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該当会議一覧

港区議会 2019-06-12 令和元年6月12日議会運営委員会−06月12日

補正額の財源内訳は、欄外の囲みのとおり、特定財源として、国庫支出金を7億3,991万9,000円、都支出金を6億2,119万7,000円、繰入金を7億4,962万4,000円、諸収入を10億9,400万円、一般財源として繰越金を4,523万1,000円充当いたします。  続いて、2の繰越明許費が産業経済費で1件、3の債務負担行為補正の追加が1件でございます。  

大田区議会 2019-06-05 令和 1年 6月  議会運営委員会-06月05日-01号

3の補正予算の財源でございますが、特別区税、地方特例交付金、国庫支出金、都支出金及び繰入金でございます。  以下、2ページは、4、補正予算歳出事業概要。  3ページ、4ページは、5、歳入・歳出(款別)一覧。  5ページは、6、歳入(財源別)・歳出(性質別)の一覧。  6ページは、7、債務負担行為補正。  7ページは、8、積立基金の状況でございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。  

目黒区議会 2019-06-03 令和元年議会運営委員会( 6月 3日)

まず、通しの4番目の国民健康保険料を引き下げ医療保険制度を守ることを求める要望ということですけれども、全国的にも国民健康保険料が大変高いという実態がありますけれども、今、全国知事会、全国市長会、そして全国町村会など、首長の団体などからも国に対する国庫負担の要望というのも出されているということもあり、この議長会としても、国保料の引き下げなどのために、国に対して必要な国庫負担を求めるというような内容になっています

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

全額国庫支出金の国の事業ですが、消費税増税により負担が増えるので、その負担を和らげる必要があることを国も大田区も認めているのです。  確かに消費税は翌年度に精算されるため、今年度、大田区への歳入は見込まれませんが、一方で、大田区は今回の補正予算で防災基金として50億円も積み立て、財政基金という使途の自由な貯金から、お金に色をつけ使途を防災に限定しています。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年生活福祉委員会( 5月29日)

○大石保健予防課長  まずこの経費でございますが、抗体検査に関しましては、感染症予防事業費等国庫負担補助金により、2分の1の補助が国から得られる予定になってございます。  予防接種については、ほかの定期予防接種と同様に、地方交付税での対応ということですので、目黒区においては国の補助は得られないかと思われます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

共産党が反対しておりますプレミアム付商品券、約9億円につきましては、全額、国庫補助事業でありますので、お金の問題は国に任せ、我々はそれを粛々と対象者の方に配るということに専念をしていくしかないだろうなと。さらには、景気がよくなるような商店街対策、この商品券を使った商店街対策をすべきと考えております。  

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

補正予算の財源といたしましては、国庫支出金につきまして、母子家庭等対策総合支援事業費、プレミアム付商品券事業費等9億1,561万5,000円。都支出金につきまして、医療保健政策区市町村包括補助事業、学校屋内体育施設空調設置支援事業等1億5,585万円。繰入金につきまして、財政基金繰入金58億1,730万7,000円を計上いたしました。  次に、歳出事業の概要についてご説明をさせていただきます。

大田区議会 2019-05-22 令和 1年 第1回 臨時会−05月22日-01号

歳入で増額する内容は、繰入金、国庫支出金などでございます。歳出で増額する内容は、総務費、産業経済費などでございます。このほか、債務負担行為の補正として追加2件をお願いしております。  第34号議案は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例で、法人名の変更に伴う規定の整理を行うため改正するものでございます。  

葛飾区議会 2019-04-10 平成31年保健福祉委員会( 4月10日)

○(木村秀子副委員長) 国が負担するということで、これは国庫補助金として計上するとは思うのですけれども、これはやはり税金ですよね。やはり国の施策に税金を投入するというのはいかがなものかなと私は思います。  次の質問に移ります。今まで葛飾区でプレミアム商品券を4回ほど実施しています。これは低所得者とか限定していませんが、申し込み数に対して、実際どれぐらい売れたか実績を教えてください。

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-付録

──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │10   │「原発ゼロ基本法」の制定を求める意見書            │〃    │〃    │〃    │〃    │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │11   │国民健康保険税(料)負担軽減のためのさらなる国庫負担

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-09号

について、初めの段階で新制度の在り方を正しくし、正確に実施することを求める意見書     議員提出議案第 8号 沖縄県民投票の民意に応え、辺野古の埋め立て工事中止を求める意見書     議員提出議案第 9号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書     議員提出議案第10号 「原発ゼロ基本法」の制定を求める意見書     議員提出議案第11号 国民健康保険税(料)負担軽減のためのさらなる国庫負担

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

本補正予算は国の補正予算第1号及び第2号で、学校教育施設に係る国庫支出金の内定を受け、平成31年度に予算計上していた事業を今年度に前倒しで予算化する必要が生じたことなどにより編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ6億7,211万5,000円増額し、予算総額を556億2,376万7,000円とするものです。  

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

第14款国庫支出金及び第18款繰入金は、本補正予算の財源として増額するものでございます。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。第2款総務費は、本年10月の消費税率の引き上げに合わせて実施されるプレミアム付商品券事業の実施に伴い、所要の経費を計上するものでございます。第4款衛生費は、国の風疹の追加的対策に伴い所要の経費を増額するものでございます。  

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

歳入につきましては、国庫支出金、繰入金、市債であります。  歳出につきましては、教育費であります。  歳出の主な内容は、学校建設費であります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1435万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ433億2786万6000円とするものであります。  また、繰越明許費及び地方債の補正をいたしております。  

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

について  ・芸術文化施設改修等事業費を繰越明許費の補正とすることとした経緯について  ・居宅支援サービス等給付費等の増額分を補正予算計上とした考え方について  また、委員会は審査の参考とするため  ・平成30年度基金運用計画  ・ふじみ衛生組合負担金について  ・農業用ハウス等平成30年台風第24号被害対策補助について  ・プレミアム付商品券事業の概要  ・学校施設のブロック塀の改修について  ・国庫補助

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2019-03-26

29 ┌───────────────────────────────────────────┐ │意見書案第5号                                    │ │                                           │ │          国民健康保険制度の国庫負担増額

福生市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-26

第15款第2項第8目商工費国庫補助金5628万5000円の増額は、プレミアム付商品券事務費補助金で、補助率は10分の10でございます。  12・13ページをお願いいたします。  3の歳出でございます。  第6款第1項第1目商工費は5628万5000円の増額で、説明欄、大事業の2、商工業振興費、中事業の3、プレミアム付商品券事業は、合計で5628万5000円、歳入と同額でございます。  

国分寺市議会 2019-03-25 平成31年 補正予算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-03-25

最初の款14、国庫支出金、感染症予防事業費等補助金976万3,000円につきましては、風しんの抗体検査及び予防接種の実施に伴う補助金の増補正となります。  次のプレミアム付商品券事務費補助金1億9,691万9,000円と、その下のプレミアム付商品券事業費補助金1億円につきましては、事業実施に伴う事務費と事業費に係る補助金の増補正となります。