351件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西東京市議会 2013-12-02 西東京市:平成25年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2013-12-02

また、今回のような統合に伴う場合には、老朽化に伴う制度とは別に国庫補助制度がございます。一方で、東京都におきましては教員加配人的支援、さらには備品購入交通擁護員の増員に対する財政支援制度等がございます。いずれもそれぞれの所定条件がございますので、教育委員会といたしましては、これらの財政支援について積極的に活用を図るべく、国、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。  

港区議会 2013-09-30 平成25年度決算特別委員会−09月30日

まず、建設費補助については、区民が安全に安心して子どもを産み、健やかに育て、健康を保持・増進できるようにし、母子・小児救急医療機能強化を図り、より高度な医療体制を確保することを目的としまして、医療機関向け国庫補助制度東京補助制度、それから、他の自治体病院誘致事業の実績、高齢者福祉施設などの誘致の仕組みなどを参考にいたしまして、建設費補助制度を創設いたしております。

清瀬市議会 2013-09-03 09月03日-01号

答弁では、広域連合に設置された臨時特例基金の増資に必要な経費を交付することによって、次年度の低所得者等に対する保険料軽減を行うことを目的とした国庫補助制度であり、低所得者に対する均等割額の9割、8.5割軽減所得割額5割軽減被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額9割軽減に関した高齢者医療の確保に関する法律に基づく保険基盤安定制度による軽減措置に加えて措置されるとの答弁がありました。 

大田区議会 2013-05-24 平成25年 第1回 臨時会−05月24日-01号

その際、反対の立場から、今回の条例の基本法である子ども子育て支援法は、保育所での保育基本とする児童福祉法趣旨から大きく後退し、国庫補助制度廃止により行政による認可保育所の増設が困難となり、待機児解消策の保障となっていない。法案は修正されたものの、その骨格と問題点基本的には解決されていない。

大田区議会 2013-05-24 平成25年 5月  こども文教委員会−05月24日-01号

また、これまで認可保育所建設改修整備に国と市町村が負担してきた国庫補助制度廃止されるため、自治体事業所認可保育所をつくりにくくなり、待機児解消の保証がありません。  親の就労時間によって子どもの必要な保育時間を決める認定制度は、保護者パートタイム労働かフルタイムかなどによって、短時間・長時間などの区分けをします。

江戸川区議会 2013-03-21 平成25年 第1回 定例会−03月21日-04号

五 都市基盤整備を総合的かつ集中的に推進するために、国庫補助制度拡充交付対象事業範囲拡大等財政支援拡充すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣財務大臣国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。  全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明といたします。

武蔵村山市議会 2013-03-07 03月07日-06号

現在、環境教育の観点から、国庫補助制度などを活用して全小、中学校への太陽光パネルの設置を推進しております。 御提言の屋根貸し太陽光発電事業につきましては、一定規模以上の発電能力が必要になるとの課題がありますが、今後、他市における状況を参考といたしまして研究してまいりたいと考えております。 続きまして、第4項目についてお答えいたします。 

福生市議会 2013-03-07 平成25年予算審査特別委員会  本文 2013-03-07

また、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料390万円は、新規事業で市内にかかる19カ所の橋梁の点検並びに現状を把握し、日常的な維持管理及び予防的な修繕計画、さらには計画的なかけかえに関する基本計画を策定するもので、国庫補助制度を活用しようとするものでございます。  次に、19節は福生駅東口自由通路等管理費負担金及び拝島駅自由通路等管理費負担金でございます。  

杉並区議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会−03月05日-06号

特定道路」を指し、バリアフリー重点整備地区の中にある高齢者障害者等が多く利用し、バリアフリー化を重点的に進めるべき道路のことであり、国土交通大臣が指定するものとの答弁を、特定道路は、国土交通大臣が指定するということで、国から一定の関与を受けるかと思うが、特定道路バリアフリー化するに当たり、国や都から補助等があるのかとの質問に対し、特定道路に限らないが、歩道の整備等バリアフリー化対象事業には国庫補助制度

清瀬市議会 2012-12-10 12月10日-04号

そのため、新システムでは、認可保育所建設費の4分の3を、今、国と市町村が負担していますが、この国庫補助制度廃止して、認可保育所をつくりたくてもつくれない制度へと改悪するなど、公的責任は明らかに後退します。 営利企業も参入できる保育市場化では、待機児童解消どころか、保育全体の質低下につながります。

あきる野市議会 2012-12-04 平成24年第4回定例会(第2日目)  本文(一般質問) 2012-12-04

あげく、認可保育園建設改修のための国庫補助制度廃止になってしまうという、子ども子育て関連法待機児解消につながらないばかりか、自治体対策を阻むことにもなりかねないと、私たちは非常に危惧しています。子ども子育て関連法が施行されて、認可保育園建設への国庫補助金がなくなる前に、とれる手だてをとっていく必要があると考えています。

杉並区議会 2012-11-21 平成24年第4回定例会−11月21日-21号

また、国に対しては、国庫補助制度を復活することを求めるべきではないでしょうか。  この間多くの保護者と対話し、実態の聞き取りを重ねてきました。質問の最後に、ある母親の思いを紹介します。この方は、7年前に杉並区に移り住んできました。夫が病気になり、仕事を退職するなど苦労もありましたが、昨年、第一子を授かり、大変な中でも幸せな家庭を築こうと頑張っています。  

八王子市議会 2012-10-18 平成24年_第3回定例会〔 後編 〕 2012-10-18

具体的には、橋梁等道路施設長寿命化に資する耐震化維持補修及び架け替え、老朽化した上下水道等社会資本更新維持補修防災拠点となる庁舎等耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準緩和補助率引き上げなど国庫補助制度拡充及び交付対象事業範囲拡大によって財政支援拡充することを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

多摩市議会 2012-10-03 2012年10月03日 平成24年第3回定例会(第7日) 本文

具体的には、多摩市民の生活にとって必要な橋梁等道路施設長寿命化に資する耐震化維持補修及び架け替え、上下水道等社会資本老朽化更新維持補修、及び防災拠点となる庁舎等耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準緩和補助率引き上げなど国庫補助制度拡充交付対象事業範囲拡大等財政支援拡充することを強く求めます。  

八王子市議会 2012-09-27 平成24年_第3回定例会(第7日目) 本文 2012-09-27

八王子市議会は政府に対し、地方自治体共通課題である社会資本経年劣化対策等による防災減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額軽減措置を講じるよう要望し、橋りょう等道路施設長寿命化に資する耐震化維持補修及びかけかえ、老朽化した上下水道等社会資本更新維持補修防災拠点となる庁舎等耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準緩和補助率引き上げなど、国庫補助制度

東久留米市議会 2012-09-21 平成24年第3回定例会〔資料〕 開催日: 2012-09-21

                                           │ │1 橋梁等道路施設長寿命化に資する耐震化維持補修及び架け替え          │ │2 上下水道等社会資本老朽化更新維持補修                   │ │3 防災拠点となる庁舎等耐震化による防災機能強化                  │ │4 補助採択基準緩和補助率引き上げなど国庫補助制度