可保育所をつくりたくてもつくれない制度へと改悪するなど、公的責任は明らかに後退します。 営利企業も参入できる保育の市場化では、待機児童の解消どころか、保育全体の質低下につながります。
認可保育園の建設や改修整備のために、これまでは建設費の4分の3を国と市町村が負担してきましたが、国庫補助制度が廃止されるため、自治体や事業者が認可保育園をつくりたくてもつくれない制度となってしまっている。これも問題です。
あげく、認可保育園の建設や改修のための国庫補助制度は廃止になってしまうという、子ども・子育て関連法は待機児解消につながらないばかりか、自治体の対策を阻むことにもなりかねないと、私たちは非常に危惧しています。子ども・子育て関連法が施行されて、認可保育園建設への国庫補助金がなくなる前に、とれる手だてをとっていく必要があると考えています。
また、これらとあわせて文部科学省は、地方自治体が実施する公立学校施設の長寿命化対策を支援する新たな国庫補助制度を築四十年が経過した学校施設を対象に平成二十五年度に創設し、先行的に長寿命化改修を行う自治体に対するモデル事業の実施も予定しています。
また、国に対しては、国庫補助制度を復活することを求めるべきではないでしょうか。 この間多くの保護者と対話し、実態の聞き取りを重ねてきました。質問の最後に、ある母親の思いを紹介します。この方は、7年前に杉並区に移り住んできました。夫が病気になり、仕事を退職するなど苦労もありましたが、昨年、第一子を授かり、大変な中でも幸せな家庭を築こうと頑張っています。
具体的には、下記の事項について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等により財政支援を拡充することを強く求めます。
具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、老朽化した上下水道等の社会資本の更新や維持補修、防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充及び交付対象事業の範囲拡大によって財政支援を拡充することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
具体的には、多摩市民の生活にとって必要な橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求めます。
、八王子市議会は政府に対し、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等による防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望し、橋りょう等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、老朽化した上下水道等の社会資本の更新や維持補修、防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど、国庫補助制度
│ │1 橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え │ │2 上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修 │ │3 防災拠点となる庁舎等の耐震化による防災機能強化 │ │4 補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度