清瀬市議会 2021-06-28 06月28日－05号
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、右側のページ、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金に9,054万4,000円の増額補正で、生活困窮者自立支援金の10分の10の財源でございます。 その下、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に6,310万円の増額補正で、同事業の10分の10の財源でございます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、右側のページ、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金に9,054万4,000円の増額補正で、生活困窮者自立支援金の10分の10の財源でございます。 その下、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に6,310万円の増額補正で、同事業の10分の10の財源でございます。
都市計画道路事業の財源構成のうち、国や都の補助金につきましては、現在、東村山都市計画道路３・４・26号線のような新設の場合には、国庫補助金が補助対象事業費の50％、都補助金が同じく25％とされており、残りの25％が本市の負担となります。さらに、本市の負担額の75％までは市債の発行が可能とされています。
各事業費の右側に、国や東京都からの特定財源があるものは国庫支出金、都支出金の欄に記載しております。また、特定財源のない事業や特定財源で賄えない一般財源相当分について、今回、地方創生臨時交付金を充当しております。 表の一番右の列、一般財源（地方創生臨時交付金）の最下段をご覧ください。 充当額の合計は２億8,241万5,000円で、そのもう一段下、交付限度額の全額を充当しております。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料は８億9,463万円、国庫支出金は414万円で人間ドック受診補助や健康測定会など、保健事業に対する国庫補助金です。 繰入金は10億6,884万円、前年度より846万円の減となっており、療養給付費繰入金に７億3,194万円で、前年度より412万円の減。
２５．委員会提出議案第１号 清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例２６．委員会提出議案第２号 清瀬市議会会議規則の一部を改正する規則２７．議員提出議案第１号 個人情報保護法の改正について慎重に検討するよう求める意見書２８．議員提出議案第２号 中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書２９．議員提出議案第３号 ７５歳以上の医療費窓口負担２割導入の撤回を求める意見書３０．議員提出議案第４号 全額国庫負担
歳入の主なものは、国庫支出金の子ども・子育て支援交付金に７万1,000円の増額補正は、新たに子ども・子育て支援交付金と同様の補助メニューが東京都の補助金として追加されたため、歳出予算の執行見込額を整理し、増額するものです。 都補助金の在宅要介護者の受入れ体制整備事業に1,022万円の増額補正は、10分の10の財源で障害者施設と高齢者施設で実施します。
まず初めに、今回の補正予算の概略でございますが、歳入では、国の新型コロナウイルス感染症緊急対策として、虐待等が懸念される子どもの状況把握や連携体制の整備について、新たに補助対象となることに伴う国庫支出金や、家族や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の要介護者等の受入態勢整備の財源などの都支出金、その他、地方創生臨時交付金を活用した各種事業の不用額の整理に伴う財源変更等がございます。
国庫負担金の介護給付費負担金は10億4,866万円で、介護給付費が若干増加したことから、前年度と比較して292万円の増となっています。
次は款15国庫支出金に4,308万4,000円の増額補正で、マイナンバーカード交付数の見込み増に伴う交付金の財源や、国外転出者によるマイナンバーカードの利用を可能とするため、法改正に伴うシステム改修費に係る補助金、緊急一時預かり事業における補助金基準額の改正等に伴う補助金の財源などでございます。
説明では、令和２年政令第98号介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、その施行期日である令和２年４月１日に合わせ、介護保険料の第１段階から第３段階までを対象とした軽減強化を行うため、清瀬市介護保険条例の一部を改正する必要があったため、令和２年４月１日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものです。
もともとは、保険者が保険財政を勘案した上で、保険者の判断で自主的に条例を制定して行う保険給付であり、この任意給付は国庫負担などの公費の対象外となることから、全額が保険者の負担となっております。 ご存じのとおり、市町村国保は厳しい財政事情の中、運営していること、また、様々な就業形態の被保険者間の公平性の確保に課題があるといった観点から、傷病手当金を支給している保険者はいない状況でありました。
それでは、６ページの歳入でございますが、款15国庫支出金、項２国庫補助金、右側７ページ、特別定額給付金給付事業に75億4,200万円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける家計への支援を行うため、対象者１人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業の財源10分の10でございます。
国庫支出金は、小学校校舎大規模改造工事に係る経費が減額となりましたが、都市計画街路事業の増額や幼児教育・保育無償化に係る経費の増額などにより、前年度比3.2％増の62億6,505万円となっております。 また、都支出金は、幼児教育・保育無償化に係る経費の増額やコミュニティハウス事業の皆増などにより、前年度比8.5％増の53億515万円となっております。
歳入の主なものは、構成団体からの分担金及び負担金で前年度より６億9,000万円減の86億4,000万円とすること、廃棄物処理施設モニタリング事業費・国庫補助金218万5,000円、二ツ塚処分場における針葉樹を広葉樹に植え替える森林整備事業における都補助金31万3,000円、土地貸付け及び基金運用収入の財産収入が263万2,000円、エコセメント関係の受託者公共料金負担金やエコセメント売却益や太陽光発電電力売却益
国庫負担金の介護給付費負担金は10億4,574万円で、介護給付費が増加したことから、前年度と比較し、3,764万円の増となっています。 国庫補助金の地域支援事業交付金は１億1,414万円で、そのうち介護予防・日常生活支援総合事業分25％の法定負担分は6,085万円、包括的支援事業・任意事業分38.5％の法定負担分は5,328万円となっています。
国は廃棄物の増加への対応と、有害廃棄物の適正処理を目的として、一定の基準を満たす処理施設を広く普及させるべく、廃棄物処理施設国庫補助金制度をつくり、適正処理を行う処理施設の整備を後押しし、その後、廃棄物処理施設技術管理者や公害防止管理者など、資格を有する高度な知識と技術を有する人材を育成することで、法に定めた基準に適合する優良な処理施設が全国に普及し、処理能力が向上していきました。
◎副市長（中澤弘行君） この件は何度も答弁させていただいておりますが、問題は、やはり三位一体改革以来、公立保育園に対する整備費だとか運営費の国庫補助金が一般財源化されたことと、それから、それに伴って都の補助金がもう全くなくなってしまったんですね。
主な内容につきましては、継続費補正で説明させていただいた清柳橋架け替え工事の工事費負担金として437万5,000円の増額補正のほか、中里二丁目の緑地の公有地化に向けて国庫補助金を活用して実施することから、都市計画決定を行うために必要な測量費880万円、歳入で説明させていただいた開発に伴う寄附金などを財源とした緑地保全基金積立金に5,885万6,000円の増額補正でございます。
説明では、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、その施行期日である４月１日に合わせ、介護保険料の第１段階から第３段階までを対象とした軽減強化を行うため、清瀬市介護保険条例の一部を改正する必要があるため、４月１日付で専決処分したものです。
しかしながら、前回の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、地方交付税につきましては、国の予算が年々減少傾向にあることや、本来は地方交付税として交付される額について、依然として臨時財政対策債に一部振りかえられていること、そして国庫補助負担金の一般財源化などの課題もあるほか、国は2025年までにプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げており、今後の地方交付税の動向にも少なからず影響があるのではないかと考