港区議会 1993-09-06 平成5年9月6日区民厚生常任委員会−09月06日
それから、用地取得費などの国庫補助制度の創設を図らなければ、港区ではこの地域福祉計画が、つくっても実際に用地の壁にぶち当たると。計画達成の上で、不可欠な問題ではないかというふうに思いますので、以上について、私は計画の中に挿入すべきだというふうに思いますので、お答え願いたいと思います。
それから、用地取得費などの国庫補助制度の創設を図らなければ、港区ではこの地域福祉計画が、つくっても実際に用地の壁にぶち当たると。計画達成の上で、不可欠な問題ではないかというふうに思いますので、以上について、私は計画の中に挿入すべきだというふうに思いますので、お答え願いたいと思います。
国庫補助制度の変化があるので、従来と同様の手法とはならないが、4年度において何らかの措置をしたいとの回答があった旨を委員長より報告をいたしておりますので申し添えておきます。
302 ◯教育委員会学校教育部長(松浦肇絋君) 大規模改造事業につきましては、国庫補助制度がございます。これらについては今までは15年以上が対象でございましたが、やはりこの事業そのものは本年度から20年以上が対象となっております。さらに、補助の内容についても若干変わってきているような実態はございます。
これは平成2年度に過大規模校による解消ということで、新設学校用地の取得に対する国の補助制度が平成2年度をもって終了してしまいましたので、補助の見込みをせず事業費を計上していたものでございますけれども、国庫補助制度が平成3年5月にさらに5年間延長されることが決定をされました。この補助制度が平成7年度までに対象になります。
国庫補助金の大幅増額、用地費への国庫補助制度の創設、マンパワー対策の確立などを要求し、住民本位の計画を策定するよう求めます。市長の見解をお聞きいたします。 市民が望み、日本共産党市議団が要求をしてまいりました吉祥寺ナーシングホームがいよいよ建設されることになり、まことに喜ばしいことであります。切望されている特別養護老人ホームを市内3ヵ所に建設することを要求するものであります。
予算補助や奨励補助といった不安定な国庫補助制度や、不交付団体に不利益となる安易な補助金の交付税制度への取り組みは是正されなければなりません。
次に、教育費の別所小学校の土地取得費の減額21億6,200万円の件ですが、国庫補助制度を適用させることによる減額補正のようですが、この時限立法で平成7年までということは、今後、どういうことになっていくのか、詳しく御説明ください。そして、その後の財源保障はどのようになるのかもお示しいただきたいと思います。
例えば、土地取引を許可制とするようなことを関係機関に働きかけるとか、悪質な地上げ屋や住民追い立てに対し規制する区の姿勢を予算編成の中で明らかにするとか、国公有地の民間売り払いを禁止し、自治体が公有地を活用できるよう、自治体に先買い権を保障させるよう国に積極的に働きかけるとか、公共住宅用地確保に対して国庫補助制度を導入するよう働きかけることとか、金融資本、大企業などによる住民追い出しを促進する四全総や
去る六十一年三月、東京都知事は、予算特別委員会で、事業費及び現行の国庫補助制度などの観点から、地下方式に比べて、高架方式が適当であると考えておりますが、なお、区の調査委員会の動向を見ながら、事業化に向けて適切に対処してまいりますと見解を述べております。まさにこれから区の主体性を発揮する場面が到来するのであって、その場で適切な対処を求めていくために、主体的な精度の検討が必要とされるのであります。
本区においても、事業施行者への補助を行い 市街地再開発事業の促進を図るため、この国庫補助制度に関連した、千代田区市街地再開発事業補助 金交付要綱を制定し、事業助成するものである。
とその対策について (2) 老人福祉対策について ア、寝たきり老人巡回入浴サービスの充実について イ、今後の老人福祉対策についてどのような姿勢で望むのか (3) 心身障害者福祉対策について ア、ヘルパーの派遣回数の増加を 2、野口つた子議員………………………………………………………………………… 30 (1) 健康保険法改悪に関連して ア、国民健康保険における国庫補助制度