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24314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-11 港区議会 平成31年3月11日保健福祉常任委員会-03月11日 先ほど、国庫支出金がずっと減らされているという話をしましたが、国民健康保険制度への国庫支出金の推移、収入に占める割合を年度別にわかる範囲で教えてください。 もっと読む
2019-02-20 港区議会 平成31年2月20日総務常任委員会-02月20日 歳入予算の補正額の内訳は、特別区税6億7,002万円の増、配当割交付金4億8,000万円の増、地方消費税交付金10億8,800万円の増、国庫支出金13億5,449万9,000円の減、都支出金5億1,682万6,000円の増、財産収入5億9,690万7,000円の増、寄付金7,800万円の増、繰入金19億1,471万1,000円の減、繰越金16億2,893万円の増、諸収入5,348万1,000円の減となり もっと読む
2018-12-20 狛江市議会 平成30年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2018-12-20 消費税増税を条件に導入すると言ってきた幼児教育の無償化も初年度のみ全額国庫負担で賄われるが,その先の見通しは立っていないとのことで,地方にも負担をさせるのであれば,地方消費税は幼児教育の無償化に充てなければならず,地方消費税収入がふえても,今までの消費税増税のとき同様,地方交付税が減り,行政としての消費税負担分の増を考えれば,財政の収入増はそれほど見込めない状況である。   もっと読む
2018-12-18 青梅市議会 平成30年定例会 12月 定例議会-12月18日−14号 次に、「建物の建設に当たって、補助金の交付を受けていたか伺う」との質疑には、「昭和49年3月に河辺市民集会施設として建物を建設する際、防衛施設周辺住民安定施設整備補助事業として、総事業費5395万4000円のうち1400万円の国庫補助を受けている」との答弁。   もっと読む
2018-12-18 八王子市議会 平成30年_第4回定例会(第6日目) 本文 2018-12-18 そこで、国に対し、現行の国庫負担割合の引き上げとともに、国保制度の安定化に不可欠な毎年3,400億円の財政支援の確実な実行は言うまでもなく、さらなる低所得者対策の実施を要望されたいとし、また、多子世帯への均等割額の軽減など、子育て世代の負担軽減策の実施についても要望されたいとしています。  市も均等割額の軽減など子育て世代の負担軽減を強く求めていることは、厚生委員会の質疑でも確認されました。 もっと読む
2018-12-18 日野市議会 平成30年第4回定例会(第7日) 本文 開催日: 2018-12-18 そして、何より国の低率国庫負担を引き上げるよう国に対して、さらに強く声を上げることを求めます。  最後に、一言申し上げておきたいと思います。  今議会のある議員の一般質問において、この請願を提出された市民団体のチラシを大きく示しながら、間違いだと非難し、さらにバツ印をつけるということが行われました。   もっと読む
2018-12-13 日野市議会 平成30年民生文教委員会 本文 開催日: 2018-12-13 保育対策総合支援事業費国庫補助金、以下三つの補助金につきましては、いずれも平成29年度実績に基づき補助額が確定したことに伴い、超過交付分を返還するため補正をお願いするものでございます。 もっと読む
2018-12-12 目黒区議会 平成30年都市環境委員会(12月12日) そのうち10億円が国庫補助金、60億円が都市計画交付金、あとの200億円が財調の実額算定で需要額の中に入ったという状況のもとで、その後、起債しましたから、そのときはこんなに起債してとよく言われたものですけど、ほとんどが、当時の区長も言っていましたけどね、選挙戦のときに。私は全額目黒区の単費を使わずに3つの公園を取得しますと言って、私も直接聞きましたけど、そういう状況のもとで取得されたわけです。   もっと読む
2018-12-12 清瀬市議会 平成30年 12月 議会運営委員会-12月12日−01号 ◆委員(鈴木たかし君) 小中学校のエアコン設置については、都議会公明党が先陣を切って進めてきたことは、都政新報でも書かれているとおり、ご承知のとおりだと思いますが、今議会、昨日の東京都議会において、私どもの議員が代表質問の中で、平成31年度以降への補助の要請に対して、都知事から前向きに検討していくという前向きの答弁をいただいたほか、リースによる方式、そしてまた国庫補助がなかった場合についての都の補助 もっと読む
2018-12-12 日野市議会 平成30年企画総務委員会 本文 開催日: 2018-12-12 国庫支出金でございます。説明欄上から2段目、障害者自立支援給付費は、就労移行支援のサービス利用が当初の見込みを上回って増加していることなどから、1,175万円を増額するものです。補助率は国が2分の1、都が4分の1でございます。  その2段下、保育所等整備交付金1億1,374万6,000円です。平成31年4月東豊田二丁目に開設予定の小規模保育事業1施設の建設を補助するものです。 もっと読む
2018-12-11 清瀬市議会 平成30年 12月 福祉保健常任委員会-12月11日−01号 2、歳入の上段、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金の節9生活保護費負担金で、右側9ページのとおり、生活保護費に1億1,250万円の増額補正をお願いするものでございます。   もっと読む
2018-12-10 武蔵村山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月10日−23号 平成30年度の国庫負担金、補助金の協議の状況をまとめました資料によりますと、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業、これを実施していないのは、本市と稲城市の2市ということになっております。   もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年第4回定例会−12月07日-17号 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)」、「保育所入所AIマッチングシステム開発」、「泉岳寺駅地区(補助第三百三十二号線等)道路整備」について、期間及び限度額をそれぞれ定めるものです。   もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年12月7日総務常任委員会−12月07日 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)」、「保育所入所AIマッチングシステム開発」、「泉岳寺駅地区(補助第332号線等)道路整備」について、期間及び限度額をそれぞれ定めるものです。   もっと読む
2018-12-07 日野市議会 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2018-12-07 1階部分は平米単価2万3,400円を上限に、国が3分の1、市町村が2分の1、東京都が6分の1という建てつけ、2階部分は、都独自の補助平米単価、何と7万6,000円を上限に設定して、国庫補助を超える部分の補助率を、今年度分は3分の2、来年度以降は2分の1と、補助単価、補助リストも、かなり充実したものとなっています。 もっと読む
2018-12-07 狛江市議会 平成30年第4回定例会(第22号) 本文 開催日: 2018-12-07 このうち,災害時に避難所になる公立小・中学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て,都独自の補助を新設するとし,区市町村が早急に着手できるよう,都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定して財政を支援。538棟分の予算を確保というものであります。設置に関連し,空調効果を高める断熱工事や電源工事,設計の費用なども補助するということ。   もっと読む
2018-12-06 清瀬市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号 ◎教育部長(石川智裕君) もともと国の特例交付金では3分の1と言われていたんですが、これが実は1平米当たり2.34万円が国の上限額になっておりますので、それで積算しますと、例えば先ほどの5,150万円を5,000万円として計算しますと、国の国庫補助金が546万円なんですね。これが要するに今わかっている国の補助額。 もっと読む
2018-12-06 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06 この原因は、国保加入者の貧困化・高齢化に加えて、もともと国保は加入者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないことから、相当額の国庫負担が必要な制度として構想され、実際行われてきたのに、1984年以降、それが削減・抑制されてきたことです。したがって、国保の構造問題を解決してこの不公平をなくすには、当初の制度趣旨どおり、国や自治体が公費を投入する以外にはありません。 もっと読む
2018-12-06 足立区議会 平成30年12月 6日総務委員会−12月06日-01号 14番の国庫支出金で6,100万円余の増額、15番の都支出金9,400万円の増額、18番の繰入金が1,100万円余の減額で合計1億6,500万円余の増額となっております。  3ページが歳出の款別表になっております。主なものをご説明させていただきます。   もっと読む
2018-12-06 武蔵村山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−21号 そこで、全国知事会及び全国市長会では国に対し、国庫負担割合の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることを要望しているところでございます。  次に、2点目についてお答えいたします。  子どもの均等割額の軽減策につきましては、現在のところ、多子世帯に対する減免制度が考えられます。  次に、3点目についてお答えいたします。   もっと読む