481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

まずは、都に支払った違約加算金など、商店会側に支払いを求めることができない部分について、国家賠償1条2項に基づき、区長に求償するとともに、刑事告訴に向けて手続を進めなければなりません。厳格な対応を求めます。  第2に、契約事故です。  特に、箱根植木が受託していた学校教育施設芝生維持管理支援委託業務における債務不履行には驚かされました。

世田谷区議会 2019-09-20 令和 元年  9月 文教常任委員会-09月20日-01号

◎淺野 教育次長 国家賠償民法特別法になりますので、国家賠償の関係も民事訴訟になります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 続きまして、(5)小学生の保護者のための都立高校フォーラムの開催結果について、理事者の説明をお願いします。 ◎板澤 副参事 それでは、小学生の保護者のための都立高校フォーラムの開催結果について御報告をさせていただきます。  

東久留米市議会 2019-09-18 令和元年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-09-18

まず、教育部学務課におきます、予算のない契約につきましては、予算の内示での見落としがあり、そういった中で基本的には準備契約の際に予算書に示す部分のところで見落とし等があったというところで、相手に損害を与えたというところでございますので、そういったことを踏まえまして、地方自治法243条の2、または国家賠償の第1条での求償ということで考えてございました。  

東久留米市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-09-09

ちょっと別のことを聞きますが、総務省が取りまとめている「職員の賠償責任に関する調(平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)」という、例えば地方自治法243条の2とか、国家賠償1条の2項ですか、それだけではないんですが、それらに基づく本件のような事務の取り扱いを取りまとめた資料というのがあって、当然、市町村でもそういうものがあるんですね。その取りまとめがあるんです。

国分寺市議会 2019-09-04 令和元年 第3回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-09-04

本件図書館が設置されたためにパチンコ店を出店できなくなったとして、パチンコ店の出店準備をしていた事業者及び建物を所有する事業者が、平成20年9月8日に市に対して国家賠償第1条第1項に基づき本件訴訟を提訴し、平成25年7月19日に東京地方裁判所において、一部認容判決により市の損害賠償責任が認められました。  

東久留米市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-06-24

その関係法令とは、国家賠償地方自治法とのことです。  国家賠償1条1項には「国又は公共団体公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」、そして同条2項には、国又は公共団体が、同条1項によって賠償した場合、当該職員への求償権の要件が定められています。

小金井市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-06-20

債権放棄ですとか、補助金を特例で出すというのは、市が任意ですることであって、逆に言えば、しないこともできるわけですので、であれば、利用者の保護法律上どうやって考えていけば良いのかというところについて思っているわけですが、返還請求権があるという市の立場を前提とすれば、本来であれば、一旦返還をしていただくと、そして、それに対して利用者の側としては、市の過失によって損害が生じているわけですから、国家賠償

東久留米市議会 2019-06-17 令和元年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-06-17

でも、少なくとも制度は、今、部長がお読みになられたように、国家賠償民法、さらには地方自治法と、それぞれの──国家賠償民法というのは、裁判が起きないものについても適用されるのか、私もよくわからないところではありますけれども、賠償の範囲とか、少なくとも、当該公務員に求償するかどうかということは、市が決められるものではないと。当然、制度監査委員に具申しなければならないですよね。

東久留米市議会 2019-05-16 令和元年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2019-05-16

したがって、これらの義務を尽くすことなく漫然と違法な本件加算削除処分を行った東久留米市福祉事務所長の行為は、原告に対して負う職務上の法的義務に違反するものであって、国家賠償1条1項の適用上も違法であると言わざるを得ず、また、この行為については少なくとも過失があると言うべきである」等という内容になっております。  

東久留米市議会 2019-05-16 令和元年第1回臨時会〔資料〕 開催日: 2019-05-16

上記各処分は違法である旨主張して、被告東久留米│ │ 市に対し、本件加算削除処分の無効確認及び本件返還処分の取消しを求めるとともに、本件加│ │ 算削除処分により、本来支給されるべきであった平成28年10月1日から同年11月30日│ │ までの障害者加算の額合計3万5,060円の損害及び精神的な損害を被ったとして、被告東 │ │ 久留米市及び同市に対して助言指導を行う立場にある被告東京都に対し、国家賠償

武蔵野市議会 2019-03-15 平成31年度予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-15

この事案は、原告が市議会議員へ、当時の市長以下、市職員から妨害行為を受けたことにより、保育園の開設を断念することを余儀なくされたとして、市に対し、国家賠償第1条第1項に基づき、原告がこうむった損害金3,339万197円及び遅延損害金の支払いを求めて、平成28年11月25日、東京地方裁判所立川支部に訴えを提起した事案。これは判決主文が、原告請求棄却する。訴訟費用原告の負担とする。

杉並区議会 2019-02-19 平成31年 2月19日区民生活委員会-02月19日-01号

司法判断になるわけで、私がつべこべ言うつもりは一切ありませんが、憲法24条の、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する、この条文と、憲法14条、法のもとの平等、これがどう判断されるかに注目が集まりますが、1人100万円の賠償を求めた国家賠償に基づく賠償請求の根拠には、法整備を長年怠ったという国会立法不作為も挙げられております。  

世田谷区議会 2018-12-18 平成30年 12月 文教常任委員会-12月18日-01号

原告からは、本件事故について、教諭授業中にふざけ合いを制しなかったことにより生じたことであるとし、被告世田谷区は、教諭等の過失により、国家賠償第一条第一項に基づく損害賠償責任があるとし、世田谷区に対して三千四百十四万円余及びこれに対する平成二十一年十二月九日から支払い済みまで年五分の割合による金員の支払いを求める訴えが、平成二十八年二月二十六日、東京地方裁判所に提起されておりました。  

葛飾区議会 2018-12-06 平成30年総務委員会(12月 6日)

原告は、区道の設置管理の瑕疵又は道路管理者としての道路整備義務違反によって損害を被ったので、被告に対し、国家賠償第2条第1項又は同法第1条第1項に基づき損害賠償を求めるというものでございます。  請求の趣旨です。  被告は、原告に対し、金3,274万6,946円及びこれに対する平成27年7月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。  訴訟費用は、被告の負担とする。  

稲城市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第28号) 本文 開催日: 2018-12-06

国家賠償の原則もございますが、市が管理する道路において瑕疵があったとして、大きなけがをされた方と交渉があったことは、近年では記憶に新しいところでもございます。1)、これまでに市が管理する場所の樹木等による損害で苦情あるいは損害賠償が発生した事例はあるのか、お伺いいたします。

江戸川区議会 2018-12-05 平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号

裏面ごらんいただきまして、5番目の事件でございますが、こちら区立学校職員同士のセクハラ、パワハラ行為についてでございますけども、こちらにつきましては、一度判決出ておりますが、2点ありまして、国家賠償に基づく賠償請求、それから、区が監督責任瑕疵があったということの2点でございますけども、国家賠償については原告の主張は認められなかったんですが、区と東京都の管理責任については一部区が敗訴いたしましたので

葛飾区議会 2018-12-04 平成30年建設環境委員会(12月 4日)

ウ、原告は、区道の設置管理の瑕疵または道路管理者としての道路整備義務違反によって損害をこうむったので、被告に対し、国家賠償第2条第1項または同法第1条第1項に基づき損害賠償を求める、の3点でございます。  3、請求の趣旨としましては、(1)被告は、原告に対し、金3,274万6,946円及びこれに対する平成27年7月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。  

大田区議会 2018-09-28 平成30年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

なぜなら、国家賠償という法律によって、国や公共団体責任を負うことになっているからでございます。  民間企業では、この種の保険はあまり聞いたことがございません。職員の皆さんが任意とはいえ、公務員賠償責任保険に自費で加入することは理解しにくい面もございます。  執行機関としては、この保険に関してどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。